大野武は問題を抱えていた。大野がシニアディレクター兼大阪支店長として代表するオフィル・ジャパン株式会社は、イスラエル製の高性能レンズの契約を獲得しようとしている。このレンズは世界中のドローンや監視カメラに採用されている。
「当社はレンズを製造するだけです」と、大野はDSEIジャパン展示会での同社ブースでのインタビューで述べた。「カメラは製造しておらず、日本でそれらを統合するカメラを製造している企業はありません」。
「ちょっとまってください。日本はミノルタ、キャノン、ニコンの故郷ではないではないのですか？」と記者が尋ねると、「軍事用カメラのことです」と大野は説明した。世界的に有名な日本のカメラメーカーは一社も防衛市場に参入していない。
大野の問題は、日本が防衛産業基盤の整備で直面する課題を象徴している。5年間にわたる軍事支出の拡大から3年が経過し、日本は防衛産業のエコシステムを拡大しようとしているが、長年の平和主義政策のため、他国に後れを取っている状況だ。
主張が強い中国と攻撃的な北朝鮮が日本に戦後の平和主義政策を捨てさせ、自国の防衛に責任を負うよう迫っている原因だ。
「インド太平洋の安全保障環境は大きな変化に直面しています」と、石破茂首相は会議で述べました。「状況はより複雑かつ多様化しており、同盟国や志を同じくする国々との連携・協力、そして防衛協力の強化がますます重要になっています」。
日本の防衛予算は、国防費を GDP の 2% に引き上げる 5 カ年計画の 3年目となる 2025年度には、過去最高の 551 億米ドルに急増した。
経済産業省航空宇宙・防衛産業課の呉村益生課長は、「私たちの目標は、この産業を支援することです」と述べている。
日本は2022年に、防衛強化の目標を定める3つの主要文書——国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画——を発表した。
「スタートアップ企業と協力して防衛エコシステムをどう構築するかは、省にとって重要な課題であり、戦略の主要な柱の一つだ」と、呉村は展示会でのパネル討論会で通訳を通じ述べた。
ドローン群の運用や対抗措置、衛星通信、外傷治療用人工血液、高周波半導体開発など、民間と軍事の両分野で活用可能な技術が挙げられた。
文書で示された他の軍事優先事項には、統合航空・ミサイル防衛、ヒューマンマシンインターフェース、量子科学、先端材料、エネルギー生成・貯蔵、信頼性の高い人工知能と自律性が含まれる。
「非伝統的な防衛産業のプレイヤーを装備開発にどう参画させるか」と呉村は課題を提起した。
この問題解決を支援するため、日本は米国防総省の防衛イノベーションユニットと類似した新たな技術インキュベーターを設立した。
防衛イノベーション科学技術研究所は昨年10月より業務を開始しており、所長の片山泰介によると、「研究開発の従来の考え方から脱却する」方法を模索中だ。片山は展示会でのパネル討論会で、これには文化変革が必要だと述べた。
防衛省が防衛装備庁傘下に同研究所を設立した。片山は、研究所は東京の恵比寿地区に拠点を置き、他の有名な防衛省の技術機関の近くにあると説明した。同研究所は、より有名な研究開発施設に近いものの、同じ方法で業務を行うことはできないと片山は述べた。
「既存の研究開発技術と差別化するため、他の研究機関が注目していない分野に焦点を当てる必要があります」と、通訳を通じて述べた。
同研究所は資金が限られているため、ハードウェアではなくソフトウェアに焦点を当てる。彼は求めているものを「安価で速く、美味しい」大きなご飯の碗に例えた。
目標は、初期契約から完全な開発までを3年で実現する破壊的技術の開発です。「それは、鋭い目にかかっている」と付け加えた。
片山は防衛契約の遅々とした性質を批判した。プロセスがあまりにも遅いため、契約締結前に機会が消えてしまう。現在まだ議論や会議の段階だが、片山は研究所が企業と契約を結ぶための完全で新しく迅速な方法を確立する必要があると述べた。
「新しい仕組みを導入して文化を変えなければならない」。
一つのアイデアは、現在日本の軍事市場にほとんど関与していないベンチャーキャピタリストの世界を活用することだと彼は述べた。
日本の防衛産業基盤への関心が高まっている兆候の一つは、2019年から開催されているDSEI Japan展示会そのものだ。この見本市は、3回の開催で指数関数的に成長している。
初回には、主に外国の防衛企業、数社の大手日本企業、少数のスタートアップ企業が参加した。
2023年には86社の日本企業が参加した。2025年には169社の日本企業が展示を行った。展示スペースは26,500平方メートルに倍増し、大規模な幕張メッセコンベンションセンターの第2展示ホールも使用された。 主催者Clarion Defense and Securityによると、来場者は約14,000人で、2023年の約8,432人から増加した。
展示会には、革新的な製品で契約獲得を目指す日本のスタートアップ企業もあった。
注目すべき技術を持つスタートアップの一つが、名古屋のエアカムイ株式会社だった。同社は日本の折り紙芸術をヒントにした段ボール製の無人航空機（ドローン）を展示した。同社CEOの山口拓海は、ドローンの本体は平らに折りたたんで運搬でき、5分で組み立て可能だと説明しました。軽量なだけでなく、同社が提供する2つのモデルは同サイズのドローンに比べて90％安価で、使い捨て可能だと付け加えた。
天候に耐える段ボール素材により、長時間飛行が可能で、低価格を実現していると説明したが、3年間事業を展開しているものの、軍事契約はまだ獲得できていないと山口CEOは述べた。
隣のブースには、北海道を拠点とする株式会社岩谷技研Iwaya Inc.が、高高度気球の乗客体験サービスを提供していた。同社の気球とカプセルの独自技術により、他の気球よりも早く82,000フィートの高度に達し、同じ速度で地球に戻れると、同社常務取締役兼執行役員の山本和樹は説明してくれた。
乗客の代わりにセンサーをカプセルに装着する二用途化が考えられると、山本は述べ、同社は日本の防衛省から1件の契約を獲得したが、同社が想定していた用途ではない。山本は、自衛隊が同社の気球を標的練習に利用したいと考えていると述べた。
同展示会に2度目の出展を果たしたのは、京都に本社を置くミツフジ株式会社だ。京都は日本の文化首都であり、元着物メーカーの同社は、特殊な電磁波遮断生地を使用した製品を製造している。この生地は、エネルギーパルスで電子機器が破壊されるのを防ぐか、サイバー攻撃による探知を阻止するテントに加工可能だと、同社の蒲生広報責任者は2023年に本誌に語っていた。
同社の糸は銀コーティングされており、電磁波を遮断する効果があり、20年の研究開発の成果だと蒲生は説明した。
2年たち、経済産業省の呉村がパネル討論会で同社を革新的なスタートアップとして紹介したにもかかわらず、ミツフジは軍事関連契約を獲得できていない。呉村は自衛隊に仲介したが、契約については言及しなかった。■
Japan Gaining Traction, Developing Its Defense Innovation Ecosystem
7/3/2025
