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2026年9月21日月曜日

イランでの「リーパー」ドローンの損失から米空軍はISR後継機の開発を手頃価格での調達として加速する

An advertisement for General Atomics' Massed Modular Aircraft offering in the Pentagon metro station.

ペンタゴン地下鉄駅に掲示された、ジェネラル・アトミクスの「マッスド・モジュラー・エアクラフト」の広告。許可を得て使用

イランでの「リーパー」ドローンの損失を受け米空軍は手頃価格での次世代後継機の開発を加速する

「マッスド・モジュラー・エアクラフト」 Massed Modular Aircraft

計画は新型ISR(情報・監視・偵察)・び攻撃用ドローンを投入することを目指す

ラン防空網によっでMQ-9リーパーが数十機失われたのを受け、米空軍は、長年使用されてきた同型攻撃・偵察用無人機を、安価でありながら性能の高い機体に置き換える取り組みを加速させている。

「MQ-9の耐用年数が終わりに近づくにつれ、その後どうすべきかという議論が初期にあったが、率直に言って、実戦での損失が相次いだ結果、議論は加速することになった」と、空軍の近代化担当最高責任者クリストファー・J・ニーミ中将は、木曜日に記者団との円卓会議で述べた。

『ワシントン・ポスト』の8月報道によると対イラン作戦で空軍はMQ-9を少なくとも45機失っており、保有機数の約4分の1に相当する。その機体群の総費用は明らかではないが、空軍のファクトシートによると、MQ-9派生型の単価は2011年時点で5,100万ドル——現在の価値では約8,200万ドルに相当する。

ニーミ中将は、空軍が「マッスド・モジュラー・エアクラフト(MMA)」と呼ばれるMQ-9後継機を少なくとも180機、しかもはるかに安価な価格帯で購入したい意向だと述べた。道中上によると、MMA 1機の価格は、6月に予定より4ヶ月早く最初の生産契約が授与された「連携戦闘機材(CCA)」の2,000万ドルの約半分になる見込みだという。

しかし、これらの大まかな価格目標――CCAが2,000万ドル、MMAが1,000万ドル――は、機体本体のみを対象としたもので、任務を遂行するために不可欠な高価なセンサーやシステムは含まれていない。

空軍の広報担当者が後に述べたように、これらの数字は「任務遂行に必要な総コストを指すものではない」点で注意が必要だ。

ニーミ中将は、これは過去および現在進行中の戦争から得られた教訓を反映したものと述べた。

「世界各地の脅威に対する我々の評価と、実戦経験の両方に基づいて言えることは、将来の紛争では、より多くの軍事装備を失うことになるだろうということです。それが、生産が容易で、購入コストが安く、かつ多く失っても許容できる装備が必要だという、この種の根本原則へ我々を導いているのです」と中将は述べた。「現時点では、該当する装備があまりないため、MMAのような装備を導入することで状況を変えようとしている。そうすることで、将来、戦闘員により多くの選択肢を提供できるようにしたいのだ」

7月に国防革新ユニット(DIU)が発表した入札公告によると、1,000万ドルの予算枠において、同軍は積載量を2,800ポンドに増強し、無給油での戦闘航続距離を2,300海里、片道任務では8,000海里とすることを求めている。

リーパーの製造元ジェネラル・アトミクスには、MQ-9の強化版「スカイガーディアン」があり、これはより大きな翼幅、航続距離、および滞空時間を誇る。しかし、軍最高幹部はこれに賭ける可能性は低いようだ。

「検討される選択対象の一つにMQ-9Aを更新・改良したMQ-9Bのような機体があるが、空軍としてその方向性を取るべきではないと考える理由がかある」とニーミ中将は述べた。「主な理由は、中東での経験や世界中の脅威を鑑みると、従来保有してきたものよりも消耗を許容できる資産のポートフォリオが必要だということだ」

ジェネラル・アトミクス社の広報担当C・マーク・ブリンクリーは、リーパーの運用実績を擁護し、空軍最高指揮官が「オペレーション・エピック・フューリー」における同機の運用を称賛したことを指摘した。また、同社は空軍と協力して「30年にわたりコスト目標を達成してきた」とし、今後も他のプログラムを継続していくと述べた。

「MQ-9が持つ、航続時間、搭載量、航続距離、センサー、兵器、接続性、適応性、信頼性という組み合わせこそが、他社が再現に苦戦しているような任務効果を実現しているのです」とブリンクリーは語った。

