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やはり中国が嫌がらせ。エイザー長官の蔡英文総統会見直前に戦闘機編隊を台湾領空へ侵入させた

今回の長官訪台は今後の台湾承認、台湾独立につながる布石と見ています。中国の主張が真っ向から否定された形で北京はヒステリー状態になるはずです。トランプの思考形式が中国の凝り固まった思考を粉砕している構図ですね。面子をつぶされた中国共産党が次に何をするか注視する必要があります。それにしても習金平が全く姿を現さないのも変ですが 。   中 国が成都J-10、瀋陽J-11戦闘機編隊を台湾海峡上空に8月10日飛行させた。編隊は海峡中央線という極度に微妙な地点を短時間ながら通過したと現地報道が伝えている。中央線は非公式ながら中国本土と台湾を分ける境界線となっている。今回の飛行は米保健衛生省長官アレックス・エイザーAlex Azarが8月9日に台湾へ到着し、前例のない米高官訪台が始まったことを受けて実施された。   中国の示威行動はエイザー長官が蔡英文総統との会見を始める直前だった。人民解放軍空軍 (PLAAF) が戦闘機を出撃させたことで台湾国防部は以下声明文を発表した。「PLAAFジェット機が意図的に台湾海峡の現状を侵害し破壊したことで地域内の安定と安全が深刻な被害を受けた」   J-10やJ-11は現地時間午前9時ごろ台湾海峡の台湾側空域に侵入した。中国機は台湾が陸上に配備した対空ミサイル装備で追尾された。台湾側は台湾空軍が中国機を「追い出した」と発表しているが、中国から発表はない。   CHINESE INTERNET     CHINESE INTERNET A Chinese J-11B.     エイザー長官は40年間で訪台した米政府関係者で最高位となった。ときあたかも米中関係が悪化している中でのことだ。中国は同長官訪問を米外交政策がトランプ政権になり台湾寄りになっている表れと非難しえいる。中国は内容不詳だがエイザー訪台へ報復措置をとると明言している。   台湾、中国が展開している軍事示威行為の中で今回の侵入は最新の出来事になった。台湾はF-16にAGM-84ハープーン実弾を搭載し、南シナ海の中国海軍演習周辺を哨戒飛行させた。米軍も監視偵察ミッションを強化しており、同海域で演習をオーストラリア、日本と共同で展開している。   中国は台湾を反乱地方省とみなし、中台間で政治軍事両面で緊張がここ数年高まっている。トランプ政権は中国と貿易戦争を展開しており、台湾への武器売却

米中が台灣巡り開戦に向かう可能性はあるのか、日本はどうするのか

Is a U.S.-China Clash Over Taiwan Inevitable? 台灣を巡る米中武力衝突は不可避なのだろうか November 9, 2018   Topic: Security   Region: Asia   Blog Brand: The Skeptics   Tags: War Military Technology China Taiwan by Daniel R. DePetris Follow @DanDePetris on TwitterL 米 中の貿易戦争で決着の兆候がなく、中国の南シナ海政策が両国間で最大の懸念のまま、米中外交安全保障対話が重要性を増している。ジム・マティス国防長官、マイク・ポンペイオ国務長官は最新の対話は「信じられないほど生産的」であり「米国は冷戦や対中封じ込め政策は希求しない」と ともに 述べている。 報道を意識し安心させる発言と裏腹に米中関係が良好ではないのは明らかだ。最上の表現でも機能不全であり、開戦の可能性が高まるという気が休まらない状況だと言える。南シナ海の領有権問題がここ数年間背後にあり、中国は戦略拠点構築を続けたままだ。貿易問題以外では最大の懸念が 台灣問題 で米中両国は共通点を見いだせない事態におちいっている。 台灣を巡る見解相違は今に始まったものではない。米中国交樹立の前から台灣問題が両国関係で重しとなってきた。中国政府が本土に 台灣を 併合する政策で変更の可能性は皆無だ。米国政府が台湾関係法を放棄するあるいは米台防衛関係を縮小する可能性も同様に皆無だ。これまで米中両国関係者は台湾問題の対処として「合意しないことに合意する」態度に努めてきた。1982年の台灣向け武器輸出に関する米中共同声明は現在も両国間で有効であり、不完全ながらとりあえず十分な見返りが期待できる、つまり米政府が中国の台灣領有権主張を認める一方、中国は台灣への米製防衛装備売却を認めてきた。 ただしトランプ政権は冷戦終結後で最大にタカ派と言われる態度だ。大統領就任前にトランプが台灣総統に電話したが、この40年で誰もしていないことだ。中国政府は慌て、新大統領は1979年以来の米中関係の基礎原則、ひとつの中国政策にあえて手をかけるつもりなのかと警戒した。政権最初の二年間で米政府は17