ラベル #中共 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル #中共 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2026年9月25日金曜日

北極海へのアクセスを強める中共がアラスカ沖で艦艇運用を強めている様子を米国は警戒している―とりあえず沿岸警備隊が監視中

 

アラスカ沖での中国艦艇を米国は監視中と沿岸警備隊が表明

US watching Chinese marine presence off Alaska, Arctic Coast Guard chief says

沿岸警備隊の巡視船「アレックス・ヘイリー」が、グレート・シトキン島近くのアリューシャン列島をパトロールしている。（PO3 デール・アーノルド／沿岸警備隊）

米国領北極圏における中国の動向について、国土安全保障に関する懸念を背景に、米国は「極めて注意深く」注視していると、米軍北極担当の高官が述べた。

米沿岸警備隊北極管区司令官ボブ・リトル少将Rear Adm. Bob Littleは2026年に入ってからこれまで4隻の中国調査船が米北極海域沖で活動を行っており、2025年の合計5隻を上回りそうだとロイター通信に対し、語った。

少将は、北極圏の安全保障に関する会議で講演するためオスロを訪問し、中国船舶がアリューシャン列島を含む米国アラスカ州沖の海域を航行し、ベーリング海峡から北極点付近まで北上したと述べた。

「私が責任を持ち、関心を寄せ、懸念を抱くのは、彼らが米国の主権が及ぶ海域内およびその周辺で活動している場合だ」とリトル少将は述べた。

「つまり、わが排他的経済水域内や、拡張大陸棚上空において安全保障上の懸念がある。したがって、そうした活動について、非常に注意深く監視している。」

これらの船舶は公海上に留まっていたものの、外交ルートを通じて事前に米国にその存在を通知していなかった。

「こちらから彼らに声をかけ、活動の目的を尋ねると、彼らの回答は通常、『公海で活動を行っている』か『科学調査を行っている』のいずれかだ」と少将は述べた。

懸念

懸念は二つある。一つは、中国が米国領海域で海底鉱物資源開発に焦点を当てた科学研究に関与している可能性があることだと、リトル少将は述べた。

もう一つは、これらの船舶が行う活動が「（中国に）軍事的優位性をもたらすか、あるいは米国に対して安全保障上の脅威となる」可能性があることだと、少将は述べた。同氏の管轄区域は、ヨーロッパに匹敵するほどの広さがある。

自らを「北極圏近隣国」と称し、北極圏に「極地シルクロード」の構築を目指す中国は、近年、ロシアとの共同作戦や単独活動を通じて、極域で存在感を強めている。

ノルウェー滞在中、リトル少将は各国の同僚らと、ロシア調査船による同様の活動にどう対処しているかについて協議した。

「バレンツ海であれバルト海であれ、ハイブリッドな脅威や活動の例を見つけるのは容易だ」。

「だから非常に注意深く見守っている。なぜなら、それは北極圏の西側で隣国であるのと同じ国家だからだ」とロシアを指して語った。

モスクワは、自国の調査船が違法な活動を行っていることや、米国の国益に対していかなる脅威も及ぼしていないことを否定している。■

今話題のトピック
at 0 件のコメント:
Labels: , ,

2026年5月31日日曜日

中国での人権蹂躙を西側は知っているのに目を背けている―法輪功信者や少数民族の臓器摘出移植は共産党のビジネスの一環で恩恵を受けているからだ。

 

中国の人権面での惨状を世界は目の当たりにしながら――目を背けている

The World Is Facing Horrors in China—and Looking Away

https://nationalinterest.org/feature/the-world-is-facing-horrors-in-china-and-looking-away

この記事はT2と中共を相手に色々ご紹介しているKnow Your Enemryと共通記事です。

中国の人権侵害はもはや否定できなくなっているのに、明らかに、無視されているのだ。

ヤン・ジェキエレック著、『Killed to Order: 中国の臓器摘出産業と、アメリカ最大の敵の真の姿』。（ニューヨーク：スカイホース・パブリッシング）264ページ、32.99ドル。

「あなたのお話は信じられません」と、米国最高裁判事で米国ユダヤ人会議の強力な支持者でもあったフェリックス・フランクフルターは、1943年、占領下のポーランドにおけるナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅が進行中であることを記したヤン・カルスキの報告書を読み、本人にそう語った。

