航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  Via Twitter   ドローンが敵ドローンを破壊するウクライナの映像は、空戦史上初の無人装備同士の戦闘の姿を見せている     今 年初めのロシアのウクライナ侵攻とそれに続く戦闘は、ある時は未来の戦争のあり方を示唆し、またある時は前時代の戦争を思い起こさせる、驚くべき映像を提供している。最新の映像には、クアッドコプター無人航空機（UAV）２機が戦う、至近距離での「決闘」が映っている。   わずか16秒のこの映像は、ソーシャルメディア上で広く公開され、多くのコメントを集めている。映像は、ウクライナ軍のUAV、中国製のDJI Mavicタイプのクアッドコプターが撮影したとされているが、映像から機種の詳細は分からない。ドローン搭載のカメラには、ロシア軍（または親ロシア軍）がコントロールするクアッドコプターらしきものが映っており、ウクライナUAVに接近してから衝突するように動き、その結果、少なくとも1枚の回転翼が失われ、地面に落下したようだ。映像は日付は不明だが、ウクライナ東部ドネツク上空で撮影されたものとされる。 　この事件を「WW1スタイルの決闘」とか、ウクライナ無人機が「ロシアの相手を破壊した」という表現は、少し空想的すぎる。ロシアまたはウクライナのUAVのオペレーターがどの程度相手を倒そうとしていたかは不明だが、映像から見ると、ロシアのドローンがウクライナ機を倒そうとしていたとは考えにくい。しかも、少なくとも親ロシア側では、ドローン同士の空中戦戦術を開発している証拠もある。2機のドローンが単純に衝突し、たとえ至近距離で飛行していたとしても、偶発的な殺害につながる可能性は、特に今回入手した証拠映像に基づくと、やや低いように思われるが、不可能ではない。 　いずれにせよ、空中戦では、敵を破壊するためには、「すべてが重要」だ。ウクライナの無人機オペレーターが意図的であろうとなかろうと、またこの無人機のどちらかが武装していようといまいと、結果は1機の（明らかにロシアの）無人機を破壊したことに変わりはない。 　分かっている範囲で、実戦で空中でドローンが別のドローンに破壊される様子を撮影した映像は過去に例がない。史上初の出来事かもしれない。 　しかし、空対空戦闘が新しい領域に入るのは、時間の問題だった。というのも、今、世界中でドローンに他のドローンを破壊する手段を与えよ

  2020年12月9日、アリゾナ州ユマ試験場上空で、F-22ラプターやF-35Aライトニングと編隊を組み飛行するXQ-58A無人航空機。今月イギリスで開催のファーンボロー・エアショーとロイヤル・インターナショナル・エアタトゥーでは、自律型無人航空機と有人戦闘機を組ませる計画について防衛産業関係者が活発に意見交換した。 (Air Force)   航 空宇宙業界のリーダーたちは、今月英国で開催の航空ショー2つので、航空防衛の未来は自律型となり、間もなく現実になると繰り返し述べている。     　フランク・ケンドール米空軍長官は、自律型航空機、つまり人工知能などの技術を利用して任務を管理する無人航空機の利用拡大を最優先事項に据えている。 王立国際航空祭（RIAT)とファーンボロ航空ショーが相次いで開催され、会話やインタビュー、ブリーフィングで自律化の話題が取り上げられ、企業幹部はその実現②向けた方向を示していた。 　自律型航空機とチーム編成機能は、急成長市場であると同時に、最先端技術の研究開発を加速させ、他企業とのパートナーシップを構築する手段であると業界リーダーは見ている。 　 ノースロップ・グラマン・エアロノーティクスシステムズ の社長トム・ジョーンズTom Jonesは、7月16日RIATでDefense Newsに、「航空業界にとって、今は本当にエキサイティングな時期だ」と述べた。「多くが変化しており、脅威のため従来なかった技術に目を向けるよう迫られています」。 　新技術の典型例として、戦闘任務で戦闘機を補強するために無人航空機を使用することがある。空軍はこれらをCCA（Collaborative Combat Aircraft）と呼び、F-35や現在計画中の極秘の第6世代「次世代航空優勢プラットフォーム」に同行させたいとしている。 　中国との戦争が勃発する可能性を空軍当局が懸念しており、中国の軍事・防空体制は同盟国の航空機に大きな脅威となりうる。ケンドール長官は空軍に、囮や偵察、あるいは敵信号を妨害したり攻撃を行う自律型無人機を戦闘機に追加することを望んでいる。 　ファーンボロとRIATでは、有人・無人チームのコンセプトをどう実現するか、潜在的な落とし穴をどう回避するかなど、詳細な点に話が集中した。   磨きをかける各社   ファーンボロでの記者会見で、 ボ