「今日の『リーパー』は、25年前に初公開された当時の『リーパー』とは別物だ。数え切れないほど改良とアップグレードが重ねられてきた。また、正当な理由から『エピック・フューリー』のMVPとも称されている。議論の余地は多々あるが、少なくとも、任務を確実に遂行できる特別な機体である点では、皆一致している。」

上院軍事委員会は、2027年度国防授権法の草案において、このプラットフォームを支持しており、退役させる機数に上限を設ける一方で、2028年までに追加購入を行うよう求めている。

ジェネラル・アトミクスも報道によると、航続距離10,000海里の新たなMMA提案をほのめかしており、4発の長距離対艦ミサイルを搭載可能だと主張している。

ブリンクリーは、リーパーを擁護しつつも、同社の次世代機についてもアピールした。「新型機『ワイルドファイア』は、MMAの公募要件で提起された懸念事項をすべて解決できます。納期を数年早めつつ、同等の高品質を維持できます」とブリンクリーは述べた。「リーパーの特長をすべて備え、さらにそれ以上の性能を、予算を圧迫しない価格で実現できます。リーパーは特別です。ワイルドファイアもまた、特別なのです。」■

 

2026年6月28日日曜日

日本がMQ-9BにAEWレーダー機能の追加を検討中 ― P-1の補完という当初の想定から役目が広がりそうで、人員不足の自衛隊には無人装備はありがたい効果を生みそうです

 GA-ASI and Saab Will Demonstrate AEW&C on MQ-9B in 2026

AEW&Cポッドを搭載したMQ-9Bのイメージ図。ジェネラル・アトミックス社提供。

日本がMQ-9B「シーガーディアン」ドローンへAEWレーダーポッド搭載を検討

Japan considers AEW radar pod for MQ-9B SeaGuardian drones


  • Naval News

  • 2026年6月69日公開

  • 文:稲葉義泰


https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-considers-aew-radar-pod-for-mq-9b-seaguardian-drones/


2026年5月18日、読売新聞は自衛隊が無人航空機(UAV)に空中早期警戒(AEW)レーダーシステムを搭載することを検討していると報じた。

同紙によると、この動きは、今年後半に改定が予定されている「安全保障三文書」の改定版に、日本の太平洋側における監視・監視能力の強化を盛り込むという日本政府の計画と関連している。

特に、日本政府は2017年以降、台湾とフィリピンの間の海峡であるバシー海峡を通過し、太平洋へ進出する中国軍の爆撃機について、懸念を強めている。さらに、2025年には中国の空母2隻が西太平洋で長期展開を行ったことで、中国海軍艦艇だけでなく、空母搭載戦闘機の活動についても、綿密な監視が必要であることが浮き彫りになった。

その結果、日本の防衛省・自衛隊は、これまで「防衛の空白地帯」と見なされていた太平洋沿岸地域で防衛態勢を急速に強化している。

同報告書では、航空機搭載型早期警戒レーダー(AEW)システムを搭載する無人機(UAV)の候補として、海上自衛隊が運用を計画中のMQ-9B「シーガーディアン」が具体的に言及された。米国のジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(GA-ASI)が開発したMQ-9Bは、電気光学センサー、信号情報収集用アンテナ、海上監視レーダーシステムを搭載した無人海上哨戒機であり、24時間以上空中に留まりながら、幅広い情報を継続的に収集することが可能だ。

海上自衛隊は2024年末、有人機である川崎重工業製のP-1哨戒機が現在担っている任務を補完し、一部を代替するプラットフォームとしてMQ-9Bを選定した。同機は鹿児島県の鹿屋航空基地および青森県の八戸航空基地を拠点とする予定である。当初、2027年度には、監視・監視任務の運用手順を確立するため、民間請負業者により2機のMQ-9Bが鹿屋で運用される。その後、2028年度以降にさらに2機のMQ-9Bが配備され、海上自衛隊が直接運用する機体は計4機となる。日本は最終的に23機のMQ-9Bを調達する計画である。

MQ-9Bに搭載されるとされるAEWレーダーは、スウェーデンの大手防衛企業であるサーブがGA-ASIと共同開発したポッド型レーダーシステムと考えられている。

この先進的なセンサースイートは、MQ-9Bの左右の主翼下に2基のレーダーポッドに搭載され、ほぼ360度の監視範囲を実現する。同システムは、300キロメートルを超える距離にある航空機やミサイルを検知できると報じられている。検知された目標に関する情報は、Link16戦術データリンクや衛星通信を介して、味方部隊や指揮管制センターと共有される。

しかし、前述の通り、海上自衛隊が当初MQ-9Bを導入したのは、主にP-1海上哨戒機の補完的なプラットフォームとしてであった。したがって、AEWレーダーを用いた空中早期警戒および空域監視の任務は、当初の運用構想には含まれていなかった。

当然ながら、MQ-9BはAEWレーダーポッドを搭載した状態でも海上監視任務を遂行できる。とはいえ、航続時間の短縮や、海上監視レーダーを同時に搭載できないといった要因が、同機の主要な任務プロファイルに影響を及ぼす可能性がある。

こうした点を踏まえると、任務範囲の拡大を見据えて、MQ-9Bの計画調達数を増やす議論が、いずれ浮上するかもしれない。

海上自衛隊におけるMQ-9Bの将来

At DSEI Japan 2025, GA-ASI prominently displayed this image of MQ-9B STOL unmanned aircraft operating from the Japanese carrier JS Izumo. Picture by Gordon Arthur

DSEI Japan 2025において、GA-ASIは日本の空母「いずも」から運用されるMQ-9B STOL無人機のこの画像を目立つように展示した。写真:ゴードン・アーサー

現在、海上自衛隊でてMQ-9Bに期待されるP-1の補完・代替機能には、主に平時の日本周辺海域における海上監視・監視任務がある。しかし、同機には、将来の拡張と発展に向けた大きな可能性が明らかに秘められている。

可能性の一つが、本格的な対潜戦(ASW)能力の獲得である。GA-ASIは、MQ-9Bの主翼下に最大4基のポッドを搭載可能なソノブイ投下システム(SDS)ポッドを開発しており、米海軍による運用試験はすでに開始されている。2021年に太平洋の米海軍試験場で実施された試験では、MQ-9Bから投下されたソノブイが収集したデータが衛星通信を介して地上局に送信され、そこで遠隔処理が行われた。このシステムは、模擬潜水艦目標に関するリアルタイムの追跡データの取得に成功した。

各SDSポッドは、標準的なAサイズのソノブイ10個、または小型のGサイズのソノブイ20個を搭載できる。SDSポッドを搭載している状態でも、MQ-9Bは18時間以上空中に留まることができると報告されている。

速度やソノブイの搭載能力の点で、P-1などの有人海上哨戒機と比較すれば不利な点があるため、MQ-9Bの対潜戦(ASW)構成を否定的に見る向きがある。しかし、MQ-9Bの真の意義は、こうした表面的な性能比較ではなく、このプラットフォームがもたらす相乗効果にある。

現在、平時の監視任務も戦時の対潜哨戒任務も、P-3CおよびP-1のフリートに担われている。P-1には乗員11名が必要であり、日本で人口減少が進む中、この人員水準を維持することは困難になっていく可能性がある。対照的に、MQ-9Bの運用に必要な人員は、航空機オペレーターやセンサーオペレーターを含めてわずか7名であり、将来的に人工知能(AI)技術が統合されれば、人員をさらに削減できる可能性がある。■

稲葉義泰

稲葉義泰氏は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法(特に自衛権と武力行使)を専攻している。特に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。

MQ-9にAEWレーダーを搭載することで広がる可能性

 

空中早期警戒レーダー搭載のMQ-9に重要な意味がある

MQ-9 Getting Airborne Early Warning Radar Is A Huge Deal

レーダーポッドを搭載したMQ-9は、今まさに必要とされている、経済的で柔軟性の高い常時運用可能な空中早期警戒ソリューションを提供する

https://www.twz.com/air/mq-9-getting-airborne-early-warning-radar-is-a-huge-deal

General Atomics is giving the MQ-9 reaper airborne early radar capability, which could have a big impact on the market.

ジェネラル・アトミクス

MQ-9リーパーおよびプレデター-Bシリーズのドローンは、現在興味深い立場にある。一方で、新たな極めて重要な能力と任務を、加速するペースで付与されている。また、イラン深部において、ミサイル発射台や防空システムといった重要目標を捜索・撃破する上で、スター級の戦力であることを実証したばかりだ。一方で、防空システム(最新式でさえも)に対する脆弱性は顕著で、イランやイエメンで甚大な損失を被っている。にもかかわらず、米空軍によるMQ-9の後継機導入への慢性的な取り組み不足により、在庫は減少の一途で、その任務を代替できる優れた機体は存在しない。

複雑で、しばしば誤解されがちなこの状況の中で、MQ-9に今日そして今後数年にわたり極めて大きな価値をもたらすであろう、一つの新たな能力が他と一線を画している。それは、MQ-9を航空機、ドローン、ミサイルを検知・追跡するレーダー搭載型空中早期警戒(AEW)プラットフォームへ転換することである。まさにこの構成のリーパーが、つい最近、初飛行した。

このMQ-9の飛行試験は、ジェネラル・アトミックスとサーブの提携による成果で、AEWシステムのリーダー的存在サーブが、「LoyalEye」と名付けたポッド型レーダーシステムを提供している。最初の試験飛行は5月19日に行われ、両社の連携による能力の完全な実証は来年に行われる。

GA-ASIのデビッド・R・アレクサンダー社長は、MQ-9のAEW能力について次のように述べた「MQ-9BのAEWは、戦術航空兵器、誘導ミサイル、ドローン、戦闘機や爆撃機、その他の脅威から防衛するための、極めて重要な空中センシング機能を提供する。中高度・長航続型UASの運用可用性は、あらゆる軍用機の中で最も高く、無人プラットフォームであるため、乗組員を危険にさらすことはない。」

General Atomics is giving the MQ-9 reaper airborne early radar capability, which could have a big impact on the market.

MQ-9 AEW仕様の機体が初めて離陸した。(ジェネラル・アトミックス) ジェネラル・アトミックス

長年にわたり、本誌は中高度・長航続型ドローンにとって最も顕著な新たな任務がAEWとなると論じてきた。その考え方は、概念としては比較的単純である。中高度で長時間飛行可能なコスト効率の高いドローンに、空中移動目標指示(AMTI)機能を備えたレーダーポッドを装着する。次に、機載のデータリンク(視界内および視界外双方)を設定し、ポッドで収集した情報を管制官に送信する。管制官は地上からドローンとポッドを遠隔操作する。このような無人機は、比較的低コストで任務を遂行でき、監視能力が最も必要とされる場所の近くで分散型に運用できる。何よりも、長時間にわたり任務を継続できる――発射地点上空で1日の大半、あるいはそれ以上も滞空し続けることを想像してほしい――。これにより、重要性を増している「持続的な長距離ルックダウンレーダー監視」の提供が可能となる。

片道攻撃兵器、別名「長距離特攻ドローン」は、多面的に対処すべき甚大な脅威である。この無人航空システムは、巡航ミサイルとドローンの境界線を曖昧にしている。この場合、巡航ミサイルも同様の問題群の一部となる。比較的安価な片道攻撃ドローンを費用対効果が高い方法で撃墜する課題は大きな注目を集めているが、そもそもそれらを検知して交戦すること自体、特に遠距離では、大きな課題となっている。小さなレーダー反射断面積や低高度飛行、低速飛行のため、地上センサーでは手遅れになる直前まで検知できないことがあり、老朽化した航空機搭載センサーではその点で限界がある。

ここで、高度なルックダウン型航空機搭載レーダーが不可欠となる。このレーダーは上空から長距離にわたり物体を検知し、地上のクラッターから分離することができる。問題は、航空機搭載早期警戒管制(AEW&C)の有人プラットフォームが極めて高価で、多くの資源を必要とし、まさに「高価値・低密度」な資産そのものである点だ。多くは長い滑走路からのみ運用可能であり、脅威が発生している場所から遠く離れた場所にしか配備できない。たとえそうであっても、今年初めにサウジアラビアで目撃されたように、これらは最優先の標的となり、その飛行場も主要な標的となるため、地上に閉じ込められたり破壊されたりする危険性がある。

米空軍は、老朽化したE-3セントリー空中早期警戒管制システム(AWACS)機を保有しているが、各機はアップグレードが行われたとはいえ、低空飛行するドローンの探知に最適とは言えない。米空軍はE-7の調達を渋々進めているが、これらの機体もまた、極めて複雑で高価、かつ人的リソースを多く要するプラットフォームであり、運用には長い滑走路を必要とする。海軍にはE-2Dホークアイがある。これはより近代的で、ある面では能力が高く、別の面では劣るが、特に空母航空団の支援など他の重要任務があるため、大量に配備できない。これらの航空機は、遠隔地の前方飛行場からの運用に適しており、後方支援や乗員の必要人数も少ないが、それでもMQ-9に比べれば必要となる支援ははるかに多くなる。全体として有人航空機は長距離防空システムに対する脆弱性を増している。また、センサーの探知範囲は広いが、それでも限界があり、対等な国との紛争における有用性は疑問視されている。

E-7は、老朽化したE-3機群の部分的かつ暫定的な代替機と見なされている。(米空軍)

指揮統制がAEW&Cプラットフォームに求められる主要な役割である高度な任務――空戦の指揮や防衛の調整、さらにはネットワーク支援の提供――においては、ポッドを装備したMQ-9ではE-7やE-2に代わることはできない。特に有人AEW&Cのカバー範囲に空白がある地域や、そのレベルの支援を必要としない場所において、重要な監視を提供するという点では、AEW能力を備えたMQ-9は非常に魅力的な解決策である。特定の状況下では、有人プラットフォームを危険にさらすことのできない高脅威地域で、無人センサーノードを前線に展開させ、高精度のレーダーカバレッジを提供することも、現実的な活用事例となる。MQ-9は、人命、コスト、および回収作戦の要件(戦闘捜索救難)の観点から、有人AEW&C資産よりもはるかに「消耗品」として扱える。

実のところ、たとえE-7がE-3で残る15機すべてを置き換え、海軍がE-2ホークアイを追加したとしても、将来の分散型紛争において、これらの航空機が脅威にさらされているすべての地域を監視しつつ、昼夜を問わず継続的に必要な全範囲をカバーすることは到底不可能だ。到底及ばない。これは、シャヘド-136のような比較的安価な片道攻撃ドローンが1,000マイル以上飛行可能で、敵にとって極めて低いコストで潜在的な脅威地域を劇的に拡大させ得ることを考えれば特に顕著である。

ここで、ポッド搭載型のMQ-9が真価を発揮する。少規模の分遣隊が、物流上の負担を最小限に抑えつつ、主要地域上空で24時間365日、持続的な監視(「オービット」)を提供できる。これはまた、米空軍の「アジャイル・コンバット・エンプロイメント(ACE)」戦闘ドクトリンを直接支援することにもなる。このドクトリンでは、少数の戦術機グループが、敵の標的選定サイクルに先んじることを目指して、前線拠点間を迅速に移動する。それが目標であるとはいえ、こうした移動式の空軍力展開には、特に敵の攻撃射程の深部にある場合には、持続的な対地監視能力が依然として必要となる。AEW&C機では、この監視を継続的に(あるいはそもそも)提供することはできない。しかし、AEW仕様のMQ-9ならそれが可能であり、提供される標的データによって、地対空ミサイルシステムや戦闘機といった他の主要な防衛能力の状況認識能力、射程、および全体的な有効性を劇的に高めることができる。

ジェネラル・アトミクスはまMQ-9シリーズにレーザー誘導ロケットを追加することで、それら自体をドローンキラーへと変貌させている。これにより、「ハンター・キラー」型の連携が可能になる。つまり、AEW型のMQ-9が脅威を検知し、レーザー誘導ロケットを装備したMQ-9がそれを迎撃・破壊する。AEW型MQ-9単体でも、その強力なMTS電気光学センサータレットを用いて、敵機が十分に接近した時点で視覚的に識別することができ、非協力的環境下でも敵味方識別能力を発揮できる。

中東での最近の戦闘を例に挙げよう。イランがアラビア半島の同盟軍基地に対し、使い捨て型攻撃兵器や低性能の巡航ミサイルを集中発射した。LoyalEyeポッドを搭載したリーパーなら、特に米空軍の減少し老朽化したAEW&C機群が過重な任務に追われていた状況下において、脅威にさらされた地域上空で持続的な下向きレーダー監視を提供できたはずだ。また、ペルシャ湾、オマーン湾、イラク東部全域にレーダー哨戒ラインを構築し、高精度な下向きレーダー観測と、標的地域へ向かうイランの兵器に対する真の早期警戒網を提供できたはずであり、そのすべてを乗員の危険を冒すことなく実現できた。

ここで注目すべきは、米空軍が将来、AEWおよび一般的なAMTI(敵動態監視)センサー機能を、軌道上の衛星層に移行させることを構想しており、現在、この能力の実現に向けて積極的に取り組んでいるという点だ。これが完全に実現すれば、まさに革命的なこととなるだろう。しかし、現時点では、それは依然として「もし」の話であり、完全に実を結ぶまでには何年もかかるだろう。たとえそうなったとしても、この極めて重要な能力を宇宙層のみに依存することは、大きな脆弱性となるだろう。これを、低コストで柔軟性の高い航空機搭載ソリューションで補完することは、今後も長い期間にわたり重要であり続けるだろう。AEW用MQ-9は、ハイ・ロー混合型のAEW/空中移動目標探知体制を効率的に補完するのに役立つ。特に、プラットフォームであるMQ-9自体は、AEW能力への需要が高くない際には他の多種多様な任務に合わせて再構成可能であるため、米空軍が単一の任務専用資産に縛られることがないという点で、その重要性は高い。