ポーランド抵抗運動の連絡員であったカルスキは、その年の初め、ロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に派遣され、米国政府および報道機関へ秘密報告書を届けるために渡米していた。その報告書は、アウシュヴィッツやその他のドイツの絶滅収容所内部にいたポーランドの地下工作員たちが収集した情報に基づいており、ユダヤ人やその他少数民族への扱い、ワルシャワ・ゲットーの悲惨な状況、そしてナチスのジェノサイド計画に関する詳細な記述が含まれていた。

アメリカ滞在中、カルスキはフランクリン・D・ローズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、フランクフルターら高官と面会した。しかし、その使命の緊急性にもかかわらず、多くのアメリカの政策決定者は、彼の告発の規模を十分に理解せず、あるいは信じようとしなかった。カルスキの警告はしばしば不信感をもって迎えられたり、誇張された戦争プロパガンダだと一蹴され、アメリカメディアによる報告書の報道も限定的だった。ホロコーストの真の全貌が世に知られるようになったのは、戦争の終結間際、連合軍がナチスの絶滅収容所を解放し、内部の惨状を自らの目で確認してからだった。

1943年に情報が存在していたにもかかわらず、なぜこれほど長い時間がかかったのか。西側の主要な思想家たちが、アウシュヴィッツで起きていることに関する初期報告を信じなかった理由を探る中で、最も明確な理由はフランクフルターによって言葉にされた。すなわち、真実はあまりにも恐ろしく、大多数の人々には受け入れがたかったのだ。

それからほぼ1世紀が経過した今、ホロコーストは確立された事実となり、世界中の学校でホロコースト教育が義務化されている。その教育には「二度と繰り返してはならない」という格言が伴っている。文明世界にはもう一つのジェノサイドを無視する余裕などないのだ。とはいえ、もし歴史が繰り返されることになれば――もし誰かが、白昼堂々と行われている大量殺戮を記録したカルスキのような報告書を世間に提示したら――我々はどのように反応するだろうか？それをプロパガンダとして一蹴するのか、それともそれを信じる道徳的勇気を持つだろうか？

『Killed to Order』が中国共産主義と大量殺戮を結びつける

ヤン・ジェキエレク著『Killed to Order』は、中国における法輪功信者への迫害の継続――信者の臓器摘出という十分に立証された慣行を含む――について、揺るぎない包括的な報告を提示している。しかし同時に、ジェキエレク自身が長年苦悩してきたこの問いに対する答えも提示しようとしている。

ジェキエレクは、フランクフルターと同じ立場で本書を始めている。彼は、目撃者から中国での強制臓器摘出について初めて聞いた際、フランクフルターが感じたのと同じ感情を抱いたと述べる。

「中国で囚人から強制的に臓器が摘出されているという噂やささやきは、反体制派グループの間で流れていた」とジェキエレックは記している。「しかし、私はこれらの話を真剣に受け止めていなかった。単なる誇張だといいなと思いつつ……話が現実である可能性など、到底受け入れられなかった。あまりにも荒唐無稽で、あり得ない話であり、あまりにも邪悪に聞こえたからだ。」

『Killed to Order』は、中国の臓器摘出ビジネスを凄惨な詳細とともに描いている。著者の激しい反共産主義的立場は明らかだが、本書は政治的な檄文ではない。綿密な調査に基づき、情報源も説得力がある。ジェキエレックは、中国共産党体制の最下層から最高層に至るまで臓器流通網を追跡している。本書には、中国の外科医、生存者、元共産党幹部、そして中国滞在中にこの実態を目の当たりにした外国人移植専門医たちの証言が掲載されている。

ジェキエレクの著作が注目を集めている理由は、中国における臓器摘出の仕組みやその過程で犯される残虐行為の説明にとどまらず、この事例を通じて中国共産主義がどう機能しているのかを解明している点にある。彼は、西側諸国の多くでいわれているように、中国共産主義とはテクノクラート的資本主義に道を譲った過去の遺物ではなく、今も生きた、息づくシステムであることを示している。

法輪功とは何か？

中国と法輪功の関係は、ベルリンの壁崩壊直後の1990年代初頭に始まった。天安門広場での虐殺にもかかわらず、世界中で自由の気運が高まっており、多くの人が中国が社会への統制を緩めると信じていた。同時に、中国で気功、すなわち伝統的な中国の瞑想や運動の実践がブームとなった。北京当局は、気功ブームが国民の健康を増進し、医療制度への負担を軽減すると考え、これを容認した。

1990年代が進むにつれ、ある種の気功が他を圧倒するほど人気を博すようになった。それが「法輪大法（ファルン・ダーファ）」、別名「法輪功（ファルン・ゴン）」である。一時期、この修練法は党の公式な支持を得て、最盛期には数千万人の信者を擁した。その数は通常、7000万から1億人と推定されている。

法輪大法が、共産党によって認められていた他の中国の身体活動と一線を画していたのは、その精神的な側面であった。その創始者李洪志は、信者に対し、「真・善・忍」という倫理原則を実践するよう促した。この運動のもう一つのルールは、指導から金銭その他の利益を得ないことだった。後に中国当局はこの運動を李が支配する危険なカルトと表現することになるが、ジェキエレクは、その実践が非政治的かつ個人的な性質を持つことを強調した。そこには「会員名簿」や正式な組織は一切存在せず、ただ実践者の数が増え続けていただけだった。

法輪大法は野火のように広がり、中国共産党を警戒させるほど勢力を拡大した。その理由は容易に想像がつく。法輪大法が精神性を重視する姿勢は、マルクス主義の根本的な唯物論的イデオロギーと真っ向から矛盾するものであった。金銭を受け取らない原則さえも、北京当局を困惑させた。資本がなければ、富の再分配や、財の「生産者」に対する国家統制の手段が失われるからである。最も致命的だったのは、法輪大法が革命以前の伝統的な中国文化に深く根ざしていたため、共産主義の教義への拒絶と解釈された点である。完全な支配に長年慣れ親しんできた党にとって、その支配に挑む可能性のあるいかなる運動も、たとえどれほど無害なものであれ、存在を許すことはできなかった。ジェキエレックは次のように説明している：

「共産主義中国のような全体主義社会において――歴史的に見れば、これは比較的新しく、依然として十分に理解されていない政治的革新であるが――国家がすべてを支配する。国家権力からの独立をほのめかすものは粉砕されるか、あるいは取り込まれるかのいずれかだ。そのような社会は、それ以外の方法では機能できない。市民社会の余地など存在しない。なぜなら、その存在自体が党の絶対的な支配を脅かすことになるからだ。」

大量殺戮と臓器摘出

1999年、迫害が始まった。共産党は法輪功を弾圧・解体するため専任の局を設立した。この局は「610弁公室」、あるいは設立日である6月10日にちなんで「劉耀玲」とも呼ばれ、中国の立法手続きを経ず創設され、法外な活動を行う権限を明示的に付与されていた。党幹部は、脅威の性質を理由に同局の広範な権限を正当化した。当時、法輪功の修練者は数千万人に達し、政府や軍関係者も含まれていた。

反法輪功キャンペーンの初期、政府は修練者に対し、信仰を放棄するよう促す「再教育」を試みた。それが失敗するや、政府は弾圧をエスカレートさせ、信者数千人を一斉検挙し、裁判や法的救済の機会を与えずに強制労働収容所に送り込んだ。数多くの信頼できる情報源によると、610弁公室は、中国の法制度の下でも名目上は違法となる幅広い暴力行為——殺害、拷問、性的暴行、および財産の違法な没収——を許されていた。

中国の法律および公式な慣行によれば、死刑囚の臓器を移植に用いることは合法とされる。この慣行は以前、大規模に行われたことはなかったが、法輪功信者に対する弾圧が理想的な条件を作り出した。ジェキエリクは、2000年代初頭、体制のニーズ、国家の腐敗、市場の需要が合致したまさにその瞬間を、大規模な臓器摘出の始まりとして描いている。当時のあらゆる「ニーズ」は臓器摘出で満たすことができた。体制の敵は消え去り、臓器の供給は増え、過負荷状態にあった中国の医療システムは改善され、海外からの医療観光客が巨額の資金をもたらすことになる。最も不気味なのは、ドナーの臓器は死後すぐ摘出されなければならず、長期間保存できないという点だ。つまり、移植を受ける者がその恩恵を受けるためには、ドナーは移植の数時間以内に処刑されなければならないことになる。この状況は、中国の政治犯が、自身の臓器を受け取る移植待機者が準備できるまで生かされ、その後直ちに処刑され、臓器を摘出されることを意味する。ジェキエリクが言うように、「注文に応じて殺される」のである。

臓器のため殺害された法輪功修練者の真の数は、おそらく永遠に明らかにならないだろう。推計は数十万から数百万まで様々だが、ジェキエレックは上限として100万を推測している。また、中国共産党の激しい抗議にもかかわらず、この慣行は終わっていない。法輪功の信者がさらに地下に潜り、当局が発見しにくくなったため、北京当局は方針を転換し、チベット人や、近年ではウイグル人といった他の厄介な少数民族にこの慣行を用いている。

西側諸国は、意図的に中国の人権侵害から利益を得ている

西側諸国は、こうした残虐行為に対し、激しい非難、国際的な制裁、そして極度の外交的圧力をもって反応すると推測されるかもしれない。実際、西側諸国の多くの人々が、まさにこうした措置を求めてきた。しかし、説得力のある証拠があるにもかかわらず、西側諸国の多くは、意図的な無知で反応し、場合によってはこれに加担さえした。

歴史的記録が明らかにしているように、北京による臓器摘出の実態は、海外からの「臓器ツーリズム」の流入で莫大な利益を得てきた。彼らは中国における豊富な供給と低コストの臓器を利用し、その出所を問うことはなかった。2026年現在、臓器ツーリズムを制限する措置を講じている国は世界でわずか2カ国しかない。イスラエルは、疑わしい状況下で海外で行われた移植に対する保険償還を禁止し、米国は強制臓器摘出を対象とした立法措置と制裁を導入している。

特に興味深いのは、ジェキエレックが強制臓器摘出を中国の「無制限戦争」の教義と結びつけているかという点だ。この教義によれば、党は経済的、法的、心理的な手段を含む、あらゆる軍事的・非軍事的な手段によって絶対的な支配を達成すべきである。この枠組みにおいて、臓器摘出は非軍事的戦術に相当する。それは、中国を医療供給者として西側に取り入らせる一方で、西側の原則に対する信頼を蝕むものだからだ。

「西側のエリート層を協力と共犯へと引き込むという、中国共産党の『蛮族懐柔』戦略は、決して偶然の産物ではなかった」とジェキエレックは記している。「それは単なる外交上の即興でもなかった。それは意図的かつ計画的なものであり、西側を内側から弱体化させる広範なキャンペーンの中核をなすものだった。すなわち、西側の道徳的自信を蝕み、その制度を腐敗させ、指導者たちが中国が何者になったかという真実に立ち向かうことをためらわせ、あるいは立ち向かえないようにすることである。」

殺害された中国の政治犯から臓器を受け取るという考えに、ほとんどのアメリカ人は嫌悪感を抱くだろう。しかし、中国の人権軽視から彼らが利益を得ている方法には、もっと巧妙で陰湿なものもある。彼らはTikTokを閲覧し、Temuで買い物をし、中国の検閲に迎合したハリウッド映画を鑑賞し、ナイキやギャップの服を購入している。これらの企業は、他の数十社の主要な西側企業と同様に、新疆での強制労働利用に関与していた。もし、安価な商品の供給が続くこと、そして地球の反対側での人権状況の改善、という二者択一を突きつけられたら、彼らはどちらを選ぶだろうか？

誰もが加担している時――西洋人自身が中国の慣行から利益を得ている時――誰のせいでもないことになる。

『Killed to Order』は、今日の中国が現代最悪の犯罪の上に築かれているかを解き明かす重要な研究である。本書は共産主義の仕組みを解き明かし、西側諸国が単に自らのライフスタイルを輸出し、最善を願うだけでは世界を変えられないことを説く。また、たとえ我々が十分に認識していなくとも、中国共産党がいかに深く米国に浸透し、絶え間ない戦争を仕掛けているかを示している。

問題はもはや、我々が何を知っているかではない。フェリックス・フランクフルターやヤン・カルスキのように、我々は信じ、そして時機を逃さず行動する覚悟ができているだろうか？■

著者について：フィリップ・スティチンスキー

フィリップ・スティチンスキは、世界政治研究所（Institute of World Politics）傘下のインターマリウム研究センター（Center for Intermarium Studies）の特派員である。彼はTVP Worldの共同創設者であり、同局の編集長を務め、中東欧（CEE）地域における先駆的な英語メディアチャンネルの立ち上げに貢献した。彼の記事は、『イスラエル・ハヨム』、『ザ・キーウ・ポスト』、『ザ・デイリー・シグナル』などの主要メディアで取り上げられている。ジャーナリズムおよび安全保障に関する議論への貢献が評価され、ポーランド記者協会から特別賞を受賞した。また、ロシアのプロパガンダに対抗した功績により、ウクライナからストラトコム（Stratcom）感謝状を授与された。フィリップは、イスラム教徒が多数派を占める国々のキリスト教コミュニティを支援する「オール・ブラザーズ財団（All Brothers Foundation）」を共同設立した。彼のキャリアは、ジャーナリズム、国家安全保障、そして信仰に基づくアドボカシーを結びつけ、文化や国境を越えた対話を促進している。
at 0 件のコメント:
Labels: ,

2026年4月19日日曜日

台湾を狙い中共が展開する情報戦、それに加担する台湾人も利用されている。次は日本、あるいはもう始まっている？

 

2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター）

中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中

こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。

この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。

（ロイター）Defense News

ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー

2026年4月17日 午後10時57分


昨年12月、中国の軍艦や戦闘機が台湾周辺で大規模な演習を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。

中国のTikTok版である「Douyin」上で、中国共産党が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が中国の侵略を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。

鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。

台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のあるインフルエンサーや政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。

データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。

これらの映像はその後、Facebook、TikTok、YouTubeといった台湾で人気のプラットフォームや「抖音（Douyin）」などで再共有され、しばしば再編集されて配信される。その際、中国側の関与を隠すために、事実を誇張したり、表現を巧妙に改変したりすることもある。

台湾の治安当局者によると、中国は過去にも台湾の人物をプロパガンダに利用してきたが、今回、この情報戦の手法を大幅に強化したという。聞き慣れた声や訛りがある方が、より信憑性が高まるからだ。

当局者によると、その目的は台湾政府の信用を傷つけることにある。また、民進党が400億ドルの追加防衛費を求める状況下で、中国の軍事力が圧倒的であり、台湾が米国の兵器に巨額を投じるのは無意味だと台湾人に納得させることも狙っているようだ。これはIORGと3人の安全保障当局者の見解。

中国国務院台湾事務弁公室と国防省は、北京による情報戦に関するコメント要請に応じなかった。

台湾国防省はロイターに対し、軍のメディアリテラシーと心理的強靭性を強化することで、中国による「認知戦」の急増に対抗中と述べた。

賴清徳総統府はさらに、両岸間の平和は「強さに基づいて築かれるべきであり、権威主義的な圧力への譲歩に基づいてはならない」と付け加えた。

2025年12月2日、台湾・宜蘭県の龍徳工業団地サービスセンターで演説を行う台湾の賴清徳総統。（Ann Wang/Reuters）

中国国内でアクセスが遮断されているFacebook、TikTok、YouTubeは、中国の情報戦に関する質問に対し回答しなかった。Douyinもコメント要請に応じていない。

中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、武力行使による奪還も排除していない。台湾政府は、台湾はすでに正式名称である「中華民国」という独立国であるとして、中国の主権主張を拒否している。北京は民進党政権との対話を拒否し、賴氏を「分離主義者」と呼んでいる。

中国による台湾への軍事行動で準備が続く中、情報戦は、武力行使に頼ることなく台湾を疲弊させるという北京の戦略の一環である。

この点において、台湾の野党国民党（KMT）は中国にとって貴重な突破口を提供している。同党は、民進党政権による中国への挑発によって悪化していると主張する危機を回避するため、北京とのより緊密な関係構築に乗り出している。

国民党の鄭党首は今月、北京で中国の習近平国家主席と会談した。席上、習氏は鄭に対し、国民党と中国共産党は「政治的相互信頼を強固にし」、「手を携えて祖国の統一という明るい未来を築く」必要があると述べた。

国民党はロイター通信への声明で、鄭の北京訪問は選挙公約を果たすものであり、国民党と中国共産党間の長年にわたるトップレベルの会談の伝統を引き継ぐものであると述べた。両党には多くの相違点があるが、意見の相違は対話を通じて解決すべきだと考えていると付け加えた。

