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破綻したモデルにしがみつく中国はここまで経済危機に直面している―影響は全世界に波及する(Foreign Affairs)

この記事はKnow Your Enemyとして公開中の当方のブログと共通記事です。 中 国経済は行き詰まっている。2022年後半に北京が厳格な「ゼロ・コロナ」政策を突然終了すると決定したのを受け、多くの外部観察者は中国の成長エンジンが再始動すると考えた。パンデミックによる長年のロックダウンにより、一部の経済部門が事実上停止状態に陥った後、国内の再開により大きな復活がもたらされるはずだった。しかし、実際には回復は頓挫し、GDPの低迷、消費者の信頼感の低下、欧米諸国との衝突の増加、不動産価格の暴落により、中国最大級の企業の中に債務不履行に陥る企業も出てきた。2024年7月、中国の公式データによると、GDP成長率は政府目標の約5%を下回っている。政府は中国国民に自宅から外出を許可したが、経済をかつての強さに回復させることはできていない。 過剰生産を止められない この暗澹たる状況を説明するために、欧米の観察者たちはさまざまな説明を提示している。その中には、中国が抱える持続的な不動産危機、急速に進む高齢化、そして習近平国家主席による経済への支配の強化とパンデミックへの過剰な対応などがある。しかし、現在の停滞のより永続的な要因がある。それは、習近平の強権化や不動産市場の暴落の影響よりも根深いものであり、何よりも工業生産を優先する数十年にわたる経済戦略、つまり、長年にわたって構造的な過剰生産能力を生み出してきたアプローチである。長年にわたり、北京の産業政策は原材料からバッテリーやロボットなどの新技術に至るまで、あらゆる分野で生産設備への過剰投資を招いてきた。その過程で、中国の都市や企業はしばしば巨額の債務負担を背負わされてきた。 簡単に言えば、多くの重要な経済部門において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる以上の生産量を生産している。その結果、中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、そして最終的には雇用喪失の悪循環に陥る危険性がある。利益の減少により、生産者は債務返済の資金を捻出するために、生産量をさらに増やし、商品の値引きをより大幅に行うことを余儀なくされている。さらに、工場閉鎖や産業の統合が余儀なくされる中、生き残る企業が最も効率的または最も収益性の高い企業とは限らない。むしろ、生き残るのは政府補助金や安価な融資に最もアクセスしやすい企業である傾向がある。 世界経済へ悪...

2023年の展望② 中共はCOVID-19でつまづき、国内は今年大きな変動に包まれる。習近平体制が盤石と思ったら大間違い。

  2023年令和5年の干支は「 癸卯」で何かが終りを迎える、何かが始まる予兆の年といわれます。昨年末の突然の北京のコロナ政策方針変換について、例によって国内メディアは表面のみ伝え、中国に取って触れられたくないものには口を封じているようですが、容赦ない西側メディアに北京は逆ギレしていますね。(Know Your Enemy最新記事を御覧ください)。いつも言っているように目に見える事象とは思考の結果で、中共のあまりにも異質な思考が今回の結果を招いていると言っても過言ではありません。自らを毛沢東にダブらせたい習近平ですが、任期途中での退陣あるいは消滅もありえ、偉大なる中華民族の夢が文字通り絵に描いた餅になりかねません。大陸は今年大きな変動の波につつまれるでしょう。 1945の記事で、中国ウォッチャーのゴードン・チャンが中共にとって都合の悪い観察を伝えています。   China's Xi Jinping   習近平はCOVID-19に屈した。     シンガポール経営大学のヘンリー・ガオHenry Gaoは、中国の支配者習近平が、世界で最も厳しい一連の疾病管理措置である「ダイナミック・ゼロ・コビット政策」を突然覆したのは、自身のプロパガンダを信じ、事態の処理への政権の能力を過大評価していたためと論じている。  その余波は恐ろしいものになる。科学陣は今冬に中国で8億人が感染すると予測している。また、11億人の予想もある。オタワのマクドナルド・ローリエ研究所のチャールズ・バートンCharles Burtonが1945に語ったように、「病気と悲惨な死の大波が中国全土に広がっている」。  ガオが考えるように、習近平は政策を誤ったのだろうか。  実は習近平は何も「決断」していない。むしろ、習近平は病気に屈服しただけと見る方が正しい。  なぜか。  そもそも、習近平の政策は封じ込めに失敗していた。世界保健機関(WHO)は、現在の中国の患者数の「爆発的増加」は、ゼロCOVIDを放棄した結果ではないと考えており、リークされた中国の患者数は、国際機関の主張を支持する傾向にある。  また、共産党と中国中央政府は、防疫体制を運営不能になっている。第一に、中国国民が10月末からの異常な抗議行動を通じ、今後3年の習近平の苛政を受け入れないと明らかにし...

