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(再)米海兵隊F-35Bの運用テストを開始した海自は、英海軍とも協力関係深化をめざす。将来日米英で艦、機材の相互利用体制が生まれそう。警戒する中国は国内反対勢力に火をつけ、集団安保反対の論調を張らないか。

  海上自衛隊は今後も「ヘリコプター護衛艦」の名称を使うのでしょうか。米海軍でも強襲揚陸艦を空母として利用しても揚陸艦のままの呼称なのであながちこれが間違いとはいえないのですが。 第一期改修後のいずも youtubeより     米 海兵隊のF-35Bが海上自衛隊のいずも(DDH-183)に搭載される。海兵隊機材で日本は自国発注のF-35Bの導入前運用を試すことになる。とくに今回はいずも改装後の運用能力を試す。   防衛省発表では海兵隊機材は10月3日から7日まで艦上運用される。固定翼機の空母運用は日本では第二次大戦終了後初めてとなる。いずも(排水量24千トン)はこれに先立ち岩国基地へ回航されていた。 いずもには海兵第一航空団海兵航空集団12の機材が搭載される。同集団には飛行隊二つがあり、うち海兵戦闘攻撃飛行隊121(VMFA-121)「グリーンナイツ」が2012年11月にF-35Bを配備され、初期戦闘能力(IOC)を2015年に獲得しており、岩国基地には2017年1月に移動してきた。同飛行隊は海上でのライトニングII運用の経験も重ねており、2018年3月に強襲揚陸艦USSワスプ(LHD-1)にF-35B6機を展開している。   2020年10月に岩国基地にVMFA-242「バッツ」が加わり、今年9月にIOCを宣言した。   このうちVMFA-121の機材がいずもに搭載される。海兵隊では同様に英海軍空母HMSクイーン・エリザべス、イタリア海軍空母カヴール(写真下)でもF-35B運用を行ってきた。   いずもは2隻ある同級の一番艦ヘリコプター空母として建造され、当初は回転翼機専用艦となっていた。ただし、発注時から固定翼機運用も想定しており、二隻は第二次大戦後の日本で最大規模の艦となった。   今年夏、いずも飛行甲板の改装が完了し、同艦はF-35B運用に対応可能となった。中でも耐熱塗装によりF-35Bの推力偏向型エンジンの高温排気に対応するほか、照明設備も変更された。   ただしF-35Bの運用をねらった今回の改修に続き、さらに飛行甲板の改装が控え、末端の形状で四角形になる。内部もF-35B用の補給物資、整備作業を念頭に改良される。また航空燃料、弾薬類の貯蔵区画を加える。   いずも級にスキージャンプ方式の離陸用ランプをつけるのではとの観測があった。英、伊両海軍艦にはこ

米海兵隊F-35Bの運用テストを開始した海自は、英海軍とも協力関係深化をめざす。将来日米英で艦、機材の相互利用体制が生まれそう。警戒する中国は国内反対勢力に火をつけ、集団安保反対の論調を張らないか。

海上自衛隊は今後も「ヘリコプター護衛艦」の名称を使うのでしょうか。米海軍でも強襲揚陸艦を空母として利用しても揚陸艦のままの呼称なのであながちこれが間違いとはいえないのですが。 第一期改修後のいずも youtubeより     米 海兵隊のF-35Bが海上自衛隊のいずも(DDH-183)に搭載される。海兵隊機材で日本は自国発注のF-35Bの導入前運用を試すことになる。とくに今回はいずも改装後の運用能力を試す。   防衛省発表では海兵隊機材は10月3日から7日まで艦上運用される。固定翼機の空母運用は日本では第二次大戦終了後初めてとなる。いずも(排水量24千トン)はこれに先立ち岩国基地へ回航されていた。 いずもには海兵第一航空団海兵航空集団12の機材が搭載される。同集団には飛行隊二つがあり、うち海兵戦闘攻撃飛行隊121(VMFA-121)「グリーンナイツ」が2012年11月にF-35Bを配備され、初期戦闘能力(IOC)を2015年に獲得しており、岩国基地には2017年1月に移動してきた。同飛行隊は海上でのライトニングII運用の経験も重ねており、2018年3月に強襲揚陸艦USSワスプ(LHD-1)にF-35B6機を展開している。   2020年10月に岩国基地にVMFA-242「バッツ」が加わり、今年9月にIOCを宣言した。   このうちVMFA-121の機材がいずもに搭載される。海兵隊では同様に英海軍空母HMSクイーン・エリザべス、イタリア海軍空母カヴール(写真下)でもF-35B運用を行ってきた。   いずもは2隻ある同級の一番艦ヘリコプター空母として建造され、当初は回転翼機専用艦となっていた。ただし、発注時から固定翼機運用も想定しており、二隻は第二次大戦後の日本で最大規模の艦となった。   今年夏、いずも飛行甲板の改装が完了し、同艦はF-35B運用に対応可能となった。中でも耐熱塗装によりF-35Bの推力偏向型エンジンの高温排気に対応するほか、照明設備も変更された。   ただしF-35Bの運用をねらった今回の改修に続き、さらに飛行甲板の改装が控え、末端の形状で四角形になる。内部もF-35B用の補給物資、整備作業を念頭に改良される。また航空燃料、弾薬類の貯蔵区画を加える。   いずも級にスキージャンプ方式の離陸用ランプをつけるのではとの観測があった。英、伊両海軍艦にはこれが

