航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      核 兵器で電磁パルス（EMP）を発生させるのは可能だが、戦闘形態としては効果が必ずしも高いわけではない。 EMPというと怖い響きがあるが、電力網を機能不全にできるのか議論の余地がある。また、核攻撃に踏み切れば、その国は米国により完全に破壊されることとなる。   北朝鮮が開発中の長距離大陸間弾道ミサイル、核弾頭をめぐり朝鮮半島で開戦となれば、通常兵器のみ投入の場合でも破滅的な結果が待っている。核兵器投入に踏み切れ場もっと悪い結果が生まれ、事態は最後の審判の日にまでエスカレートする。   大都市圏が核攻撃された場合の損害は周知の想定だが、戦術核兵器は軽視されがちだ。北朝鮮が米主導の侵攻作戦を食い止めようと戦術核兵器投入に踏み切った場合、核爆発でEMP効果が加わる。電子装置は防護措置がないとEMPにより深刻な損傷を受ける。米軍の作戦がネットワークや高性能センサー装備に依存する分だけ脆弱になる。   国防専門家や軍内部にはEMPによる損害予測で公言を差し控える傾向が強い。情報が極秘扱いのためもあるが、米国や同盟国でEMP効果への防護策のある装備が一部にとどまっているためだ。   「実際に発生するのか、発生しないのか、装備ごとで事情が異なる」とミッチェル研究所長デイヴィッド・デプチュラ空軍中将（退役）は The National Interest に述べていた。「追加課題になる。EMP防護策に大金が必要だ。ここ25年間にわたりコスト削減が叫ばれているが、まだ優先順位は低いままだ」   戦略予算評価センター主任研究員のブライアン・クラークはもっと直接的な表現をしている。   「わが方の装備品でEMP対策は一部に限られる。旧式アナログ方式装備や冷戦時の装備は耐えられる」と The National Interest に語った。   「大気圏高高度の核爆発でEMP効果が発生するかはっきりしていない。また北朝鮮がその実行に踏み切れば自らも影響を受けるのではないか」   戦略予算評価センターで航空戦力を専門とする研究員マーク・ガンジンガーはB-52パイロット経歴を有し、ペンタゴンはEMPのような非対称脅威を想定しているものの、真剣に対応するためには予算獲得が必要だと The National Interest に述べた。   「ここ数十年にわたり、DoDは『ハイブリッド』脅

EMP攻撃が制御可能な形で実施できるのか不明ですが、シナリオとしてはもっとも恐ろしい影響を与えるはずで、我々の生活が電気中心となっているなか、テキサス州のように大規模停電が発生すれば飲水も確保できなくなります。防御策を強化しても攻撃側が出力を増やせば効果がなくなるといういたちごっこの構図になるはずですが、サイバー含め日本も真剣にこのシナリオを考えておかないとまたもや想定外として言い逃れをする状況を許すことになります。 Airmen prepare a B-2 Spirit for takeoff at Naval Support Facility Diego Garcia in support of a Bomber Task Force mission, Aug. 17, 2020. (U.S. Air Force/Tech. Sgt. Heather Salazar)   米 空軍がB-2スピリット爆撃機で電磁パルスEMP攻撃への防御強化を目指していることが政府調達関連公表サイトから判明した。   空軍物資司令部が先月から「Ｂ-2をEMPから防御する技術の性能一式」及び関連提案を公募していることをMilitary.comに認めた。   情報開示の締切はすでに終わっているが、空軍は引き続き同機の「残存性増強」のため近代化改装を狙っていると同司令部は述べている。「B-2装備担当部門は近代改修を続け核攻撃の指揮統制通信 (NC3) の機能を維持していく」（同司令部）。   EMPとは核爆発の際に発生する膨大なエナジー放出で電気系統を機能一時停止あるいは破壊する効果がある。中国のEMP攻撃に米国は脆弱と警告する向きもあるが、EMPより核爆発そのものに注意すべきとの声もある。   EMPは自然現象の地磁気嵐でも発生するが、いずれにせよ爆撃機には脅威となる。ドナルド・トランプ大統領は2019年に米政府各省庁に対し、EMP攻撃への対応での調整を求める大統領命令を発出した。その内容では研究開発を続けて脅威が最も深刻な影響を及ぼしかねない機能の防御策を求めており、全国送電網や軍事装備品、基地を対象としていた。   B-2のエイビオニクスは一部兵器からの攻撃に「耐える」強化策を施されている。今回想定する改修では「画期的手段により接近阻止領域拒否環境でも兵装としての有効性を維持し残存

