航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

B-21 Stealth Bomber Official Artwork   B -21次世代ステルス爆撃機は過去50年の西側爆撃機の生産実績を上回る規模の製造となる予定で、米空軍の発注規模が200機超になる可能性が出てきた。さらに同盟国への輸出がとりざたされている。   B-21は現有のB-1BおよびB-2に交代し2030年代の第一線運用を想定し、試作型が 2022年に 初飛行する 。現在稼働中の大陸間爆撃機では 米国から輸出実績はないが、B-21は長距離戦略爆撃用途以外の任務もこなす想定で、空中早期警戒機、データ中継機、空中給油機、スタンドオフミサイルを運用する攻撃機、レーザー等指向性エナジー兵器搭載機にする構想がある。   幅広い活躍を実現しB-21には西側世界で最も威力の高い機材になる期待が寄せられており、特に運用維持経費が現行機より大幅に下がるため海外でも高い需要が見込まれる。時間当たり経費はB-2の四分の一程度になる想定でB-21導入が可能となる国も一定数出現する。生産機数が増え、さらに製造ラインも追加すれば効率がさらに上がり、研究開発費用も増やせるので輸出仕様の実現も容易となる。同盟国での爆撃機運用が実現すれば、中国、ロシア、北朝鮮、イラン等の敵対勢力へ威力を発揮し、輸出の後押しとなる。では、B-21導入可能性がある5か国を順にみてみよう。     1.　オーストラリア   B-21輸出が可能となればオーストラリアの導入可能性が高い。事実、オーストラリアは同機受け入れ用施設の構築をすでに同国内の米軍基地で始めている。中国を視野に入れたオーストラリアの軍備増強は西側が認めるもので、東南アジアへの西側最前線としての同国の位置に大きな意味があり、オーストラリアがさらに遠方の目標地点の攻撃能力を実現すれば広義の西側目標が実現する。同国はF-111長距離攻撃戦闘機を米国以外で唯一運用していた。オーストラリアは同機を隣国インドネシアの威圧に運用していたが、B-21を導入すればこの用途が復活し、同時に対象地がより広範に広がる。オーストリアが導入するF-35Bによる兵力投射能力を補完する効果が生まれる。オーストラリア北部の各基地や遠隔地点の航空基地への脅威が現実のものとなっているが、B-21があれば緩和効果が期待される。B-21の航続性能ならオーストラリア本国から東ア

    ガザ住民を人間の盾につかい、正当な根拠のないまま同地区を支配するハマス等の戦闘集団が国連等の善意を悪用して援助物資を横取りしているとの問題提起です。ことあれば悪いのはイスラエル、パレスチナは被害者だからと一方的な価値観を押し付けているのは誰でしょうか。もっと現実を直視しないといけませんね。 ガ ザへの国際人道援助がミサイル、ロケット弾の追加調達につながってはならない。 イスラエル、ガザ双方から恐ろしい写真が再び流出している。11日間にわたりミサイル、ロケット数千発がガザから発射され、イスラエル国民数百万人が防空壕に避難した。解説者は暴力に満ちたパレスチナとイスラエルの長い抗争の歴史に触れ、人権、国際法にも言及している。外交筋、各国指導層は戦闘終結を求め、「終わりなき暴力の応酬」を終わらせようとしている。   だが、こうした動きの裏で見逃している論点がある。世界有数の貧困地区ガザがどうやって30千発ものロケット弾、ミサイルを調達できたのか。ハマス（イスラム抵抗運動）率いるパレスチナ戦闘集団は今回わずか11日で4,350発をどうやってイスラエル都市部に向け発射できたのか、また次回に備え相当数を備蓄しているのか。   これだけの装備を集積していたのに誰も気づいていなかったのは不思議だ。ガザ住民を支援していると主張しており、 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)、 国連人道問題調整事務所 (OCHA)、国連児童基金（UNICEF）が各国から資金数億ドルを集め、米国もジョー・バイデン大統領が拠出を再開し、報告書の洪水を作り、さらなる資金援助を喫緊の課題と強調している。さらに、不思議なのはガザ内の工場多数でロケット弾を製造し民間施設に貯蔵し再充填式発射機も備えているのに、報告書でこうした言及が皆無なことだ。   ガザでの武器貯蔵の背景にはイスラエルによる反攻から武器類を守るコンクリート補強構造のトンネル網が人口稠密地帯の地下に張り巡らされていることがある。だがNGO団体、国連機関、各国政府の援助部門は目をつぶっている。各方面は明白な証拠があるのに沈黙を守っている。   2001年にパレスチナの「抵抗」ロケット弾がガザ境界各地から初めて発射されて以来、10千発がイスラエルに放たれた。大部分が現地製造でパイプや爆発物を使いイラン等から入手した工作機械て製造

