航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  種子島宇宙センターから打ち上げられる日本のH3ロケット2号機。 JAXA 日 本は1969年に宇宙開発事業団を設立し初めて最後のフロンティア宇宙へ進出したが、情報収集衛星の開発と利用に関する宇宙基本法を制定したのは2008年だった。 　日本は昨年、急速に変化する宇宙領域に対する初の安全保障戦略を発表したばかりだ。日本の政府関係者は、この取り組みは良いスタートだが、課題が多くあると述べた。 　日本の2022年国家安全保障戦略では、宇宙安全保障でのアジェンダと政策の確立を求めており、2023年6月に発表された宇宙安全保障構想では、今後10年間の宇宙における安全保障のアウトラインを示した。 　日本宇宙安全保障研究所の神山洋一理事は、10月に開催された国際航空宇宙展で、このイニシアティブは目標を設定し、それを達成するための指針を示すという点で、「非常によくまとまっている」と述べた。 しかし、それを実現するためには、「まだ多くの課題があり、....対策が必要です」と述べた。 　宇宙安全保障研究所は4月、課題と解決策のロードマップ「宇宙安全保障構想の実現に向けた提言」を日本政府に提出した。 　宇宙開発事業団（2003年に他の2つの組織と統合し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）となった）が1969年に設立されたとき、宇宙の開発と利用は平和目的に限られていたと神山は言う 2008年に宇宙基本法が制定されるまで、「日本の宇宙安全保障利用は公式に認められていなかった。 いわば、宇宙安全保障における失われた40年だったのです」。 　日本の宇宙安全保障は「まだ始まったばかり」なのだ。 　提言で、「宇宙安全保障イニシアティブの宇宙安全保障アーキテクチャにおける宇宙産業のビジネスチャンスを特定するための役割、要件、優先順位を明確にする」戦略を策定することが求められていると、ある。 　神山は、防衛省は、日本が3つの戦略文書（国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画）と呼ぶものに沿って、米国国防総省が4月に発表したものとよく似た商業宇宙統合戦略を策定し、実施する必要があると指摘している。 　「米軍と同じような政策体系が必ずしも必要だとは思わないが、米国の商業宇宙統合戦略は非常に参考になると思うので、見てみたい」。 　神山は、米国の戦略を「柔軟性を高め、抑止力を強化するシステムを構築す...

  長征5ロケット Wiki Commons photo   中 国が進める宇宙関連の動きへ米国や同盟国が懸念を示している。   ペンタゴン関係者は中国の対衛星(ASAT)兵器で現有衛星群が脆弱になると心配している。   中国は宇宙空間を軍事ドメインと位置付け、公式文書で宇宙戦、宇宙作戦で攻撃防御双方の手段を駆使し優位性を確保すると述べている。これは宇宙空間の安全を主張する Secure World Foundationが4月にまとめた報告書にある。   「中国は宇宙対応部隊を再編し、電子戦サイバー戦を統制する主要部隊と位置付けた」と報告書にある。しかし、「中国が宇宙空間で対抗措置をふどう活用するのか、または米国への抑止力として利用するのが目標なのか、いずれも不明だ」とある。   同財団のブライアン・ウィーデンは中国が新型宇宙機の初打ち上げをしたと指摘。同機の詳細は不明のまま、米空軍のX-37B宇宙機に酷似するといわれる。「中国の新型宇宙機が軌道飛行で小型衛星を放出してから軍事基地に着陸した証拠がある」   米国は中国の衛星SJ-17に目を光らせており、同衛星が地球静止軌道でランデブーなども行ったとウィーデンはいう。「同衛星は同じ中国の衛星二機に接近し、点検あるいは監視を展開した」   SJ-17が他国の衛星に接近した様子は今のところないとウィーデンは述べている。   脆弱な米宇宙装備が敵国の衛星から攻撃されるのを国防総省は危惧している。   宇宙空間での「積極防衛」手段とは「宇宙空間で別の対象を捕獲し、安全な軌道に変更させる、あるいは安全措置を行い脅威とならないようにする」のが戦略国際研究所の航空宇宙安全保障問題部長トッド・ハリソンの見解だ。   同研究所も宇宙兵器から軌道上の宇宙装備をどう防御するかをまとめた報告書を４月に出した。   同報告書ではドッキング可能で別の宇宙機を操作可能な装備が今後投入されるとある。「こうした装備があれば脅威となる衛星を攻撃したり排除できる、また機能を喪失させた衛星を捕獲したり、ハイジャックし自国用途に利用できるようになる」   中国が宇宙ステーションを建設する動きを示していることへも懸念が広がっている。 ...