ソーシャルメディアの戦場

「台湾情報環境研究センター（IORG）」として知られる団体がロイターに提供したデータは、中国によるキャンペーンの仕組みを明らかにしている。非党派の社会科学者やデータアナリストからなる同グループは、米国や欧州の政府、台湾の学術機関から資金提供を受けている。

2025年第4四半期、中国共産党の公式メディアが運営する1,076のアカウントにより、Douyin（抖音）に約56万本の動画が投稿された。そのうち約1万8,000本が台湾に関する内容だった。IORGは顔認識技術を用いて、2,730本の動画から57人の台湾人著名人を特定し、その結果はIORGの研究者によって検証され、ロイターによって確認された。

10月と11月にかけて、台湾人の声が収録された動画の数は前年同期比で2倍以上に増加し、月間放送時間は164％増の369分に跳ね上がった。

注目すべきは、中国語動画に登場する台湾人トップ25人のうち、13人が国民党（KMT）と関係がある点だ。現職の立法委員や党代表から、過去の国民党政権下で役職に就いていた元高官まで多岐にわたる。

その他2名は中国との統一を支持する小政党の高官であり、10名は与党である民進党を批判することで知られるインフルエンサーである。

国民党の鄭は、中国語動画に登場する台湾人として首位にランクインし、抖音アカウント68個で460本の動画に登場し、いいね、コメント、シェアを含む500万件以上のインタラクションを生み出した。

これら動画は、中国との「平和」を求める彼女の呼びかけ、外部勢力の「駒」としてライ総統を批判する発言、そして台湾独立に関する民進党の姿勢を破壊的だと断じる主張を拡大再生産した。

中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォームで一度配信されると、一部の動画は再編集され、台湾で人気のあるプラットフォームに投稿された。

国民党は声明の中で、鄭氏のコメントは平和を求める台湾国民の主流の願いを反映したものであると述べた。

「たとえ中国本土の国営メディアが台湾の声をより多く取り上げる傾向にあるとしても、それは台湾にすでに存在する世論の多様性に基づいている」と付け加えた。

2026年4月10日、中国・北京で中国の習近平国家主席と会談する台湾最大野党の鄭麗雲党首 （CTI via Reuters）

中国のメディア各社は、さまざまなインフルエンサーの言及も多用した。その中には、若年層に人気のボディビルダー、ホルガー・チェン・チーハンや、民進党や台湾の防衛体制を批判することで知られる退役軍高官5名が含まれていた。

「母国、誕生日おめでとう」と、チェンは9月下旬、中国の国慶節を前にYouTubeのライブ配信で述べた。台湾と中国の人々は「一つの家族」であるとも語った短いクリップは、後に中国新聞社を含む中国の国営メディアに共有された。

陳はコメントの要請に応じていない。

中国新聞社が投稿したある動画の中で、台湾陸軍の元大佐頼岳堅は、12月の軍事演習中に中国のドローンが検知されず台湾に「侵入」したと主張した。

頼はまた、中国が「独立派指導者」に対し、彼らが眠っている間に「首脳部排除攻撃」を行う可能性もあると示唆した。この動画はすぐにFacebookやYouTubeにも掲載された。

IORGによると、中国のドローンが台湾に接近したという主張は、中国軍が運営するソーシャルメディアアカウントに投稿された動画で初めて登場した。台湾国防部はこのドローンに関する主張を否定している。

中国新聞社はロイターの質問に対し回答しなかった。頼は、中国国営メディアに自身が登場したことについてコメントを控えた。

台湾の大陸委員会はロイターに対し、政府は退役軍人らが「世論を配慮し」、北京の主張を鵜呑みにすべきではないと望んでいると述べた。さらに、彼らは台湾への「忠誠を誓ったかつての宣誓を忘れてはならない」と付け加えた。

心理的標的化

台湾国立政治大学選挙研究センターが1月に発表した、長年にわたる年次調査シリーズによると、台湾における現状維持を無期限に続けることへの支持率は2020年以降8ポイント上昇し33.5％となった一方、現状維持しつつ独立へ向かうことへの支持率は4ポイント近く低下して21.9％となった。