プエルトリコを拠点に、多情報収集(マルチインテリジェンス)および kinetic strikes(実戦攻撃)の装備を備えた、麻薬取締のための海上阻止任務に従事するMQ-9。(Miguel J. Rodriguez Carrillo / AFP via Getty Images)

AEW用MQ-9は、国内でも能力を発揮できる。米国は国土防衛に関し厳しい将来に直面しているが、ルックダウンレーダー能力の提供は、この現実に適応する上で重要な要素となる。大規模な実用的な解決策であることが実証の係留式エアロスタットを除けば、AEW用MQ-9は、必要とされる地域、特に防衛態勢が強化される大規模な公共イベントや危機発生時において、柔軟かつ効率的で持続的な能力を提供するだろう。

また、AEW用MQ-9は大規模な部隊展開訓練においてもその能力を発揮でき、有人AEW&C資産が利用できない状況下では、少なくとも目標追跡情報の生成において、高性能な有人AEW&Cプラットフォームをある程度模倣することも可能だ。また、敵対勢力の「レッドエア」役割においても極めて有用である。これは歴史的にAEWにおいて著しく欠如していた要素であり、特にAEW能力が世界中に拡散する中、とりわけ米国にとっての主要な脅威の中国において、その重要性は高まっている。

海軍にも大きな意味を持つ。ジェネラル・アトミックスがMQ-9シリーズを大型甲板を持つ強襲揚陸艦や空母から運用可能になるよう改良している事実が大きな機会をもたらす。これにより、LHA/LHDに初めて、固定翼AEW資産が提供されることになる。これは、大規模な乗組員を必要とせず、強襲打撃群の上空で非常に長期間にわたり滞空できるものである。敵のミサイルやドローン技術が進化するにつれ、この重要性はますます高まっている。防空のために水上戦闘艦や、たとえあったとしても少数の戦闘機に依存せざるを得ない状況は制約となり、特に沿岸海域において、不都合なタイミングで余分なリスクをもたらす可能性がある。大規模紛争の際、艦艇は陸上ベースのAEWによる支援が現実的でないほどの沖合で作戦を行う可能性があり、そもそもそれらの資産は過重な任務を課されることになるだろう。MQ-9をAEWとして運用することは、この問題に対する比較的明白な既製品ソリューションのように思われる。また、米海兵隊はすでにMQ-9を運用している点も注目に値し、海兵隊空陸任務部隊(MAGTF)の艦載航空戦闘要素(ACE)への統合は比較的容易であるはずだ。

AEW仕様の機体は、海兵隊の「遠征先進基地作戦(EABO)」構想においても極めて有用である。この構想は米空軍(USAF)のACEドクトリンの要素を反映しつつも、単なる空中戦にとどまらない。EABOの下で敵の「火の輪」内に前線展開する海兵隊員は、他のどの部隊よりも「下方向からの防護」を必要とするが、AEW MQ-9は低リスクでこれを提供できる。MQ-9シリーズはすでに短距離離着陸能力を備えており、新たなSTOL(短距離離着陸機体の導入によってその能力はさらに強化される。つまり、小規模で簡素な滑走路からも離着陸が可能であり、たとえ滑走路が部分的に損傷を受けた場合でも出撃率を維持できるということだ。

超大型空母の場合、AEW用MQ-9はE-2Dを補完し、E-2が飛行していない間も空母打撃群全体に対して、常時下方向を監視するレーダーカバレッジを提供できる。これは、CSGの航空戦任務全体に多大な利益をもたらし、イージス艦、戦闘機、そして空母に重要なセンサーデータを提供することになる。また、脅威が高く脆弱な時期には、CSGからより遠く離れた高リスクの攻撃経路上で追加のセンサーカバレッジを展開するなど、E-2Dのカバー範囲を補完することも可能だ。我々は、海軍のMQ-25スティングレイのAEW対応バージョンも、この一般的な役割を果たし得ることについて詳細に議論した。

STOL用キットを装備したAEW仕様のMQ-9が、強襲揚陸艦に着陸する様子のレンダリング。(ジェネラル・アトミクス)