  Wikipedia   プロパガンダと裏腹にイランがイスラエルを撃破できる可能性は低い。 注目すべきはイスラエルに量的劣勢を覆す性能上の優位性があること。 イランの弾道ミサイルは国内発射ではイスラエルに命中しない。   イ ランの政治・軍事指導層が「イスラエルは一回で撃破できる」 と 豪語しているが、当のイラン国民にも誇張にしか聞こえない。 イラン指導部の発言には 自制や熟慮がないことで有名だ。   イスラエルの破壊を公然と述べる革命防衛隊少将ホセイン・サラミの発言はイランではたりまえの反イスラエル論調と合致している。ホセイン発言から最近発生したイスラエル高性能武器製造施設の爆発事件の背後にイラン軍の存在がうかがわれる。これはアル＝モニター紙が伝えており、それによると爆発で死傷者はなく、「通常のテスト」中に発生したとある。   記事ではホセインが「ドミノ式」で攻撃を受けた際のイスラエルの「弱点」に触れている。発言自体には突飛な内容があるが、一部には考えさせるものがある。たとえば、イスラエルのミサイル防衛の知見は相当のもので、アイアンドームほか地上配備装備の運用実績は豊富だ。この現実のためイランが弾道ミサイルを向けてもイスラエルは脆弱にならない。イスラエルはイランから約1,000マイル離れており、長距離弾道ミサイルの有効射程外に位置する。   このためイスラエル国境に近い地点からの攻撃をイランは迫られる。イラン地上部隊がイラクあるいはトルコを通過し、ペルシア湾岸地区からアラビア半島の反対側に移動する必要がある。イラン軍が接近すれば、いうまでもなく、イスラエル空爆の前に非常に脆弱な存在になる。そのため、イスラエル攻撃に成功する可能性は低い。   イランがテロ攻撃戦法を取らない限り、攻撃が成功する確率は低いのが現実だ。事実、小規模でヒットアンドラン戦法のテロ攻撃にホセインが言及しており、現実に数か所を襲撃することが現実にあり得る。イランがテロ集団を国家的に支援しているのは周知の事実である。しかしながら、防空体制同様にイスラエルは対テロ作戦でも経験豊富で対応にたけている。   イランから定期的にイスラエル撃滅を叫ぶ声が聞こえるが、実際になにができるだろうか。将来の核攻撃の可能性やテロ襲撃を除けば、イスラエルから見てイランの真の脅威は何だろうか。まず、イランの航空戦力は比

    イスラエル独立69周年の日に、イスラエル空軍はアイアンドーム発射装置を ラマト・ダビデAFBで公開した。     5月10日夜間、ハマス戦闘員が南方のイスラエルに向けロケット弾をガザ地区から繰り返し発射した。サイレンが鳴り響き、イスラエルのアイアンドームミサイル迎撃システムがロケット弾を撃破した。テッド・クルーズ上院議員の安全保障補佐官、オムリ・セレンは「弾丸で弾丸を撃ち落とすのと同じ」とツイッター寄稿した。イスラエル装備が技術的に驚異の存在でこれまで技術陣が不可能と言ってきた迎撃をしているというセレンの説明は正しい。ただし、イスラエルが迎撃に成功したと喜ぶと重要な点を見過ごすことになる。イランが自らが支援するテロ集団と一緒に運用する攻撃手段のコストと迎撃弾のコストの差だ。   アイアンドーム部隊装備は一式で1億ドルで、迎撃弾は一発40千ドルから80千ドル以上になる。これでも一発3百万ドルというペイトリオットより相当低くい。とはいえカチューシャミサイルやハマスお気に入りの手製ロケット弾はそれより二桁も安い価格だ。   そこで困難な問題になる。イスラエルはハマス発射のロケットを大部分排除できるが、一部はもれて民間人を直撃する。ハマスを支援するトルコ、イラン国内の勢力はハマスのロケット攻撃では軍事目的は実現できないことを承知している。だが、ハマスはまぐれ当たりを期待して発射を続けており、このままだとイスラエル一般市民の犠牲が実際に生まれるかもしれない。   ハマス内部主流派さらにトルコ、イランの戦略はイスラエルに消耗戦を挑むことにある。トルコ、イランが提供する資金でハマスはイスラエルに莫大な経済負担をさせながら自らは負担が実質的にない形にできる。アイアンドームはこれまで2,500発超のロケットを迎撃したが、その経費は100百万ドルを超えている。ヒズボラにイスラエルを狙うロケットが100千発あり、ハマスはそれ以上を保有しているとしたら、対応費用はうなぎのぼりとなる。いかに積極防衛費用のほうが、攻撃されるのを甘受する受動的防衛より安くつくとはいえ。   状況はさらに悪化する。4月20日、米中央軍司令官ケネス・マッケンジー大将はイランの無人機部隊の数量及び性能の拡充でペルシア湾岸地区で米国は制空権を無条件で確保できなくなったと発言して、見出しを飾った。イランは以前から