iPhone主力生産工場から労働者が脱走し、住民が支援している構図から見る中共のコロナ政策等の失敗と中共が恐れる民心の乖離。

  APIn this photo taken from video footage and released by Hangpai Xingyang, people with suitcases and bags are seen leaving from a Foxconn compound in Zhengzhou in central China's Henan Province on Saturday, Oct. 29, 2022.     中国の「iPhoneシティ」から労働者が逃亡。 iPhone組み立て能力で85%を占める中国の製造拠点から、何百人何千人もの労働者が逃げ出している。週末から始まった集団脱走は、同国のCOVID管理対策、そしてより広く、グローバルサプライチェーンの一部としての信頼性に疑問を投げかけている。  「週末に何かが起こった」とBloomberg Newsは報じている。フォックスコンとして知られる鴻海精密工業の鄭州工場から従業員が突然逃げ出した。動画には、「iPhone City」として知られる同社工場の高いチェーンフェンスを乗り越えようとする従業員の姿が映し出されている。  発見されるのを避けるため、授業員たちは昼間は農地を移動し、夜は道路に出た。中国のソーシャルメディア「WeChat」に投稿された「荷物や毛布、掛け布団を持ち麦畑の中を歩いている人がいた。悲しい気持ちになった」。  近隣住民は、水や食料を道端に提供し「Foxconn従業員の帰宅を支援する」などの看板を出しているという。  トラック運転手も協力した。刑事訴追を受ける危険を冒してまで、各種車両で労働者を運んだ。あるビデオでは、雨の中、高速道路を疾走する大型タンクローリーの荷台に女性が乗っている。  労働者たちは、Foxconnの「クローズド・ループ」システムから逃げ出した。ループ内では、会社はCOVIDを阻止するため多大な努力を払っていた。疾病対策として、10月19日に社員食堂を廃止し、社員は寮のような寝床で箱詰め食品を食べるのを余儀なくされた。食料は不足し、寮の状況は急速に悪化したという。日曜日にFoxconnはカフェテリアの食事提供を再開すると発表した。  また、日曜日には、Foxconnは従業員の鄭州工場からの退去を止めないと明らか...

★PLAN艦艇の不合理な行動の原因は....いつまで各国は我慢できるのか

これではPLANは勝てないですね.....また今後も理屈に合わない艦艇・航空機の行動が頻出しそうです。いよいよ中共の存在そのものをなくしていかないといけない段階に入ってきました。 Chinese leader Xi Jinping aboard a PLA NAvy ship. Xinhua photo 中 国艦船や航空機がなぜ不合理なほどの対決姿勢を示すのか。「命令に従わない指揮官」の独断ではなく、政治統制委員がその答えだとの解説が出てきた。 人民解放軍海軍の艦艇に乗る統制委員の役割へ理解が不足している、短期の視点での中国の意図、また中国が長期に目指す目標を理解しようとすると統制委員が極めて重要な存在だとジェフ・ベンソン戦略国際研究所研究員が述べている。CSIS主催のイベント席上でのこと。艦長が頂点に立つ米国の指揮命令系統と全く違う構造で「党が望む成果はなにか」を考える結果、外国艦艇に自艦を危険なほど接近させたり航空機に嫌がらせをさせているという。 中国海軍における統制委員の役割を說明した “Party on the Bridge: Political Commissars in the Chinese Navy” の共著者Zi Yangは習近平主席が指揮官よりも「統制委員にわずかにバランスを移した」とし、潜水艦、水上艦艇、飛行隊であてはまり、党への忠誠を軍全体で維持する狙いがあると述べた。このため統制委員も配属先の軍事作戦に詳しくなる必要がある。ベトナムとの交戦時に艦長が病に倒れ統制委員が必要に迫られ指揮をとった事例があるという。 中国の軍事行動や戦略面では見過ごされがだが習近平は日常行動から党の実勢を強める方向を強調している。 指揮命令系統が複数存在する中国の軍事組織での決定方法を理解すべきで、全艦艇に艦長と統制委員が必ず乗るとZiは指摘。ベンソンは「指揮統制は統合されながら、権限は分担している」と加えた。 艦艇勤務で艦長と統制委員は「責任を明確に区分」しており、統制委員は人事が主で、艦長の勤務評定もし、軍と党の規律を守らせ、モラールを点検し、心理戦では艦長と同等の権限があるという。 意思決定では最低2名の党員を加えた艦上党委員会を通じ結論を出す必要がある。潜水艦の場合ではこの委員会が「対戦あ...