航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  デンマークの自治領で次期大統領には以下の選択肢が考えられる 1月7日、グリーンランドのヌークに到着したトランプ所有機。 | Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images ド ナルド・トランプがグリーンランドを買収するというと馬鹿げているように聞こえるかもしれないが、不可能ではない。次期大統領が本当に世界最大の島を支配する決意を固めているのであれば、自治領がデンマークからの独立を宣言した場合、完全に買い取ろうとするかもしれない。プエルトリコのように連邦に編入することも可能だろう。あるいは、アメリカがミクロネシアやマーシャル諸島と交わしているような、防衛や財政援助と引き換えに米軍に自由な立ち入りを認めるような取引にグリーンランドを巻き込むこともできるだろう。 　グリーンランドを買収できなければ、ロシアや中国を偵察する基地を増やそうとするかもしれない。 また、グリーンランド住民が同意すれば（同意しないかもしれないが）、グリーンランドでより大きな権限を行使する方法を見つけることもできるだろう。 　ここでは、次期大統領がグリーンランドとの関係を変えるためにできること、そしてそれを阻む障壁について説明しよう。 購入する 中国とロシアが西半球に目を向けるなか、アメリカの外交政策を西半球に向け直す努力の一環となる。 　17世紀にデンマークがフランスからセントクロイ島を購入した例がある。この領土は1916年の条約の一部としてアメリカに購入され、現在はバージン諸島の一部となっている。 　まったく新しい考えではない。 アメリカは数十年前、デンマークからグリーンランドを購入することを提案しており、計画は1990年代に明らかになった。 　仮にグリーンランドが売りに出されても、多くのグリーンランド住民がアメリカの一部になることを望むかどうか疑問視している。デンマークからの10年以内の独立を求めている同島の首相は、グリーンランドは 「売り物ではないし、これからも売り物になることはない」と述べた。 　トランプ大統領の盟友でさえ、グリーンランドをめぐる交渉は、経済的に大きな影響を及ぼすため、厄介なものになると認めている： グリーンランドには、数十億ドル相当の未開発の鉱物や炭化水素が、北極の氷が溶けた下に埋もれている。 　紙の上では、グリーンランドはすでに独立国家...

  https://www.britannica.com/    ドナルド・トランプはグリーンランドの支配に執着しているようだが、この島は戦略的に本当に重要な存在だ ド ナルド・トランプは、アメリカはグリーンランドを（パナマ運河と同様に）"経済安全保障"のために必要としていると述べ、グリーンランドを支配するために米軍を利用することを否定しなかった。グリーンランドが自治領であるNATO同盟国デンマークをはじめとする国々から激しい反発を受ける中、経済的、地政学的、そして何よりも軍事的な観点から、世界最大級の島であるグリーンランドの重要性を詳しく見ていく価値がある。 トランプ大統領のグリーンランドへの関心は、ここ数日で大きな話題となったが、彼のグリーンランドへの思惑は今に始まったことではない。 2019年、本誌はトランプ大統領がデンマークからグリーンランドを購入する主張をしたと報じていた。 それ以来、トランプ大統領のグリーンランド（およびその他の地域）に対する領土的野心は、数段階上昇している。 昨日の記者会見で、次期アメリカ大統領は、グリーンランドとパナマ運河をアメリカの支配下に置くため軍事・経済両面での強制を否定しなかった。 同じ日、トランプ大統領の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアがグリーンランドに降り立ち、観光訪問とされるこの訪問で、「グリーンランドを再び偉大にする」というスローガンのついた帽子を配ったと報じられた。 2025年1月7日、グリーンランドのヌークを出発するドナルド・トランプ・ジュニア。 ドナルド・トランプ・ジュニアは、父親が切望するデンマークの自治領グリーンランドをプライベートで訪問した。 写真：Emil Stach / Ritzau Scanpix / AFP EMIL STACH グリーンランドについて具体的に話すと、トランプは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークが自身の領土的野心の邪魔をするのであれば、デンマークに経済報復を課すと脅した。そのような抵抗に直面した場合、アメリカは「非常に高いレベルでデンマークに関税をかけるだろう」とトランプは述べた。 同様の脅しはカナダにも向けられ、トランプはアメリカの北の隣国をアメリカの州にするために「経済力」を行使することも辞さないと述べた。 デンマークでは、メッテ・...

台湾の国防予算が史上最高レベルに 2020年度国防予算が承認された。TWD4,113億ドル（131億ドル）は前年比5.2％増となった。GDP比率では2.26パーセント相当となる。予算案は立法院を通過する必要があるが、与党民進党が多数となっており、成立は確実と見られる。 コメント： 来年の総統選挙を控え、国防力増強をしゃにむに進める蔡英文背政権には時間がなくなりつつあるという切迫感があるのでしょう。北京は例によってノイズを出していますが、トランプ政権は全く気にしておらず、中国は苛ついているはず。早く「一つの中国」原則を破棄し台湾を独立国として認めるといいのですが。 A-10主翼交換作業が完了 ヒルAFB（ユタ州）で162機、オサン基地（韓国）でも11機の主翼が新品に交換された。主翼交換により1万飛行時間の供用が可能となった。機齢40年超のA-10では一部退役機材からも一部部品を流用した。 コメント： それでも空軍は同機完全退役を狙っているようです。 ハンビー後継車として海兵隊のJLTV調達が急増 共用軽量戦術車両（JLTV)の発注を15千両と当初の倍とする米海兵隊はハンビーの更新を進める。陸軍との共同開発によるJLTVは防御力が不足するハンビーの欠点を克服する。今後10年で現行ハンビーの6割と交代する。 米第二艦隊が正式に発足 担当区域を米東海岸から北極までとする第二艦隊はロシアの動きを睨んだもので、初期作戦能力を獲得した。北極海の氷の減少やバルト海情勢の進展で第二艦隊への期待が高まっている。 謎の爆発事故の治療にあたった医師に放射能の危険は伝えられていなかった Moscow Timesによれば、白海沿岸ニョノクサで発生した爆発事故に対応した医師には患者の放射能障害の可能性が教えられず、FSB（連邦保安局）により機密保持誓約書へのサインが求められたという。またFSBにより病院内の記録は全部抹消された。 コメント： ロシア特有の情報管理、情報操作の匂いがします 。 トランプ大統領「グリーンランドを購入したい」 デンマーク自治領のグリーンランドにはチューレに空軍基地があるが年間の大半は氷結している。同基地は米国へのミサイル攻撃の早期警戒拠点となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル...