航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2025年2月22日、演説するドナルド・トランプ大統領。 ホワイトハウス写真 ト ランプ政権は中国の造船能力に追いつくため、米国の商業・軍事海事部門を政府全体で抜本的に見直すことを望んでいることがUSNI Newsが入手した文書草案でわかった、 　2月27日付の大統領令草案では、アメリカの海事産業を刷新するため、今後6ヶ月で海事行動計画を作成するよう、政権高官に求めている。 　「米国は常に海洋国家であったが、今日、中国の造船部門は不公正な非市場慣行によって世界市場で優位な地位を確立しており、米国造船業の200倍以上の能力を生み出している」と、大統領令草案に添付されたホワイトハウスのファクトシート草案に書かれている。 　この命令は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）内に海洋産業基盤室を新設し、この取り組みを主導する。トランプ大統領は火曜日の夜、議会での共同演説の中でこの新しいオフィスを発表した。 　「国防産業基盤を強化するため、商業造船と軍用造船を含むアメリカの造船産業を復活させるつもりだ。そのために、私は今夜、ホワイトハウスに造船部門を新設し、この産業を本来あるべきアメリカに帰還させるための特別な税制優遇措置を提供することを発表する」とトランプ大統領は語った。 　「かつては多数を建造していた。今はあまり作っていないが、すぐにでも作るつもりだ 大きな影響が生まれるだろう」。 　草案によれば、米通商代表部や国防総省、商務省、国務省、運輸省、国土安全保障省の各長官を含む複数の閣僚は、EOが署名されてから6ヶ月以内に、トランプ大統領に海事行動計画を提出しなければならない。 　LinkedInのアカウントによると、この取り組みを推進している中心人物に元議員会スタッフで現在は大統領特別補佐官兼海事・産業能力担当上級部長を務めるイアン・ベニットと、同じく元議員会補佐官で現在は海事・産業能力担当部長を務めるキャメロン・ハンフリーがいる。 　海事行動計画には、中国の「海上物流と造船部門に対する不当な標的設定」の調査、今後9年間の造船資金優遇プログラムに資金を投入できる海事安全信託基金の創設、造船投資を促進する海事機会ゾーンの創設など、幅広い項目が含まれる。 　「世界をリードする経済大国、地政学的大国として、米国は柔軟な資金源を必要としている-政府系ファンドのような...

  ホ ワイトハウスは、海洋戦略に関する米国政府全体の取り組みを管理する権限を持つ上級監督官を国家安全保障会議（NSC）内に任命すべきだ。 　「私は前任者と違う」と主張するのは政策ではない。 いずれにせよ、あまり良い方針ではない。しかし、ワシントンDCの新任者は、自分自身をそのように表現する傾向がある。特に1月20日に政党間で政権が交代した場合はそうだ。 　ジョー・バイデン前大統領の海軍長官であったカルロス・デル・トロは、共和党が敵対する民主党から政権を引き継ぎ、バイデン政権の政策との差別化を図るとしても、本人の遺産を歴史のごみ箱に押し込めるべきではない政治任用者である。 　海軍大学校を卒業し、米海軍駆逐艦艦長であったデル・トロ長官は、海軍の技術面で注目すべき発展に大きく貢献した。 代表的な業績としては、「TRAM」と呼ばれる、兵站艦が駆逐艦のミサイル発射サイロに洋上で再装填できるシステムがある。 以前は、駆逐艦は戦闘地域から撤退し、再装填のために港に戻らなければならなかった。これでは、かなりの時間、戦闘から離脱することになる。 再装填で、艦は戦闘地域と戦闘に参加し続け、艦隊の戦闘力を必要な場所で必要な時に強化することができる。 　結局のところ、戦闘時の現場でより強くなることがすべてなのだ。 TRAMは、戦略的にはともかく、作戦的に重要な技術革新だ。しかし、デル・トロはもっと大きなことにも関心を寄せていた。"新国家海洋国家戦略 "と名づけた構想を打ち出した。 2023年末のハーバード大学での講演を皮切りに、デル・トロはこの構想を提唱し、残りの在任期間を通じてそれを支持した。本人による定義はこうだ： 「広義の海洋国家戦略とは、海軍外交だけでなく、米国と同盟国の総合的な海洋パワー（商業と海軍の両方）を構築するための国家的、政府全体の努力を包含するものである」。 　筆者は「海洋国家戦略」という言葉がこれまで好きになれなかった。 学術的で難解で、大衆の心に響かない。信じられない？ 行きつけのパブに行ってビールを注文し、隣人に定義を尋ねてみてほしい。 彼はできないかもしれない。 われわれのような代議制の共和制国家では、頭でっかちでは政治的な熱狂も長続きもしないだろう。 　それは問題だ。 　しかし、用語が圧倒的であったとしても、デル・トロが考えていたことは圧...

    中 国海警局の巡視船「眉山」Meishanと「秀山」Xiushanが35日間にわたる展開を終え10月17日再び戻ってきた。両艦は東シナ海から日本海、北太平洋、ベーリング海、最終的に北極海へと進出した、。 今回の派遣は、ロシア海上国境警備隊との二国間協定の一環で行われたもので、中国国内では主に2つの理由でニュースとなった。ともに大げさな表現である。両国の沿岸警備隊が合同パトロールを実施したのは初めてであり、中国海警局が北極海で活動したのは初めてとなった。2つの画期的な出来事は、中ロ関係が深まっていること、北京が北極圏で活動を拡大していること、といったわかりやすい物語を想起させるものであり、中華人民共和国政府が物語を大いに後押ししている。 しかし、眉山と秀山両艦の航海は、さらに重要な別の画期的な出来事であった。中国海警局が「外洋」での準軍事作戦を実施したのは初めてのことだった。任務部隊の編成（改良型フリゲート艦）、その指揮（現役海軍士官）、そしてその活動の機密性は、いずれも過去の管轄外における沿岸警備隊のパトロールと異なっていた。これらの事実と、中国がこの任務をどのように位置づけているかを併せて考えれば、この派遣を海外における自国の利益を守り、拡大するための作戦と北京が見なしていることが示唆され、それは「白」（沿岸警備隊）というよりも「灰色」（つまり海軍）である。 次に、眉山・秀山は、ロシアのP. KamchatskiyとKamchatkaの2隻を伴い、北太平洋で合同パトロールを実施した（9月21日～27日頃）。中国側の報告によると、彼らは作戦を「公海」にほぼ限定した。公海とは、国家の管轄権が及ばない海域を指す法律用語である。そこへ向かうため、艦船は日本海とオホーツク海を通過した。北太平洋に滞在中、合同任務部隊は消火・被害制御訓練と、海難訓練を実施した。 最後に、タスクフォースは北極圏へ北上した（9月27日～10月1日）。この間、ベーリング海、ベーリング海峡、チュクチ海を通過した。艦船は北極海には長く留まらなかった。9月28日、米国沿岸警備隊がベーリング海峡の南の入り口であるセントローレンス島の南440マイルの地点で、北極海に向かう艦船を発見した。しかし、10月1日にはすでに任務を終え、海峡を通って南下していた。それからおよそ2週間後、艦船は浙...