これらはすべて非常にアメリカ的な視点での考察だが、AEW用MQ-9のコンセプトは、現在専用のAEW能力を全く有していない、あるいは限られた能力を補強しようとしている外国空軍にとって、最も魅力的なものとなる可能性がある。従来のAEW&C部隊の配備は、少数の有人プラットフォームであっても非常に高額であり、たとえ当初その費用を賄える国であっても、現実的な運用には限界がある。AEW MQ-9は、AEWの「民主化」に寄与し、多くの同盟国がこうした能力を配備できるようにする可能性がある。これは、多国籍作戦における連合軍(米国を含む)にとっても有益である。このように、 AEW MQ-9は、低コストでこの種の能力を必要とする国々だけでなく、米国にとっても大きなメリットとなる。なぜなら、この種のセンサー情報がはるかに広範に普及することで、米国自身の有機的なAEW部隊への負担が軽減されるからだ。これは平時の監視・モニタリングだけでなく、とりわけ危機的状況において活用できる。

例えば、欧州でのドローン脅威の現状を見れば明らかだ。レーダーポッドを搭載したMQ-9は、NATO加盟国に対して持続的な空中監視を提供できるだろう。AEW MQ-9を、AEW能力における「F-5フリーダムファイター」のような存在と捉えてほしい。繰り返しになるが、同盟国は、AEW任務用に構成されていない場合でも、空中移動目標の追跡とは関係のない平時の監視やパトロールを含め、MQ-9を多岐にわたる用途で活用できるようになる。

すでに日本がAEW用MQ-9に関心を示しており、他国も確実にこれに続くだろう。

最後に、無人プラットフォームへのAEW機能搭載というアイデアは決して新しいものではない点に留意すべきだ。これについては以前にも実験が行われており、中国はこの機能の一部を、はるかに高度な高高度・長航続型ドローンに搭載したと見られている。しかし、より入手しやすく柔軟性の高い中高度・長航続型ドローンクラス、とりわけこのクラスにおいて世界で最も実績のあるMQ-9ファミリー向けに、堅牢で即戦力となるソリューションを提供することは、米国を含む極めて幅広い潜在的なユーザーにとって、極めて理にかなっている。■

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、そして外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛および国家安全保障の分野において、これらのトピックに関する有力な発信者としての地位を確立している。タイラーは、大人気の防衛サイトFoxtrot Alphaを立ち上げた後、TWZを開発し、現在も編集長として同サイトを率いている。

2025年6月13日金曜日

ジェネラル・アトミクスが東アジアでUAV拡販を模索中(Naval News) ― MQ-9のSTOL型が焦点で、海自、海保での実績を基に同社はさらに営業をかける姿勢です

 


DSEIジャパン2025で、GA-ASIは日本の空母JSいずもから運航するMQ-9B STOL無人航空機の画像を大きく展示していた。写真:Gordon Arthur


本、韓国、台湾含む東アジアは、ジェネラル・アトミクスエイビエーションシステムズ(GA-ASI)にとって、重要な市場だ。同社の無人航空機の短距離離着陸バージョンは、大型ヘリ空母を運用する日本と韓国に適していると考えている。

 5月21日から23日まで千葉で開催されたDSEIジャパンで、GA-ASI関係者は本誌取材に応じ、日本がMQ-9Bシーガーディアン中高度・長時間耐久型無人航空機(UAV)の保有数を拡大していることから、日本市場の重要性に触れた。

 2022年10月に初飛行を行った海上保安庁は、MQ-9Bをリースしている。同機は本州北部の海上自衛隊八戸航空基地で運用されているGA-ASIは同機の操縦や整備を含む完全なリースサービスを海上保安庁に提供している。

 2024年8月、海上保安庁は2機のMQ-9Bを購入することが発表され、うちの1機はリース機体となる。 GA-ASIは、予算が確保されれば同庁よりさらに多くの機体発注を見込んでいる。

 海上保安庁はまた、同機を北九州に移転する予定だ。 さらに、海上保安庁は、GA-ASI社員が引き続き航空機を操縦するものの、任務計画や整備など、より多くの責任を負うようになる。

 海上自衛隊については、2023年5月9日に飛行運用試験を開始したシーガーディアン1機をリース中だ。 この機体も八戸で運用されている。重要なのは、海上自衛隊が現在23機のシーガーディアンを購入し、2032年度までに全機が引き渡されることだ。

