航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  16 日本が実現をめざす新型戦闘機の想像図。(Illustration: Jacki Belker/Staff; Photos: Japanese Defense Ministry and Mike_Pellinni/Getty Images)   日 本の防衛産業基盤の拡充が続いている。日本は防衛力をゆっくりと整備し中国軍事力の成長に対抗する。   今年の防衛ニューストップ100リストには、日本からは三社がランク入りしている。 SUBARU （85位、防衛部門収益8.05億ドル）は昨年は圏外だった。その他日本企業には 三菱重工業 （MHI）（32位、37.88億ドル）、 川崎重工業 （KIHI）（51位、20.3億ドル）がある。このうちKHIは昨年は圏外になったが今年リスト入りが復活した。   MHIが日本最大の防衛産業の位置を守っている。ただし、防衛部門収益は42パーセント減り、65.7億ドルを昨年計上した。   同社は極超音速技術分野の研究で極超音速巡航ミサイル、超高速滑空体の実現を目指し、防衛装備庁に協力している。   新型戦闘機、忠実なるウィングマン   防衛装備整備で最大規模になるのがステルスF-X戦闘機開発で、90機強供用中の三菱F-2戦闘機の後継機とする。F-X開発契約は2020年にMHIが交付を受け、開発予算は着実に増額されている。   F-X開発全体6.86億ドルのうち、5.2億ドルが概念設計、エンジン初期設計用に確保されている。またレーダー技術やミッションシステム統合でも予算は確保済みだ。   日本はF-X試作機の製造を2024年に開始し、飛行テストを2028年に実施すべく設計、製造準備を完了させる。航空自衛隊での供用開始は2035年ごろとなる。   新型戦闘機は自律型無人機「忠実なるウィングマン」とともに供用される。産経新聞は昨年１０月に日本が小規模テスト機を今年から開発開始し、2024年に飛行テストを行い、2025年に実寸大機の開発を開始すると報じていた。   日本版の「忠実なるウィングマン」にはF-Xとの同時運用でセンサーペイロードを搭載し、F-Xの前方を偵察する機能、空対空ミサイルを搭載しての航空戦闘が想定されていると同記事にあった。   日経も12月に開発は三段階となると報じた。まず無人機を地上から操作する。次に有人無人機のチーム

  三 井E＆S の造船部門はマレーシアの投資会社 T7グローバルバハド の海洋部門と共同でヴィエトナム人民海軍（VPN)、ヴィエトナム沿岸警備隊（VCG）向け艦艇の建造を狙う。     三井E&Sはひびき級海洋観測艦三号艦あきを1月に進水させた。 (JMSDF)     T7は完全子会社のT7マリーンが事業に参画し、三井と商機を探るとし、まずVPN、VCG向けの建造を手掛けると発表。   両社の合意覚書によれば、それぞれの知見を活かし、ヴィエトナム向け艦艇建造で受注を目指すほか、同国で他の商機も模索する。契約は3年間有効で延長も可能。 今回の事案は日本がめざす東南アジア向け防衛装備輸出拡大の一環だ。 . 同社は2019年に海上自衛隊に向け遠洋哨戒艦艇12隻の建造計画を提示していた。また今年1月にひびき級海洋観測艦の三号艦を進水させている。ひびき級は先に二隻が1990年代に供用開始している。■   この記事は以下を再構成したものです。   Mitsui, T7 sign deal to supply naval vessels to Vietnam 04 SEPTEMBER 2020 by Jon Grevatt  

Japan to cease in-country assembly of F-35 jets 日本はF-35の国内生産を終了させる By: Mike Yeo   https://www.defensenews.com/industry/2019/01/17/japan-to-cease-in-country-assembly-of-f-35-jets/ ルーク空軍基地（アリゾナ州）で初の単独飛行前にコックピットを点検する航空自衛隊の中野二佐。 (Tech. Sgt. Louis Vega Jr./U.S. Air Force) 日 本は ロッキード・マーティン F-35の次期ロットから国内最終生産ラインを利用しない。 これは防衛装備庁広報官がDefense Newsに語ったもので、2019年度分契約から海外生産機材輸入に切り替える。 同広報官は国内生産中止の背景について防衛省へ照会してほしいとあったので同省に問合わせたがまだ回答がない。 最新の防衛大綱及び防衛力整備五カ年計画では「高性能装備を可能な限り妥当な価格で調達する」とあり、「価格効果が悪い事業は見直しまたは中止する」ともある。 日本政府は防衛予算案を承認済みで、2019年度にF-35A6機を612.35百万ドルで調達する。 さらに366.12百万ドルを「その他関連経費」としてF-35関連の整備保守用装備品含む形で計上している。 日本は2013年から最終生産点検施設FACOでF-35Aを組立中。防衛装備庁によればFACO（ 三菱重工業 が運用）は契約済み機材が生産完了する2022年度まで使用される。 日本は国内産業基盤の維持に苦慮しており、防衛大綱でも「低生産量ゆえの高コスト体質や国際競争力の欠如という課題」の克服の必要を訴えている。 日本政府の予算関連資料ではF-35A24機を機体単価平均144.2百万ドルで購入するとあるが価格は低下傾向にあり、2018年度分は119.7百万ドルだ。ただし共に現時点の為替レートによるもの。 当初発注のF-35A42機に加え、日本は追加調達で105機を想定し、うち42機をF-35B短距離離陸垂直着陸型とする。防衛整備案ではまず45機を今後5年で調達し、F-35Bは18機となる。■ コメント：