北朝鮮の動きを見ているとEMP攻撃を想定しているように思えてなりません。全米が影響を受けるのには大規模な高高度核爆発数十発必要でしょうが、日本の場合はどうでしょう。例えば東京の中心部だけを狙ったEMP攻撃なら日本経済は機能不全となります。昨年の台風で停電が一番怖いことは国民も痛い体験をしています。太陽嵐もこわいのですが、ここは電力業界にもEMP対策としての強化策を真剣に実施してこそ国土強靭化が実現するのでは。米国全土で20億ドルなら日本はその数分の一程度でしょう。 日 本軍の真珠湾奇襲攻撃から78年目になったが、もっと恐ろしい奇襲攻撃の脅威が米本土で現実になりかねないことを忘れがちだ。米本土へのEMP攻撃の脅威の評価委員会は議会EMP委員会として知られ、2004年の時点で「米国を高高度核爆発による電磁パルス（EMP)で攻撃する能力を有する敵性国家があり、能力を整備中の国家もある。攻撃は西側諸国も狙うだろう」と指摘していた。 この十年でEMP攻撃の脅威に党派を超えた警戒意識が生まれた。2010年には民主党が多数を占める下院がGRID法案を賛成多数で通過させている。上院も批准し、20億ドルで全国電力網をEMPならびにスーパー太陽嵐から防御するものだ。2017年には重要インフラ防御法案が両党の圧倒的多数の賛成で成立している。 これだけ多数の議会人の賛同があるのに、フリーランス記者マシュー・ゴールトは2016年にEMPの脅威は非現実的と主張していた。EMP兵器が一度も試験されておらず、本当に専門家が述べるような壊滅的効果があるのか不明とも述べていた。これに対し米国の国防関係者、情報機関関係者のトップの面々さらにEMP委員会が反論した。これについてもNational Interestで「米国人死者数百万人：EMP攻撃への備えはできているか」との表題で以前記事が配信されており、巧妙に仕組まれたEMP攻撃を受ければ国家機能の喪失は十分有り得るとの見解が出ている。 別の記事「国防関連補佐官もEMPを正しく理解せず」で議会EMP委員会の首席補佐であり全国有数の核兵器EMP専門家であるピーター・プライ博士が寄稿しゴールト記者の誤りを論破した。プライは「高高度EMP攻撃は大気圏外 で起こり、爆風・高熱・放射性降下物は地上に全く到達しない。EMPのみ到達する。そのためEM

コメントは下にあります。 North Korean EMP Weapons: Is America Vulnerable? 北朝鮮のEMP攻撃に米国は脆弱なのか Or is this a myth? by William R. Graham March 20, 2019   Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: North Korea Military Technology World EMP https://nationalinterest.org/blog/buzz/north-korean-emp-weapons-america-vulnerable-48272?page=0%2C1 ジ ャック・リューやジェフリー・ルイスのような優れたアナリストのおかげで北朝鮮のミサイル、核開発の現状を一般大衆は知ることができている。また「情報量豊かな解説」にも触れている。 ただし両名は北朝鮮による電磁パルス（EMP)攻撃は、「ありえない」「SFの世界だ」として解説していない。両名は10キロトンないし20キロトンの北朝鮮保有の核弾頭では効果あるEMP攻撃実施は不可能と見ている。だがEMPによる電子装置への影響を調べるテストは1963年から実施されている。 米議会は電磁パルス攻撃による米国への脅威度評価委員会を2001年に諮問機関として設置し、議会、大統領、国防総省等に核爆発によるEMP攻撃の軍事装備、民間重要インフラへの影響を調査させた。同委員会は2015年に再結成され、太陽嵐のような自然現象のEMP効果、人為的EMP効果全て、サイバー襲撃、妨害工作、統合サイバー戦も検討対象に含めた。EMP委員会は極秘データへのアクセスを許され国防総省に勧告する権限を与えられた。 以下、読者各位にEMP脅威の実態を伝え、流布している説明、分析あるいは俗説を正したい。 初歩的核爆弾、「スーパーEMP」の核爆発はともにEMP脅威を生む EMP委員会がみつけたのは初歩的低出力核兵器でもEMP脅威を十分生むことができ、北朝鮮のような無法者国家あるいはテロリストがEMP攻撃を実施することは可能と言う点だ。 [1] 　2004年版報告書では「比較的低出力核兵器で破滅的効果につながる