いずも級2隻では何ができるのか、戸惑う海自幹部の声に耳を傾けるべきだ

コメントは下にあります。 Japan Doesn’t Know What to Do With Its New F-35 Armed Aircraft Carriers F-35空母の任務を日本が理解できていないことが問題だ That's a problem. by Michael Peck May 24, 2019   Topic: Security   Region: Asia   Blog Brand: The Skeptics   Tags: Military Technology Weapons War Japan https://nationalinterest.org/blog/skeptics/japan-doesn%E2%80%99t-know-what-do-its-new-f-35-armed-aircraft-carriers-59397 新 空母で日本に迷いがあるようだ。日本は空母で何がしたいのか。 日本政府関係者にもいずも級二隻の取扱に自信がないようだ。建前で「ヘリコプター駆逐艦」と呼称される両艦は20千トン超の小型空母そのものだ。日本に根強い平和主義が問題で第二次大戦後の新憲法で空母は「攻撃的」装備の一つとして保有を禁じている。安倍晋三首相率いる現政権は二隻をF-35B約10機運用可能に改装する命令を下した。 空母保有と空母ミッションの定義は意味が違う。「いずも改装で日本が堅持してきた『専守防衛』政策に反しないのか、また中国への対抗以外に改装空母で何をするのか、意見の総意ができていない」とJapan Timesは報じている。 一部防衛関係者が同紙に公然たる秘密を明かしている。日本が空母を必要とするのは中国の軍事力増強が原因だ。「公には国名を名指ししないが中国海軍が宮古海峡を通過し太平洋に進出しているのは事実だ。この5年で太平洋での中国海軍の活動が増加している」(関係者) 政界や元指揮官には空母で日本が強硬策に出るのではと憂慮する声がある。「いずもに戦闘機が搭載されれば日本は海上から自由に圧倒的攻撃をしかけるのではないか」と共産党議員が疑問をなげかけた。 小型空母二隻の20機程度の戦闘機で「圧倒的」と言えるのか、は別の議論だ。「防衛省・海上自衛隊幹部には運用目的を巡り混乱

改装いずも級空母は防衛装備の性格を堅持、日本の安全保障への意味を理解しましょう

( コメントは下にあります ) 海上自衛隊のJSいずもが米水上行動群とともに南シナ海を航行中U.S. NAVY (BYRON C. LINDER) Japan’s Refitted Izumo-class Ship Is Still a Defensive Platform 改装してもいずも級は防御装備であることに変わりない By Admiral Dennis C. Blair and Captain Christopher Rodeman, U.S. Navy (Retired) March 2019 Proceedings Vol. 145/3/1,393 ARTICLE https://www.usni.org/magazines/proceedings/2019/march/japans-refitted-izumo-class-ship-still-defensive-platform 新 しい日本の防衛大綱(NDPG)では宇宙、サイバー、電磁スペクトラムの新分野に注意喚起した。ただし新規NDPGへの反応ではいずも級ヘリコプター「駆逐艦」の多用途航空母艦改装で短距離離陸垂直着陸(SVOVL)を運用する方針に集中している。NDPGでは ロッキード・マーティン F-35BSTOVL機を計42機導入するとしており、各艦にF-35Bを搭載すれば「攻撃型空母」になり専守防衛という日本の安全保障政策から脱却となると批判する向きがある。 日本がめざす安全保障戦略の「目的」と中期防で掲げる「手段」を繋ぐ役目をもつNDPGで「方法」を明示している。2013年制定のNDPGは10年間有効のはずだったが途中変更となったのはそれだけ安全保障環境が厳しさを増しているとの政府見解の反映だろう。 岩屋毅防衛相の昨年12月18日記者会見で質問は半分近くがいずも関連で「攻撃型空母」の定義だった。日本国内各紙の報道基調や社説は軍事力強化への強い違和感を示していた。 ただしF-35Bを搭載したいずも級各艦を攻撃主体の兵器体系とし、専守防衛を旨とした戦後日本の防衛政策からの離脱と見るのは誤解だ。いずも級をSTOVL機運用に改装すると目的と手段の関係で有効だとする日本政府の国防戦略は正しく、攻撃装備にならず

★★いずも、かがとF-35Bを日本はどう運用するのか考えてみた

Aircraft Carriers and F-35s: The Killer Combination China Fear Is Coming Soon   中国が恐れる空母とF-35の組合わせが現実のものになる To Japan... しかも日本に by David Axe Follow @daxe on TwitterL February 10, 2019   Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: F-35 Japan China Navy Military Aircraft Carrier 日 本政府は2018年12月の閣議決定で日本海軍のいずも級ヘリコプター空母二隻をF-35Bステルス戦闘機運用艦に改装することとした。 第二次大戦終了後初めて日本は空母で固定翼機を運用することになる。二隻と機材がそろえば英国が1982年にアルゼンチンに占拠されたフォークランド諸島奪回と同様の作戦を日本が実施できる。 「小規模航空戦力でも実施できることは多い」と語るのが Combat Fleets of the World の編者エリック・ワーサイムだ。「高性能ステルス機のF-35Bであればなおさらだ」 日本政府は同時にF-35Bを42機の追加調達も決め、50億ドルの出費になるが空母二隻には十分な機数だ。 各国海軍は最重要艦艇を2ないし3隻導入し、うち一隻を戦闘投入可能とし残りを訓練あるいは保守整備にあてるのが通常だが、有事となれば一隻でも多く作戦投入すべく訓練や修理はあとまわしになる。 米海軍にはニミッツ級、フォード級の超大型空母10隻があり、危機発生30日以内に6隻を投入し、少なくとも別の一隻を90日以内に稼働させるのが目標だ。 日本はF-35Bの42機をいずも級2隻でどう運用するか。 いずも級の航空部隊の構成では発表がないが、2023年までにF-35Bを18機取得することにしており、一個飛行隊の編成に十分だ。その間に空母は大幅な改修が必要となる。飛行甲板に耐熱性が必要だ。F-35Bのリフトファンの排出する熱への対応だ。 現時点でいずも姉妹艦かがは通常は9機しか搭載していない。H-60対潜ヘリとMCH-101掃海ヘリだ。ただし全長814フィート、排水量27

オーストラリアもF-35B運用のため揚陸艦を空母に改装すべきか

中国、ロシア、北朝鮮、イランといった勢力に対抗する自由と民主主義を信奉する各国の対立が鮮明となる中、日本にとってオーストラリアは米国と並んで重要なパートナーとなってきました。今回は日本の「空母」が同国にどんな影響を与えるのかの考察です。 Should Australia Follow Japan and Take the F-35 to Sea?  日本にならって オーストラリアもF-35を海上で運用すべきか。 Or is this a bad idea? それともまずい選択になるのか。 by Malcolm Davis January 23, 2019   Topic: Security   Region: Asia   Blog Brand: The Buzz   Tags: Australia Japan F-35 Navy Aircraft Carrier https://nationalinterest.org/blog/buzz/should-australia-follow-japan-and-take-f-35-sea-42287 日 本が短距離離陸垂直着陸型F-35Bをいずも級に配備し同艦建造時点から出ていたとおりに小型空母へ改装を決定した。対象はJSいずも、JSかがの二艦でF-35Bは空中給油能力を付与せず短距離運用に限られる。 十数機程度の配備では通常の空母航空戦力としては規模が小さいが琉球諸島さらに尖閣諸島の防衛には寄与できそうだ。 ただし日本は「空母」を中国の接近阻止領域拒否圏内に前進させることは及び腰だろう。中国のA2/AD圏がグアムに届くまで拡大している中ではこれは問題となる。中国はDF-26対艦弾道ミサイルや潜水艦発射巡航ミサイルのほか長距離空軍力を整備している。 日本さらに米国にも課題となるのは厳しい環境の中で空母が生き残れるかどうかだ。同じことはオーストラリアにもあてはまり、F-35Bを同国のキャンベラ級ドック型揚陸ヘリコプター艦(LHD)に搭載すべきか。 LHD艦からのF-35B運用構想は2014年にASPI や The Strategist が提起し、2016年度国防白書が取り上げた。次回の白書は2020年刊行予定で、それまでに日本の新方針が刺激となりオーストラリア国内