      イ スラエルの敵国はヒズボラのようにイスラエルの弱点をついてくるはずだ。そこでイスラエルは敵の先へ進もうとしている。   ヒズボラはイスラエル北部に構え、退避壕に武器を隠し、民間人に紛れ込む。イスラエルが2006年のレバノン南部への侵攻を再度試みれば、民間人の犠牲を回避しつつ、自軍の死傷者も最小にする必要がある。イスラエル国防軍は世界有数の高性能装備を導入し、こうした課題の解決が求められている。   脅威となるのは   IDF関係者と将来の戦闘にイスラエル地上部隊がどう対応するのかを話し、次の戦闘での課題と機会双方の見識が得られた。中東でここ数年緊張が高まっているのは、米国とイランに加えイランとイスラエルの関係で顕著だ。イランも無人機や弾道ミサイルといった新技術を実用化しようとしており、イスラエルも多層防空体制の実力を試している。 イスラエルは多年度防衛計画をモメンタムと称し、戦場に展開する隊員に最高の技術とあわせ、敵の脅威内容をきめこまかく伝える情報を利用可能にするとある。ただし、イスラエル陸軍にもその他民主主義国家同様の複雑な問題がある。国内が死傷者の発生に懸念し、国際社会も戦闘発生に懸念を示すことだ。   ヒズボラが連日ミサイル何千発をイスラエルに向け発射する予測がある。イスラエルはこの状況を実際に経験したが、当時のロケットは小さく精度も劣っていた。その後、イスラエルは米国の支援のもと各種防空装備を実用化した。デイヴィッズスリング、アロー、アイアンドームの各装備で、アイアンドームは米国に納入されている。   どの装備をどこに投入するか   イスラエル司令官には降下部隊、特殊部隊、歩兵旅団を最大活用する課題がある。イスラエル軍は大規模歩兵旅団が中心の構成で，装甲旅団三個が支援する。ここに降下部隊やエリート部隊が加わり、イスラエルの侵攻作戦で先鋒部隊となる。   今日の戦闘では敵の村落を占領するのでは不十分で、各種部隊や技術を組み合わせる勝負となる。昨年のゴラン高原演習を視察したが、イスラエルが戦車と歩兵部隊を村落を想定した地点に向かわせる様子がみられた。IDF関係者からはイスラエルは村落の平定といった戦術面の成功のみならず、特殊部隊や小規模部隊で敵脅威そのものを打破する必要もあるとの発言があった。   イスラエルの敵はイスラエルに通常戦で戦車対戦車、

  イ スラエルは核兵器保有を公式に一度も認めていない。   非公式には同国は世界に核兵器保有国と認知されるのを望み、現実の脅威を前にした場合には核兵器使用もいとわないとする。イスラエルの核兵器保有数では80発から300発との推定がある。後者だと中国を抜く規模だ。 　イスラエル軍は当初は空中投下式核爆弾、ジェリコ弾道ミサイルを供用してきた。エジプト・シリア軍がイスラエルを攻撃した1973年のヨム・キッパー戦争ではイスラエルはF-4ファントム8機に核爆弾を搭載し、出撃体制を維持した。アラブ軍が前線突破すればカイロ、ダマスカスを核攻撃する計画だった。       　中東唯一の核保有国イスラエルはたえず敵の先制攻撃で核ミサイル、攻撃機が地上で撃破され、報復攻撃手段がなくなる事態を恐れてきた。現時点で先制攻撃能力を保有する敵対国はイラン、シリアに限られる。 　そこでイスラエルはイラク、シリア、イランのミサイル・核技術に強硬な対策をとり、空爆、妨害工作、暗殺まで実施してきた。加えて、第二次攻撃能力、つまり残存性の高い兵器体系を開発し、敵一次攻撃が効果を上げても一定の核報復能力を目指してきた。 　核保有国の大半は原子力弾道ミサイル潜水艦を供用し、数ヶ月潜航し、敵中枢を破壊する弾道ミサイルを発射する体制にある。 　だが原子力潜水艦にSLBMをそろえ整備するのはニュージャージー並の人口しかないイスラエルには耐え難い支出となるので、同国は負担可能な代替策を模索した。 　1991年の第一次湾岸戦争でアラブ諸国への弾道ミサイル技術、化学兵器の拡散でドイツ科学陣の関与が判明した。これでサダムフセインはイスラエルにスカッドミサイルで攻撃を加えた。実はイスラエルは1960年代初頭から工作員をドイツへ送り、アラブ陣営の依頼で働く兵器開発技術者の暗殺、拉致、爆殺を展開していた。 　ドイツ首相ヘルムート・コールはイスラエルが被った被害への補償構想を温めながら、冷戦終結で打撃を受けたドイツ造船業の救済策も狙っていた。ドイツの造船業HDWはディーゼル電気推進潜水艦209型の輸出を1970年代から開始し、世界で60隻近くが採用されている。 　コールは209型拡大版二隻の建造費全額を補助する提案をし、ドルフィン級と命名された。また三隻目でも50パーセント補助が1994年に実現した。ドルフィン級の潜航時排水量