航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

     Boeing イスラエルは、F-35ステルス戦闘機と並んで空軍の先陣を切るF-15を、ほぼ30年ぶりに追加発注した イ スラエルはF-15IA戦闘機を25機購入する予定であり、1995年11月にF-15I Ra'amを発注して以来、同国がイーグルを新調することになる。  　今年の夏、イスラエルはF-15IAを50機購入し、188億2000万ドル相当の全体パッケージの一部としてF-15Iをアップグレードすることを米国に承認されていた。  　F-15の追加購入やアップグレードが行われるにせよ、中東における現在の戦争は、戦闘機のさらなる調達が行われる可能性が高いことを意味する。  　イスラエル国防省は本日、F-15IAを25機、52億ドルで購入すると発表した。同省は昨日、ボーイングとの契約に署名し、25機を購入するオプションが残っていると述べた。  　イスラエル国防省は、F-15IAの納入が2031年に始まり、毎年4機から6機が供給されることを確認した。  イスラエル国防省はXで、「この調達は、地域の安全保障に対する相互のコミットメントを反映し、イスラエルと米国の防衛協力の深化における重要なマイルストーンとなる」と述べた。  　イスラエル国防省は、「新型F-15IAは、イスラエルの最先端技術を含む最先端の兵器システムを装備する。「アップグレードされた航空機は、強化された航続距離能力、増加したペイロード容量、各種作戦シナリオにおける性能向上を特徴とする」。 　過去に議論したように、F-15IAは米空軍のF-15EXをベースにする。 ボーイングと米空軍は、この設計の主な特徴として、航続距離と搭載能力を大きく宣伝している。これは、広大な太平洋を横断する米空軍の作戦で特に価値があると考えられているが、イスラエルも、大量の兵器を積んで長距離攻撃する能力を持つイーグルを長い間珍重してきた。   12発のAIM-120 AMRAAMで武装した米空軍のF-15EXイーグルII。  　 　イスラエルがF-15IAを武装させるために調達すると思われる兵器については、売却が承認された際の公式プレスリリースでは、AIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）ランチャーと...

    Airman 1st Class Sean Crowe 急襲作戦は、地下深くの兵器施設を標的とし、爆弾を仕掛け爆破したが、大量の情報入手も狙いだった イ スラエルは先週、シリア北西部で極秘ミサイル製造施設を、ヘリコプターる特殊作戦部隊の投入を含む攻撃で破壊し、機材や書類を回収したと各メディアが報じている。当初は空爆のみとされていた。この作戦では、シリアにおけるイランの軍事的プレゼンスの中心部を攻撃しただけでなく、イスラエル国防軍（IDF）は、空からでは破壊できない地下深くの複合施設を地上部隊で攻撃することができ、また攻撃する意図があるという明確なメッセージをテヘランに送ったことに意義がある。 ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府高官や他の西側政府高官を引用して、9月9日に行われた空襲は、レバノン国境に近いシリア北西部に位置する施設を「消し去った」と報じた。この施設では 「多数の人々 」が殺害されたという。同施設はイスラエルの北約140マイルに位置する。 タイムズによれば、地上部隊が攻撃に投入されたのは、作戦の複雑さと秘密兵器サイトから情報を回収するためだという。イスラエル側に死傷者はなかったという。 今回の空襲は、シリアの科学研究者センター（SSRC）に関連するマシャフの広大なサイトへの空爆も含んでいた。 SSRCとは その名前とは裏腹に、SSRCは実際には国内施設のネットワークである。 タイムズによれば、独立専門家、イスラエル政府高官、アメリカ政府は、マシャフにあるSSRCの施設を「シリアの同盟国イランの支援を受けた兵器研究開発の中心地」と評している。化学兵器、生物兵器、潜在的な核兵器がそこで開発され、「イスラエルと戦っているレバノンの強力なイラン支援民兵組織ヒズボラが使用するミサイルもそこで開発されている」。 アクシオスによれば、同作戦はイスラエル空軍のエリート特殊作戦部隊シャルダグによって実行された。 「イスラエル特殊部隊は、施設のシリアの警備員を驚かせ、襲撃中に数人を殺害したが、イラン人やヒズボラの過激派に怪我はなかった」と、匿名の情報筋の話を引用してアクシオスは報じた。「特殊部隊は、高度な機械を含む地下施設を内部から爆破するために、持ち込んだ爆発物を使用した 」と2人の情報筋は語った。 イスラエルの特殊部隊に攻撃され破壊された施...

B-21 Stealth Bomber Official Artwork   B -21次世代ステルス爆撃機は過去50年の西側爆撃機の生産実績を上回る規模の製造となる予定で、米空軍の発注規模が200機超になる可能性が出てきた。さらに同盟国への輸出がとりざたされている。   B-21は現有のB-1BおよびB-2に交代し2030年代の第一線運用を想定し、試作型が 2022年に 初飛行する 。現在稼働中の大陸間爆撃機では 米国から輸出実績はないが、B-21は長距離戦略爆撃用途以外の任務もこなす想定で、空中早期警戒機、データ中継機、空中給油機、スタンドオフミサイルを運用する攻撃機、レーザー等指向性エナジー兵器搭載機にする構想がある。   幅広い活躍を実現しB-21には西側世界で最も威力の高い機材になる期待が寄せられており、特に運用維持経費が現行機より大幅に下がるため海外でも高い需要が見込まれる。時間当たり経費はB-2の四分の一程度になる想定でB-21導入が可能となる国も一定数出現する。生産機数が増え、さらに製造ラインも追加すれば効率がさらに上がり、研究開発費用も増やせるので輸出仕様の実現も容易となる。同盟国での爆撃機運用が実現すれば、中国、ロシア、北朝鮮、イラン等の敵対勢力へ威力を発揮し、輸出の後押しとなる。では、B-21導入可能性がある5か国を順にみてみよう。     1.　オーストラリア   B-21輸出が可能となればオーストラリアの導入可能性が高い。事実、オーストラリアは同機受け入れ用施設の構築をすでに同国内の米軍基地で始めている。中国を視野に入れたオーストラリアの軍備増強は西側が認めるもので、東南アジアへの西側最前線としての同国の位置に大きな意味があり、オーストラリアがさらに遠方の目標地点の攻撃能力を実現すれば広義の西側目標が実現する。同国はF-111長距離攻撃戦闘機を米国以外で唯一運用していた。オーストラリアは同機を隣国インドネシアの威圧に運用していたが、B-21を導入すればこの用途が復活し、同時に対象地がより広範に広がる。オーストリアが導入するF-35Bによる兵力投射能力を補完する効果が生まれる。オーストラリア北部の各基地や遠隔地点の航空基地への脅威が現実のものとなっているが、B-21があれば緩和効果が期...