中国との早期統一を望む層と、現状維持しつつ統一へ向かうことを望む層を合わせた割合は、約7％で比較的安定している。

中国の情報戦の激化が影響を与えているかは不明だ。年次調査データによると、2024年以降、台湾人の独立や統一に対する姿勢に目立った変化は見られない。

この期間は、IORGが分析した情報戦の激化時期とほぼ一致している。台湾における中国の主要な政治的対立勢力である民進党（DPP）は、2024年に立法府での過半数を失ったものの、過去3回の総統選挙では勝利している。

それでも、こうしたメッセージの集中砲火は「中国が支持を得やすくなる環境を作り出している。なぜなら、中国の戦略は本質的に士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自律的な未来はないと人々に納得させ、中国に合流することが最善の選択肢だと信じ込ませることにあるからだ」 と、米国および欧州の政府や、ハイテク・防衛企業を含む企業から資金提供を受けているシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund of the United States）のインド太平洋プログラム責任者、ボニー・グレイザーはコメントしている。

台湾の国家安全局が1月に発表した報告書によると、台湾の諜報当局は昨年、中国・台湾問題に関する4万5,000件以上の偽のソーシャルメディアアカウントと230万件の偽情報を記録した。

同報告書は、北京による情報戦の目的を次のように説明している。台湾内部の分断を助長すること、台湾国民の抵抗意志を弱めること、そして中国の立場への支持を獲得することである。

ある台湾の治安当局者は、中国の国営メディアについて、「彼らは、あなたが軍や台湾そのものを疑い、戦争が勃発しても誰も助けに来てくれないと感じさせることを望んでいる」と述べた。

台湾政府が昨年各家庭に配布した民防ハンドブックは、中国との緊張が高まる中、台湾が降伏したという主張はすべて虚偽であると事前に断言するほどだった。これは、一発の銃弾も発射されていないにもかかわらず、情報戦が激化していることを認めるものだ。■


China turns Taiwan’s own voices against it in information war

By James Pomfret and Yimou Lee, Reuters

 Apr 17, 2026, 10:57 PM

https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2026/04/17/china-turns-taiwans-own-voices-against-it-in-information-war/
at 0 件のコメント:
Labels: , ,

2026年4月17日金曜日

イラン海上封鎖の効果を語るには、中国の動向を意識する必要がある

 

イラン封鎖の効果には中国の動きがすべて

19fortyfive

アンドルー・レイサム

本日午前10時（米国東部標準時）、米海軍はイランの港湾への出入りを目的とするすべての海上交通に対し、封鎖措置の実施を開始した。公表された目的は極めて単純だ。2月28日以来イランが支配してきた海峡から得ていた収益を、テヘランから奪うことである。これがイランをめぐる物語だ。

しかし、裏には別の物語が流れている。

資金の流れ――具体的には人民元――を追えば、この封鎖の真の戦略的対象が浮かび上がる。それはテヘランではない。北京だ。

人民元の足跡

中央軍（CENTCOM）の執行に関する文言は明確だ。イランに入港または出港するあらゆる船舶は、旗国や国籍を問わず、阻止の対象となる。

この文言には特定の意味合いがある。この紛争を通じて、イランの通行料制度の主要な顧客の中には、中国籍の船舶や中国と関連ある船舶が含まれていた。海事データインテリジェンスを提供するロイズ・リスト・インテリジェンス（Lloyd’s List Intelligence）は、少なくとも2隻の船舶が中国元で通行料を支払ったことを記録している。

中国は「エピック・フューリー作戦」の期間中もイラン産原油の購入を継続し、これにより北京はイランの海峡戦略の単なる傍観者ではなく、その直接的な資金的参加者となっている。

ドナルド・トランプ大統領はこの事実を明言した。「もし中国がそうするなら」と彼は日曜日、中国のイラン支援に言及して述べた。「中国は大きな問題を抱えることになる」。単なる雑音ではない。海軍がすでに動き出している最中に発せられた、名指しでの脅威である。

この封鎖は、一部においてテヘランへのメッセージである。同時に、北京に送られた静かな最後通牒でもある。ワシントンが――公には、そしておそらく非公式にも――答えていないのは、中国に何を期待しているかという点だ。

不可能な選択

北京は真のジレンマに直面しており、どちらの選択肢も心地よいものではない。

もし中国が自国の船舶に対し、従うよう指示し、通行レーンから退き、封鎖の条件を受け入れるよう命じれば、それは重大な点を認めることになる。すなわち、米国の海軍力が、ペルシャ湾における中国関連の船舶の活動環境を形作ることができるという事実だ。これは決して小さな譲歩ではない。