      モデル401、モデル403の構想図。Northrop Grumman illustration   ノ ースロップ・グラマン の新型自律無人機は空軍の求める次世代機として有人機と戦闘に臨む想定だ。       同社は9月8日にモデル437をパームデイル施設（カリフォーニア）で公開し、 スケイルド・コンポジッツ と共同開発したと発表した。   スケイルド・コンポジッツも独自にモデル401技術実証機を発表しており、こちらも自律運航を想定している。   同社幹部にょれば二機とも自律運航機技術事業に応募するとし、米空軍のスカイボーグ、英国のプロジェクトモスキートをさしている。   スカイボーグは空軍が科学技術面で最高度の優先順位をつけており、戦闘の様相を一変させる「ヴァンガード」構想の一環となっている。その狙いは比較的安価で消耗品扱いを覚悟の無人機とし、人工知能を搭載することで威力を高め、有人戦闘機とともに戦闘に参加することにある。試作型は4億ドルの契約規模になる。   これに対しプロジェクトモスキートは英国版の忠実なるウィングマン構想でF-35以外に、タイフーンさらに今後登場するテンペストとの同時運用を狙う。   モデル437の実寸大試作型はまだないが、同社幹部は次世代無人機ファミリーの一部となると確信している。   スケイルド・コンポジッツ社長兼CEOコーリー・バードは低価格、消耗品扱いの機体の実現策になると報道陣向けイベントで語った。   消耗品扱いの機体は各種機能を戦場で実現し、センサー機、ジャマー機あるいは攻撃機にもなると空軍関係者はみている。   バードの試算では今後登場するモデル437の単価は5-6百万ドルとなり、受注規模により変動するという。コストの大きな部分がエンジンでウィリアムFJ44を採用し、高速と航続距離を両立させる。エンジン価格が2.4百万ドル程度になるが、これも調達規模により変動するという。   これに対し有人戦闘機の代表たるF-35Aでは機体単価や80百万ドル程度だ。   モデル437の最高速度はマッハ0.85で、巡航速度はマッハ0.8となる。F-35と並んで飛び、燃料4,000ガロンを機内に搭載する。   バードによればシステムは低価格消耗品扱い技術事業に最適化されて、発注元のニーズにあわせ設計変更可能という。   モデル437は

  昨年末に一回ご紹介した新興企業は着実に事業を推進しているようです。大型無人機という姿にも魅力を感じますが、衛星打ち上げビジネスを着実に変える潜在性もあるようですね。以前ご紹介した同社の記事は以下をご参照ください 。 https://aviation-space-business.blogspot.com/2020/12/uas.html エーヴァム創設者にしてCEOのジェイ・スカイラスがR avn X 　大型無人機の前に立つ。同機は小型ペイロードを低地球周回軌道に発射する。(Aevum) エ ーヴァム Aevum の大型無人機レイヴンX　 Ravn X 　 は小型ロケットを空中発射し、情報収集偵察監視用ペイロードを搭載するほか貨物輸送にも使える。 同社は2016年創設で Ravn X 無人機（全長80フィート）で低地球周回軌道に小型ペイロードを投入する構想を最近公表するまではステルス企業だった。レイヴンXは世界最大級の無人機で離陸重量55千ポンドと同社は発表。特許取得ずみで同機を簡単に別用途に変更でき、貨物輸送や偵察ペイロード搭載が可能とする。 「当社の提供するサービスはロジスティクス部門です。貨物以外にデータも対象です」と同社を立ち上げたCEOジェイ・スカイラスは説明。 エーヴァムのレイヴンXで対応可能な各種モジュール。小型無人機264機の運用も可能で、放出後に個別に荷物配達する。 (Aevum) 多用途無人機レイヴンXにより 軍に大きな変化が生まれる。 従来は単一用途無人機を整備してきた。レイヴンXをRQ-4グローバルホークと比較すると、 グローバルホークは 各種センサーを搭載するがISR専用なのに対し、レイヴンXもセンサーを搭載するが、その他任務に簡単に変更できる点が異なり、着陸には1マイル長の滑走路あるいは平坦な農地で十分なので、前方基地向け貨物輸送の可能性を高める。 さらにレイヴンXの最大ペイロードは15千ポンドだが、グローバルホークは3千ポンドだ。エーヴァムはレイヴンXが現在供用中の各種専用無人機すべての代替手段になるとは期待しないものの、ロジスティクス上の課題解決手段として従来にない選択肢になるとする。 スカイラスは国防総省契約の内容に詳しく触れないが、同社は軍向けの衛星打ち上げ業務の契約交付をすでに受けている。 レイヴンXの初ミッションは米宇宙軍