 以前のリースは期限切れとなり、最初の新機材の引き渡しは2028年度となるため、GA-ASIと防衛省は暫定リースで能力ギャップを埋める可能性を協議している。海上保安庁と海上自衛隊の例の唯一の違いは、後者が対潜水艦戦能力を持つことである。日本のシーガーディアンはソノブイを投下することはできないが、ソノブイのデータを処理することはできる。

 GA-ASIは、そのUAVは、人員と採用の問題に苦しんでいる日本軍にとって理想的であると述べた。日本は世界第6位の規模のEEZを有しており、シーガーディアンは捜索救助、災害対応、海域認識、漁業監視に使用されている。

 DSEIジャパン2025でGA-ASIは、MQ-9B STOL UAVを搭載したいずも級ヘリコプター空母のCG画像を展示した。これはMQ-9Bの短距離離着陸バージョンで、よりずんぐりした翼と改良された尾翼を持つ。 同社は、海上自衛隊の大型フラットトップ艦が、ヘリコプターやF-35Bと一緒にSTOLバージョンを運用できると期待している。

 MQ-9Bはまだ製造されていないが、新しい翼と尾翼を備えたキットとして設計されている。つまり、MQ-9Bの従来型は、すぐにSTOL型に変形できるということだ。同社の広報担当は、STOL型は顧客から大きな注目を集めていると述べた。

 韓国も同社のSTOL UAVの潜在的な顧客である。 しかし、大韓民国海軍(ROKN)は現在、MQ-1Cグレイ・イーグルSTOL(別名モハーベ)に関心を寄せており、2024年11月12日にROKSドクトから発艦するデモンストレーションが行われた。

 このデモンストレーションはハンファ・エアロスペースと共同で行われ、グレイ・イーグルはその後浦項に着陸した。GA-ASIは当時、"韓国軍とのテストは、航空機の能力と汎用性をさらに検証するものである "と述べていた。

 GA-ASIのリンデン・ブルー最高経営責任者(CEO)は、次のようにコメントしている。「当社は、GE STOLのユニークな能力をその艦隊のために検討した韓国海軍の先見性に拍手を送ります。今回のデモンストレーションは、GE STOLが多くの種類の航空機搭載可能な艦船で安全に運用できることを示すものであり、同盟国がこのUASを使用して多領域にわたる海軍作戦を支援する新しい方法を無数に開くものです」。

 韓国海軍がF-35Bを搭載したCVX軽空母の計画を断念したと宣言したことで、グレイ・イーグルSTOLの適用可能性はさらに鋭く焦点となっている。代わりに、韓国海軍は多目的の有人・無人戦力指揮艦を望んでいる。 この新しい艦船はUAVを搭載する予定で、そのコンセプト・デザインはHD現代重工業が担当する。


韓国でのデモンストレーションで、2024年11月にドクトから発艦したグレイ・イーグルSTOL(別名モハーベ)。 GA-ASI。


2025年4月8日、GA-ASIはハンファと共同投資と新たなUAV事業機会の追求に関する意向書に署名した。 ハンファはGray Eagle STOLおよびUAVエンジンの開発・生産設備に2億350万米ドル以上を投資する。

 ROKNの関心に加え、GA-ASIは、台湾陸軍もGray Eagle STOLの潜在的な顧客だと考えている。

 台湾はMQ-9Bのもう一つの東アジア市場で、台湾は4機を発注している。2機のスカイガーディアンの最初の契約は2023年5月1日に締結され、2機目のブレスは2024年3月11日に発注された。 これらは2026年から27年にかけて納入される予定だ。

 この地域以外では、インドが8年間にわたる長期にわたる交渉の末、2024年10月中旬にMQ-9Bシーガーディアン15機とスカイガーディアン16機を38億米ドルで発注した。これらはインドの3軍で使用される。 この契約により、インドは世界最大のMQ-9Bユーザーとなる。

 最後に、ニュージーランドが最近発表した防衛能力計画では、海上領域認識のための無人システムが強調されており、GA-ASIはニュージーランドとの可能性を熱心に議論している。■


General Atomics targets East Asia – and its helicopter carriers – with its UAVs


ゴードン・アーサー

スコットランド出身のゴードン・アーサーは、アジア太平洋地域の取材を専門とするフリーランスの防衛フォトジャーナリスト。香港に20年住んだ後、現在はニュージーランドを拠点に活動している。これまでに国際的な防衛専門誌や雑誌60以上に作品が掲載されている。