  ゾ ンビがついに退治されたようだ。ここでのゾンビとは、退治が難しい考え方のことだ。あるコメンテーターや組織からのアイデアを撃墜しても、別の10人、100人が繰り返す。ヘッドショットを食らっても、ゾンビはしぶとく生き続ける。今回は、海軍の艦艇総トン数が海戦で決定的な要因だとする誤りである。艦船の隻数は実は重要ではない。 隻数の多い海軍が勝つとするこの死語は、造船に資金と資源を割くことを嫌う人々の間で特別に好まれている。だが、これは一種の修辞的なごまかしで、懐疑論者は米海軍は敵対勢力を上回っているため、勝利する運命にあるのだと主張させる。すべてはうまくいっている。 QED（証明終わり）。 いや、違う。ありがたいことに、中国人民解放軍（PLA）海軍が艦船数で米海軍を上回り、その差は今後数年でさらに広がる。隻数とトン数は、最終的に中国の優位となる可能性がある。海軍力のバランスに関して、節制が定着したのかもしれない。問題があることを認めることは、解決策を見つける第一歩だ。 この古くて切実な問題が今、頭をよぎるのは、先週の『The War Zone』で米中の造船能力の格差にスポットを当てた記事があったからだ。ジョー・トレビシックは、海軍情報局（ONI）が太平洋を越えた戦略的競争の将来について発表したスライドを熟読した。スライドは、中国がトン数換算で米国の200倍以上の船舶を製造できると示している。 つまり、中国は軍艦だけでなく商船でも米国を凌駕する能力を蓄えており、その差は歴然だ。海軍の面では、現在のトレンドから推測すると、PLA海軍は2030年代半ばまでに400隻をはるかに超える艦船を配備する一方、米海軍は300隻台前半で足踏みする。さらに、中国は大量の造船能力を有しているため、戦闘で損傷した艦船の修理が、戦争で戦闘力を回復させることはおろか、保有する艦隊の維持にも苦労している米国よりもはるかに容易であることを意味する。 中国が有利である。 また、中国の商業用船舶の大量生産能力も見逃せない。歴史家アルフレッド・セイヤー・マハンが描くように、シーパワーは自国の生産と海外の港を結ぶ鎖だ。海軍と商船はともに、シーパワー・チェーンの中心的かつ不可欠なリンクを構成する。それを断ち切れば、全体がばらばらになる。商船は平時には貨物を運び、外国貿易を行い、国家を豊かにし、海軍の維...

  海軍で最先端の水上艦である誘導ミサイル駆逐艦USSズムウォルト（DDG1000）（左）は、沿岸戦闘艦USSインディペンデンス（LCS2）とサンディエゴの新しい母港への3カ月にわたる旅の最終行程を進行した。到着後、ズムウォルトは戦闘システムの設置、試験・評価、艦隊との統合運用を開始した。2016年12月8日　(U.S. Navy photo by Petty Officer 1st Class Ace Rheaume/Released)161208-N-SI773-0401 水上艦艇に未来はあるのか？ ロ シア黒海艦隊の旗艦、RFSモスクワの沈没から1年以上経過したが、艦艇建造にあたる海軍設計者や費用負担を求められる議会にとって、海戦の未来について明確な教訓はほとんどない。▼疑問は尽きず、答えがそろっているわけでもない。▼未来学者たちは、20世紀に水上艦の終焉を予測していた。▼潜水艦、航空機、そして核兵器が、水上艦の終わりを告げるものと思われていた▼。潜水艦は深刻だが扱いやすい脅威であることが証明され、航空機は軍艦のツールセットの一部となり、核兵器に対しては、幸いにも軍艦が実戦でテストされることはなかった。▼ただ水上艦への批判が過去に間違っていたからといって、将来も常にそのままのわけはない。 例外的な状況から危険な教訓が生まれる RFSモスクワの沈没は例外的であり、現代の水上艦艇の運用には当てはまらない可能性があることが明らかになっている。▼モスクワは、最新の電子機器、センサー、対空防御を持たない旧式艦であった。▼海事技術の変化で早合点した前例がある。▼1941年12月、HMSプリンス・オブ・ウェールズとHMSレパルスが日本海軍の航空機によって破壊されたことは、最も性能の高い水上艦でも航空攻撃に非常に脆弱であることを示唆するように思われた。▼だが、その後4年間の経験は、水上艦艇が効果的に運用されれば、当時の航空機に極めて困難な問題を引き起こすことを示した。 しかし、投資は有用でなければならない もちろん、将来の水上艦隊の答えは、陳腐化せず、扱いづらくなくなる必要があるというだけでは十分ではない。▼兵器は様々な状況で使用できあれば有用であり、もし水上艦が非常に脆く脆弱で、細心の注意を払わないと使用できないのならば、さらなる投資に値するものではなくなる。▼水上...