スキップしてメイン コンテンツに移動

米空軍機材の稼働率が過去最低水準になっていると警鐘を鳴らす空軍トップ(Defense News)―新鋭機材も過度率が低迷しているのが問題です。更に海外に優良な機材を優先配備しているのも苦しい事情のようですね。



米空軍トップは、予備部品や人員が不足し、数十年も前の機材ばかりであるにもかかわらず、整備士が機体を飛ばし続ける「奇跡」を起こしていると述べた


1月にアリゾナ州ルーク空軍基地上空でF-35と編隊飛行するF-16。(A1C Katelynn Jackson/空軍)


本誌の分析によると、2024会計年度中の平均的な日において、空軍の保有機のうち任務遂行可能な機体は10機中6機未満だた。

 全機での任務遂行可能率62%は、近年で最低の数値だ。これは、5,000機を超える空軍の航空機が老朽化し、一部機材を飛行状態に維持することがますます困難になっていることを反映している。

 空軍は、2024年に保有していた各種航空機の数と、各航空機が任務遂行可能な状態にあった時間の割合に関する統計データを発表した。これらの統計は、Air and Space Forces Magazine誌が最初に報道した。

 Defense Newsは、全機材の任務遂行可能率を算出するために、すべての機体の加重平均を計算した。加重平均では、保有機数が多い機体(C-17グローブマスター、F-16ファイティングファルコン、F-35A統合打撃戦闘機など)に重点を置き、保有機数が少ない機体に重点を置かない。

 空軍の保有機数が5,025機(78年の歴史の中で最小)であるため、任務遂行可能な機体は62%となり、常に約1,900機が稼働していない状態にあることになる。

 元F-16パイロットで、ミッチェル航空宇宙研究所の上級研究員ヘザー・ペニーは、この数値は憂慮すべきものであり、今年に入ってさらに状況が悪化している可能性が高いと指摘している。

 ペニーは、「即応性は往々にして遅行指標となります。そして、これは今日の実情でもありません」と述べ、2025年にはさらに悪化すると予測した。

 空軍は他の軍とともに、長年にわたり任務遂行可能率の向上に苦心してきた。第一期ドナルド・トランプ政権の最初の国防長官ジム・マティス氏は2018年、F-16、F-22、F-35の任務遂行可能率を80%に引き上げる野心的な目標を掲げたものの、達成には至らなかった。

 また、同様の指標である航空機の稼働率から判断すると、機材全体の真の状況はさらに悪い可能性もある。

 空軍技術研究本部および空軍資材コマンドのアナリストによる2019年の論文によると、任務遂行可能率は、重整備待ちの航空機や、部隊レベルで保有されていない航空機は対象ではない。これらのアナリストは、稼働率の方が、空軍機材の状態を正確に表していると述べている。

 月曜日にコロラド州オーロラで開催された空軍および宇宙軍協会(AFA)のAFA戦争シンポジウムで基調講演を行った空軍参謀総長デビッド・オールビン大将は、稼働率の統計値を用いて、おそらくこれまでで最も強い調子で、空軍の航空機群の現状について警鐘を鳴らした。


デイビッド・オールビン空軍参謀総長は、コロラド州オーロラで開催された航空宇宙軍協会のAFA戦争シンポジウムで、老朽化進む空軍機材の即応能力の低下で警鐘を鳴らした。(アダム・シャンクス空軍軍曹/米空軍)


 オールビン大将は、空軍機が直面するトラブルの増加を示すグラフを提示した。グラフでは、航空機平均機齢が1994年の約17歳から2024年に32歳近くにまで着実に上昇した一方で、航空機の稼働率は73%から54%に急落していることを示している。

 オールビン大将は、過酷な状況下で長時間勤務をこなし、航空機の飛行を維持している整備士たちを称賛している。

 「現場では、この可用性の問題は見えないでしょう。整備士や航空機の維持に携わる人々による奇跡的な働きがあるからです。持てる限りの余裕をすべて使い果たしています」。

 トランプ大統領と国防長官のピート・ヘゲセスは、軍の「致死性」の改善に重点的に取り組むと宣言し、その妨げになると考える上層部を更迭している。国防総省での新たな予算削減により、各軍は即応率をさらに低下させるような措置から免れようと騒ぎ立てている。

 このような状況下で、上記ペニーは、航空機の即応率の低さが空軍のトップリーダーを脆弱にしていると述べています。

 ペニーにとってさらに心配なのは、状況を好転させる単純な方法がないことだ。「複雑なのは、予備部品、整備要員、整備経験レベル、そして整備施設が、今、非常に遅れているからです」。


「老朽化した機体」がさらに疲弊する悪循環

ペニーの見解によると、空軍が現在直面している苦境は、主要機材の近代化が十分に行われていないことが主な原因だ。空軍機の大半は冷戦時代のものであり、B-52ストラトフォートレス、C-5ギャラクシー、KC-135ストラトタンカーなど、ベトナム戦争時代から使用されている機体もある。

 空軍当局は、このような機体を「老朽化した鉄」と呼び、「新しい興味深い故障方法が見つかっている」と冗談を言っています。近代化が十分に行われないため、空軍はそれらの機体を維持し続けなければならず、修理用部品を捜し集めるのに苦労しています。

 B-52H(1960年代初頭から飛行中)76機の場合、当初はスペアパーツを製造していた企業の中には、すでに廃業しているところもある。そのため、空軍は新規パーツの供給元を見つけたり、パーツを独自に製造したり、あるいはさらに故障のひどい他のストラトフォートレスからパーツを流用したりせざるを得ない状況に追い込まれています。

 その結果、B-52の稼働率は徐々に低下しており、2021年の任務遂行可能率は59%が現在は54%に低下している。

 全体的な数値を見ると、F-35Aなどの最重要な機体によって、ここ数年で航空機の即応性が急速に低下していることが分かる。

 空軍の全体的な任務遂行可能率は2012年には78%近くあったが、10年で徐々に低下し、2018年には70%をわずかに下回る最低水準にまで落ち込んだ。それから2年後、72.7%に上昇したが、2021年には71.5%にまで落ち込んだ。

 ロッキード・マーチンF-35Aは、空軍戦闘機部隊の要であり、史上最も高額な軍事プログラムであるが、信頼性と稼働率の問題に悩まされてきた。2021年には、空軍によると、同機の稼働率はほぼ69%でした。

 しかし、F-35Aの任務遂行可能率はその後急落し、2024年には51.5%だった。

 統合攻撃戦闘機の稼働率の低迷は深刻な問題となり、2023年にはプログラム執行責任者のマイケル・シュミット中将が、F-35の飛行頻度を向上させることを目的とした「即応性向上作戦」を発表した。

 2023年の米政府監査院(GAO)は、F-35戦闘機全体の整備に関する課題についての報告書を発表し、修理に必要な予備部品や技術データが不足していると指摘した。GAOは整備士の訓練も不十分であり、修理拠点の拡大も遅れていると述べた。


予備部品の在庫を補充するために、時には、カリフォーニア州トラビス空軍基地の第60整備中隊の航空機金属技術者シニア・エアマン、ショーン・コンソラツィオ氏のような整備士が、交換部品を一から作り出すこともある。(ケネス・アバテ/空軍)


ロッキード副社長で、同社のF-35プログラムのジェネラルマネージャーであるチョーンシイ・マッキントッシュは、AFAでのインタビューで、同氏は同機の任務遂行能力の向上に重点的に取り組んでおり、そのためにF-35統合プログラムオフィスと協力していると述べた。

 マッキントッシュによると、F-35のほとんどの部品は予想よりも長持ちしているものの、信頼性の低い部品、すなわち「劣化要因」と呼ばれる部品の改善に重点的に同社は取り組んでいるという。

 「当社は劣化要因の上位を占める部品の改善に成功しており、現在、重点的に取り組んでいるのはほんの数点だけです」。

 次に取り組む大きな問題は、F-35修理に必要なすべてのスペアパーツを修理拠点に確実に用意することだ、という。

 「適切な部品を入手し、議会から必要な予算が得られれば、部品を調達し、部品を保管庫に保管できるようになります」とマッキントッシュは述べた。「これは増え続ける機材ですから、米国だけでなく、すべての国際パートナーのために、部品在庫が規模に追いつくようにする必要があります」。


機種全体の即応性の低下

近年、急激に稼働率が低下しているその他の主要機体には、A-10 ウォートホグ、CV-22オスプレイ、F-16 戦闘機、KC-46 ペガサス空中給油機、T-38C タロンジェット練習機などがある。

  • 空軍のオスプレイの任務遂行可能率は2021年に約51%だったが、2023年に46%、2024年は30%にまで落ち込みました。海軍と海兵隊も運用しているオスプレイは、近年、部品の欠陥やクラッチの問題、そして墜落による複数回の運航停止に悩まされてきた。

  • A-10 ウォートホグの即応率は、2021年の72%から2023年と2024年には67%に低下した。

  • F-16Cは2021年の72%から2024年には64%に低下し、2人乗りの派生型F-16Dは同期間に69%から59%へと急激に低下した。

  • KC-46の任務遂行可能率は、2021年の71%が2024年には61%に低下した。

  • T-38Cの稼働率も2021年の63%から2024年には55%に低下した。

空軍は、60年近く使用されているT-38に代わる新しいT-7Aレッドホーク練習機をボーイングから購入する。しかし、T-7は度重なるスケジュール遅延により、当初の予想よりも何年も長くT-38の飛行と維持管理を継続する必要に空軍は迫られている。

 任務遂行可能な航空機の不足により、空軍は現役機の使用方法について厳しい選択を迫られている。空軍は長年にわたり、訓練などより作戦任務遂行能力を優先してきた。つまり、現役機を海外部隊に優先的に配備し、作戦を遂行してきたが、国内部隊で現役機の不足が起こりやすくなっている。

 米国中央軍の空軍部隊AFCENTは、数十年にわたり、中東地域でA-10、F-15、F-16、F-35などの航空機を運用し、米国の航空戦力を展開してきた。このような優先順位付けがなされている司令部の例のひとつです。

 しかし、スペアパーツなどの優先順位を上げるだけでは、AFCENTの抱える問題のすべてが自動的に解決するわけではないと、デレク・フランス中将はAFAで記者団に語りました。 時には、後方支援上の障害により、スペアパーツが現場に届くまでに時間がかかってしまうこともあると、フランス中将は述べている。また、特に夏場に暑さや砂などの環境要因が航空機に悪影響を及ぼす可能性があると、同中将は指摘した。

 そして何よりも、AFCENTの航空機は他の軍の航空機と同様に老朽化が進んでいると彼は述べた。

 「実際、我々の航空機は老朽化しています」とフランス中将は述べた。「AFCENTの航空部隊隊員は、部品を修理し、必要なものを手に入れるため機材を飛行可能な状態に保つために英雄的な働きをしています」。

 フランス中将はAFCENTの航空機の即応率を定量化することはできなかったが、「我々の航空兵は必要な時に任務を遂行する」と述べた。

 AFCENT司令官の重要な任務のひとつとして、部隊が航空機を増強し、多数の機体を空中投入する必要がある時期をあらかじめ予測し、また、その時期をいつ引き下げるかを判断することであると彼は述べた。  フランスは、「引き下げる」段階では、整備士たちがAFCENTの航空機に集中的に取り組む時間と余裕が生まれ、「機材を再び健康な状態に戻す」ことができると述べた。

 AFAでのスピーチで、オールビン大将は、この問題を完全に解決することが空軍にとっていかに重要であるかを強調した。

 「空軍は、地球上で最も優勢であり続けます」とオールビン大将は述べた。「私は、来年ここはおらず、次の司令官が、もはや優勢ではないと言うのも聞きたくありません。ですから、この問題に取り組まなければなりません」。


Air Force aircraft readiness plunges to new low, alarming chief

By Stephen Losey

 Mar 7, 2025, 05:00 AM


https://www.defensenews.com/air/2025/03/06/air-force-aircraft-readiness-plunges-to-new-low-alarming-chief/


スティーブン・ロージーについて

スティーブン・ロージーは、Defense Newsの航空戦担当記者である。以前は、Air Force Timesでリーダーシップと人事問題を、Military.comでペンタゴン、特殊作戦、航空戦を担当していた。米国空軍の活動を報道するために中東を訪れたこともある。



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...