Japan Details 2019-23 Defense Plan Costs Jan 14, 2019 Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/japan-details-2019-23-defense-plan-costs E-2D: U.S. Navy 日 本が合計9機導入する ノースロップ・グラマン E-2Dホークアイの平均価格は262億円（242百万ドル）で五カ年に渡り調達する。米海軍のE-2D調達では単価223百万ドルである。 　ボーイング KC-46Aペガサス空中給油機4機は平均249億円（229百万ドル）と防衛省資料でわかる。米空軍の2019会計年度単価は201百万ドルだ。 　川崎重工業 のC-2輸送機は5機を単価249億円で調達する。 　ロッキード・マーティン F-35ライトニング45機は2019年4月より5カ年で調達予定でうち18機をF-35Bとする。防衛省発表資料では全部F-35Aとあり明らかに誤りであるが、総額116億ドルというのは両型の平均価格を乗じたものとわかる。 　その他では川崎重工業P-1哨戒機12機を221億ドルで、 シコースキー SH-60K対潜ヘリを 三菱重工業 から13機計73億ドル、ボーイングCH-47JAチヌークを川崎重工が3機89億ドルで調達する。 　ボーイングF-15イーグル20機の改修は平均単価35億円の試算だ。 　艦艇建造では日本単価は驚くほど低い。改そうりゅう級ディーゼル潜水艦5隻の平均建造費は647億円であるのに対し、オーストラリアが2050年までに12隻建造を目指す攻撃型ディーゼル潜水艦は艦体が大きいとはいえ単価42オーストラリアドル（30億ドル 約3,200億円）でインフレを考慮してもあまりにも違いすぎる。 以上日本側による試算は中期防衛計画で2018年12月18日に公表され、財務省及び国会審議を経て正式に決まる。■

Japan sets naval-friendly requirement in search to replace AH-1S Cobra fleet　 陸上自衛隊AH-1Sコブラ後継機は海上作戦運用の想定 By: Mike Yeo     https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/japan-aerospace/2018/11/29/japan-sets-naval-friendly-requirement-in-search-to-replace-ah-1s-cobra-fleet/ 陸上自衛隊のAH-1SヘリコプターがTOW対戦車ミサイルを発射している。東富士演習場にて。2014年8月19日。 (Kitamura Toshifumi/AFP via Getty Images) 日 本は現行ベル／富士重工AH-1Sコブラ攻撃ヘリコプターの後継機で艦載運用を想定する。 今年初めに出た情報要求（RFI)では新型ヘリコプターを海上運用型とし「臨時飛行施設または海上基地」から運用すると想定しているとベル顧問を務めるジョージ・トラウトマン退役中将が述べている。 国際航空宇宙展の会場でDefense News取材に答えたトラウトマン前海兵隊航空部隊司令官はRFIは「30機、40機、50機」各調達の価格および個別情報を求めているという。また今後3ないし4ヶ月内に提案要求が出るとした。 ベルにはAH-1Zヴァイパー案があるが、 三菱重工業 はUH-60J/JAブラックホークに補助翼および兵装運用箇所を追加した案を提案している。同社はブラックホーク、SH-60シーホーク各種を自衛隊向けに シコースキー のライセンスを受け1990年代から生産している。 エアバス は民生用H145で日本に進出しているが、今回はタイガー攻撃ヘリコプター案ではなくH145案を提示する。同社は神戸にあるヘリコプター修理点検施設の拡充を発表している。 その他には ボーイング がAH-64Eアパッチを、イタリアの レオナルド がAW249攻撃ヘリコプター（現在開発中）を提案する見込み。 日本はアパッチAH-64D13機をライセンス生産で導入済みだ。ただし同機は当初64機調達予定が大幅に規模縮小され

日本では表面に出ていない内容なので興味深いです。実現すれば民生部門のみならず防衛部門にも大きな影響がでそうです 。防衛産業は今後大きな利益が見込めないとすればこうした再編は今後話題に上らざるを得ないでしょう。本記事はターミナル1が初出です。 MHI Keeps Pushing Consolidation　航空工業再編成を狙う三菱重工 Aug 15, 2018 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/commercial-aviation/mhi-keeps-pushing-consolidation 三 菱重工業 (MHI) は日本の航空工業統合構想を捨てていない。政府も構想を支持しており、航空機開発で競争力が将来強まる可能性が出てきた。 他方でMHIは航空機ビジネスで他社より一歩先を目指す動きも続けている。金属素材加工で同社は積極的に自動化を導入していると大宮英明会長は述べ、複合材分野でもこれまで以上に複雑な部品の製造をめざす。 同社は経済産業省に世界の航空産業の変化なかんずく新興国が台頭する中、日本も対応が必要と3月に申し入れた。同社提案は航空製造業分野を同社が日本版エアバスと呼ぶ形に再編することだ。 ただし構想の具体的実現策はまだないと大宮会長はAviation Weekに述べた。だが大宮は構想を進めようとしている。航空機製造業の統合でコストが下がり、技術関連業務を統合すれば装置施設の重複を回避し技術や営業活動も共有できるという。管理費用も下がり、とくに共同事業体制より新規統合企業にした場合のほうが効果が大きくなる。 大宮は発電分野で 日立製作所 と三菱日立パワーシステムズを設立し事業統合した成功例をあげる。 MHIは 川崎重工業 (KHI) 、 スバル と並ぶ日本の航空機製造企業の雄だ。各社は航空機関連で海外民生需要や防衛省向け装備を製造している。MHIではMRJリージョナルジェットも開発中でYS-11につぐ国産旅客機の実現をめざしている。YS-11は1960年代70年代の事業だが大成功とはいえなかった。 スバルはMHI構想へのコメントを避け、KHIはAviation Wee