    ガザ住民を人間の盾につかい、正当な根拠のないまま同地区を支配するハマス等の戦闘集団が国連等の善意を悪用して援助物資を横取りしているとの問題提起です。ことあれば悪いのはイスラエル、パレスチナは被害者だからと一方的な価値観を押し付けているのは誰でしょうか。もっと現実を直視しないといけませんね。 ガ ザへの国際人道援助がミサイル、ロケット弾の追加調達につながってはならない。 イスラエル、ガザ双方から恐ろしい写真が再び流出している。11日間にわたりミサイル、ロケット数千発がガザから発射され、イスラエル国民数百万人が防空壕に避難した。解説者は暴力に満ちたパレスチナとイスラエルの長い抗争の歴史に触れ、人権、国際法にも言及している。外交筋、各国指導層は戦闘終結を求め、「終わりなき暴力の応酬」を終わらせようとしている。   だが、こうした動きの裏で見逃している論点がある。世界有数の貧困地区ガザがどうやって30千発ものロケット弾、ミサイルを調達できたのか。ハマス（イスラム抵抗運動）率いるパレスチナ戦闘集団は今回わずか11日で4,350発をどうやってイスラエル都市部に向け発射できたのか、また次回に備え相当数を備蓄しているのか。   これだけの装備を集積していたのに誰も気づいていなかったのは不思議だ。ガザ住民を支援していると主張しており、 国際連合パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)、 国連人道問題調整事務所 (OCHA)、国連児童基金（UNICEF）が各国から資金数億ドルを集め、米国もジョー・バイデン大統領が拠出を再開し、報告書の洪水を作り、さらなる資金援助を喫緊の課題と強調している。さらに、不思議なのはガザ内の工場多数でロケット弾を製造し民間施設に貯蔵し再充填式発射機も備えているのに、報告書でこうした言及が皆無なことだ。   ガザでの武器貯蔵の背景にはイスラエルによる反攻から武器類を守るコンクリート補強構造のトンネル網が人口稠密地帯の地下に張り巡らされていることがある。だがNGO団体、国連機関、各国政府の援助部門は目をつぶっている。各方面は明白な証拠があるのに沈黙を守っている。   2001年にパレスチナの「抵抗」ロケット弾がガザ境界各地から初めて発射されて以来、10千発がイスラエルに放たれた。大部分が現地製...

  Wikipedia   プロパガンダと裏腹にイランがイスラエルを撃破できる可能性は低い。 注目すべきはイスラエルに量的劣勢を覆す性能上の優位性があること。 イランの弾道ミサイルは国内発射ではイスラエルに命中しない。   イ ランの政治・軍事指導層が「イスラエルは一回で撃破できる」 と 豪語しているが、当のイラン国民にも誇張にしか聞こえない。 イラン指導部の発言には 自制や熟慮がないことで有名だ。   イスラエルの破壊を公然と述べる革命防衛隊少将ホセイン・サラミの発言はイランではたりまえの反イスラエル論調と合致している。ホセイン発言から最近発生したイスラエル高性能武器製造施設の爆発事件の背後にイラン軍の存在がうかがわれる。これはアル＝モニター紙が伝えており、それによると爆発で死傷者はなく、「通常のテスト」中に発生したとある。   記事ではホセインが「ドミノ式」で攻撃を受けた際のイスラエルの「弱点」に触れている。発言自体には突飛な内容があるが、一部には考えさせるものがある。たとえば、イスラエルのミサイル防衛の知見は相当のもので、アイアンドームほか地上配備装備の運用実績は豊富だ。この現実のためイランが弾道ミサイルを向けてもイスラエルは脆弱にならない。イスラエルはイランから約1,000マイル離れており、長距離弾道ミサイルの有効射程外に位置する。   このためイスラエル国境に近い地点からの攻撃をイランは迫られる。イラン地上部隊がイラクあるいはトルコを通過し、ペルシア湾岸地区からアラビア半島の反対側に移動する必要がある。イラン軍が接近すれば、いうまでもなく、イスラエル空爆の前に非常に脆弱な存在になる。そのため、イスラエル攻撃に成功する可能性は低い。   イランがテロ攻撃戦法を取らない限り、攻撃が成功する確率は低いのが現実だ。事実、小規模でヒットアンドラン戦法のテロ攻撃にホセインが言及しており、現実に数か所を襲撃することが現実にあり得る。イランがテロ集団を国家的に支援しているのは周知の事実である。しかしながら、防空体制同様にイスラエルは対テロ作戦でも経験豊富で対応にたけている。   イランから定期的にイスラエル撃滅を叫ぶ声が聞こえるが、実際になにができるだろうか。将来の核攻撃の可能性やテロ襲撃を除け...