  北京は例によって狂乱の声を上げるでしょうが、新型潜水艦もあり、台湾は着々と守りを固めています。逆に言えば、時間が経てば中共が台湾を侵攻するのは困難になるので思い切って今武力侵攻を始める方がいいとの計算もあるはず。まさかそこまで愚かな決断はしないと思いますが、わかりません。しかし、台湾が自国の一部であり、反乱省なので武力統一で人命を奪っても構わないと考える思考方法が恐ろしいですね。こうやってみると一つの中国というプロパガンダの底の浅さがよくわかります。     中 国が台湾の武力統一を一貫して叫び、揚陸強襲作戦準備として演習や臨戦態勢を近隣海域で進める中、米国がMQ-9リーパー無人機の台湾向け売却を承認したのは当然と言える。    米国務省はMQ-9リーパーの台湾向け売却案件を議会通達し、台湾は中国沿海部含む周辺海域の電子監視機能を大幅に増強する。今回の売却案件は無人機の同盟国向け輸出で政策に変化を示す点で興味深く、無人機装備を世界各地の同盟国協力国に従来より容易かつ大量に輸出できることになる。   「協力国多数が取得を目指しており、特に海洋ドメイン、国境線保全・防御の観点で必要を訴える国がある。戦略的手段ではなく、戦術作戦手段だ」と国務省のクラーク・クーパー副長官（政治国防分野）が報道陣に語り、 2020年7月にトランプ政権が無人航空装備輸出方針を改訂したとクーパーは説明している。     「この重要な変更により米国内の最先端産業に恩恵が生まれ、米国はUASを求める同盟国へ輸出が可能となり、情報収集監視偵察機能の強化につながる」(クーパー）   MQ-9リーパーの兵装、ミッションスコープ拡大を見れば、台湾含む米同盟国は同機取得に前向きになるはずだ。米空軍はMQ-9リーパーで運用可能な兵装の幅を増やしており、「ユニバーサルウェポンインターフェイス」強化に努めている。これはMQ-9リーパーで新種類の兵装技術を迅速に導入し、爆弾等を簡単に搭載できるようにする技術だ。   現行のMQ-9ではAGM-114ヘルファイヤミサイル、500ポンドGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、共用直接攻撃弾（JDAM)GPS慣性誘導爆弾を運用できる。空軍は今後の方向性としてAIM-9X運用により同機を空対空戦闘機に変えるとしている。   米空軍にはMQ-9リーパーは100機超あり、航

    中 国のCH-4攻撃型無人機は大手需要国の信頼を失った観がある。   イラク空軍は同型機10機を導入したものの1機しか運用していないと2019年8月時点の米国監査報告にある。 . 米主導のイスラム国を標的とした不朽の決意作戦の合同任務部隊が監査調査委員に整備上の問題でイラクはCH-4を稼働できていないと述べていた。     CH-4は ジェネラルアトミックス MQ-1プレデターとほぼ同等の機材で衛星通信を介し遠隔操縦され、ミサイル各種を搭載し、中東では価格の安さから一時的に人気が高まった。背景には米国から無人機を導入しようとすると、価格以外に政治や行政手続きが煩雑なことがある。   だが同機は不人気になっている。ヨルダン空軍は導入済みCH-4全部を売リに出した。同国がCH-4をわずか3年で売却に追いやった理由は不明だが、米国から別の無人機導入を狙っているのだろう。   ヨルダンはCH-4を2016年に導入したが、オバマ大統領がMQ-1のヨルダン向け売却を却下したのを受けてだった。   ヨルダン空軍第9飛行隊は中国製無人機以外に シーベル Ｓ－１００や レオナルド 製ファルコも運用している。ヨルダン空軍はＣＨ-4を２０１８年５月以降公開していない。   「 長征国際交易 が販売したCH-4Bは中東で商機を発掘し、米国が武装UAVの域内同盟各国向け販売に躊躇したのを突いた」とアル-モニター紙が報じた。「エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラクがCH-4B武装型を立て続けに導入し、イエメンやイラクでISIS相手の戦闘に投入した」   だが、ヨルダンは米国製無人機購入の許可取得をあきらていないのは、センサー、兵装、通信リンクの性能が中国製より優れるためだ。 . ヨルダンはドナルド・トランプ大統領なら中東向け無人機販売に前向き対応してくれると期待しているのではないか。軍事面のみならず経済面とも中国へ有利となるからだ。   「トランプ政権は『中国製』ラベルの付いた兵器が中東の戦場各地で当たり前の風景になるのを心配している」（アル－モニター）   「以前からの米同盟国が中国の技術に目を向けるのは、米国が国際武器管理条約署名国の立場で輸出管理しているためだ。中国製武器輸出の増大で米同盟国内に中国が経済軍事上の足場を築くとペンタゴンは警戒しており、米国と同盟各国の関