同海峡は、中国のエナジー輸入で相当な割合を担っている。その航路に対する米国の阻止権限を受け入れること――たとえ暗黙のうちに、一時的なものであっても――は、北京が20年かけて阻止しようと努めてきた先例を作り出すことになる。また、外部から注視しているあらゆる国に対して、「米国の圧力が加われば、中国は動く」というシグナルを送ることにもなる。それは、北京がユーラシアや湾岸地域で構築してきた代替的な安全保障体制の信頼性を損なうものである。

もう一方の角はさらに深刻だ。もし中国が封鎖に反抗し――運航業者に対し、通行料を支払い、米海軍の行動を挑発しつつ航行を継続してもよいというシグナルを送る――ならば、ワシントンは当初予定していなかった事態の拡大という決断を迫られることになる。トランプ大統領は来月、中国で習近平国家主席と会談する予定だ。

ホルムズ海峡での海上対立は、たとえ限定的なものであっても、その外交日程を台無しにする。それは地域戦争を、全く異なるものへと変貌させる。

米軍は、そのような変容に対応できる態勢にはない。「エピック・フューリー作戦」開始から44日経過し、精密誘導弾の消費ペースは深刻な懸念を招くほどである。THAAD（高高度防衛ミサイル）部隊は逼迫している。2つの空母打撃群が同戦域に投入されている。ペルシャ湾における中国の挑発が同時に発生することは、いかなる戦争計画者にとっても、最も避けたい事態である。

北京にとって、どちらの選択肢も受け入れがたい。しかし、封鎖は選択を強いることになる。そして、強制された選択に対する中国の反応そのものが、多くを物語っている。ワシントンは、その展開をどのような形にしたいのか、明確なビジョンを持つべきだ。

公開されている記録からは、そうではないことが示唆されている。

論理の欠落

強制的な手段は、圧力をかける側が、それがどこへつながるかを熟考している場合に機能する――対象が従った場合に何を提供するか、従わなかった場合に何をするか、そしてその間の状況をどう管理するか、といった点だ。

イランに対して、その論理は少なくとも明確だ。核の制限を受け入れれば、持続可能な停戦が得られる。

中国に対しては、その論理はまだ見えていない。封鎖は、トランプ・習近平首脳会談に向けて影響力を生み出す。しかし、管理されていない影響力は、資産ではなく負債となる傾向がある。

すべての根底には、より長期的な論点がある。イラン戦争を通じ、北京は一発の銃弾も発射することなく戦略的優位を築いてきた。中国は、米国の弾薬備蓄が枯渇し、原油価格100ドル台で同盟の信頼性が揺らぎ、ワシントンの戦略的関心が太平洋から大きく逸れていくのを傍観してきたのだ。

この戦争は、中国にとって無償で提供された、米国の作戦上の限界を学ぶ絶好の機会となった。封鎖措置が不適切に管理されれば、問題はさらに深刻化するだろう――ワシントンがすでに手一杯で対応しきれていない状況に、ペルシャ湾での対立の可能性が加わるのである。

残された疑問

ホルムズ海峡の問題は石油だけに関わることではない。それは、海洋の共有地におけるルールを誰が定めるか――何が通行を許され、何が許されないかを決定する権限を誰が持つか――という問題である。米国は現在、自らがその権限を握っていると主張している。

その主張を裏付ける海軍力は実在する。

封鎖も現実のものだ。

不明確なのは、ワシントンが北京に受け入れを求めている内容を十分に考慮しているか、あるいは北京が拒否した場合に何を用意しているかという点だ。

その疑問は封鎖が終わっても残るだろう。交渉の再開、イランの屈服、あるいはそれ以上に不透明な形であれ、この事態がどう終わろうとも、中国が依存する水路に対する米国の海軍権限について今日確立されつつある先例が消えることはない。

この戦争の最終的評価を語る際、最も重要となるのは、北京の反応である。ただ、その反応はまだ現れていない。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ディフェンス・プライオリティーズの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。


China’s Iran Blockade Move Could Decide Everything


By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2026/04/chinas-iran-blockade-move-could-decide-everything/
at 0 件のコメント:
Labels: ,
登録: 投稿 (Atom)