主張 太平洋に戦術核兵器を再配備し、中国との戦争を回避すべきである ― 日本も核兵器配備となれば三原則の見直しなど今からスタートしないと間に合わないかも。

 

主張　核兵器を太平洋地域に再配備し、中国との戦争の可能性を減らせ

Reintroduce nuclear weapons to the Pacific to reduce the chances of war with China

https://breakingdefense.com/2026/06/reintroduce-nuclear-weapons-to-the-pacific-to-reduce-the-chances-of-war-with-china/

カイル・バルザーとロバート・ピーターズは、まず韓国、その後段階的に日本にも米国の戦域核戦力を再配備し、不安を抱える同盟国を安心させ、ワシントンは自国の国家安全保障上の利益を強化できると主張している

• Breaking Defense

• カイル・バルザー、ロバート・ピーターズ 著 

• 2026年6月1日 午前11時17分

米国は大規模な軍事増強に乗り出す構えを見せている。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は、造船、航空機生産、ミサイル生産、「ゴールデン・ドーム」計画、その他多くの重要プログラムへの資金を増加させるものである。

しかし、この動きで見失ってはならないのは、西太平洋への戦域核戦力の再配備の必要性である。

北朝鮮は常習的に、米国、韓国、日本の都市を「火の海」に変えると脅している。中国は、東アジアにおける低威力核攻撃による精密誘導ミサイルを含め、核戦力の増強を続けている。にもかかわらず、冷戦の終結以来、ワシントンはこれに対抗する地域的な核抑止力を配備していない。

米国は太平洋で弾道ミサイル潜水艦による哨戒活動を維持しているが、これらは、一般的に、確実な第二次攻撃能力として予備に保持されることを意図した、選別性の低い高威力兵器が搭載されている。これらのシステムは、主に米国の本土への攻撃を阻止するために設計されたものであり、海外にいる米軍や同盟軍への攻撃を阻止するためのものではない。同盟国も敵対国も、この事実を承知している。

同盟国――特に韓国と日本――は、北朝鮮と中国の核開発の進展も一因となり、自国の防衛に対する米国のコミットメントの信憑性について、ますます懸念を強めている。実際、こうした懸念は極めて深刻で、韓国は再び独自の核兵器計画の確立を考え始めている。

韓国国民の約70％が自国に独自の核抑止力が必要だと考えているほか、政府高官らもこの見解に同調している。現職の韓国大統領（まもなく退任することになる人物ではあるが）でさえ、自国が独自の抑止力を構築するか、あるいは米国の核兵器を朝鮮半島へ再配備するよう要請するしかないと示唆した。

日本でも同様の姿勢が強まっている。2025年11月、高市早苗首相は、核兵器を保有せず、製造せず、また日本領土への持ち込みを認めないという日本の公約の再確認を拒否した。東京の他の有力な声も、日本領土における核兵器禁止の見直しを明確に推奨している。彼らはさらに踏み込んで、推奨している。すなわち、特定の状況下でワシントンが日本への核兵器持ち込みを検討すべきであり、日本の運搬システムがいつの日か米国が管理する核兵器を運ぶことになるかもしれない、と。

東アジアにおける核のダムはまだ決壊していない。しかし、何かが変わる必要がある――さもなければ、今後数年のうちに決壊する可能性が高い。東アジアへの米軍戦域核戦力の再導入――まずは韓国で、その後徐々に日本でも――により、ワシントンは不安を抱える同盟国を安心させると同時に、自国の国家安全保障上の利益も強化することができる。

韓国については、NATOモデルが適用されるだろう。ソウルは、米国の管理下にあるB61爆弾を自国領内に配備することに同意するだろう。その次の段階として、ソウルを核共有協定に組み入れる。この協定では、米国が、危機時や戦時において、韓国のF-35A機隊が米国が管理する自由落下爆弾を運搬することを認定する。また、実現可能であれば、米国は予備備蓄から改造されたW80弾頭をトマホーク巡航ミサイル用に引き出すこともできる。理想的な構想では、長期目標として、米国と韓国が核搭載可能な長距離極超音速兵器を装備した移動式発射台を運用することになるだろう。しかし、現時点ではそのような能力は積極的に開発されておらず、韓国国内で強力な政治的後押しが必要となる可能性が高い。

東京における核兵器をめぐる独特な政治的状況を考慮すると、日本をこの枠組みに組み込むプロセスには時間がかかるだろう。米国はまずグアムにB61重力爆弾を配備し、その後、アンダーソン空軍基地から日本側の乗員が核・通常両用航空機を運用するよう段階的に進める。次に、日米の乗員がグアムから核搭載可能な長距離極超音速兵器を運用する。そして、長期的に政治情勢が好転すれば、核搭載可能な運搬システムが日本国内で運用される可能性さえある。

こうした変化は、友好国による核拡散を抑制するだけでなく、核能力の増強によりより大きなリスクを冒すことをためらわなくなる可能性のある敵対勢力を抑止するためにも必要である。

東アジアにおける米国の核オプションの現在の不在は、中国に、近隣地域では通常戦を行っても安全だという考えを抱かせる恐れがある。中国が世界最大の海軍と世界最大のミサイル配備、さらには世界で最も急速に拡大している第5世代戦闘機部隊を誇っている今、これは現実的な懸念である。

ワシントンが前線配備した低威力の核兵器を欠いていれば、北京は、米国の核報復を招くことなく、自らの通常戦力上の優位性を押し通せると確信するかもしれない。北京は、エスカレーションの負担が完全にワシントンに降りかかり、米国の大統領は最終的に高威力の潜水艦発射弾道ミサイルによる報復を控えるだろうと計算するかもしれない。これらすべてが、そもそも中国が賭けに出て通常戦を開始しようとする意欲を高める可能性がある。

そして、長期化する通常戦での激しい攻防においてワシントンに足止めを食らった場合、北京は膠着状態を打破し、ワシントンを後退させるために、その多様な戦域核オプションの選択肢に頼るかもしれない。北京は、米国の比較的乏しい戦域オプションの選択肢に隙間があると感じており、この隙間が、失敗しつつある通常戦からエスカレーションによって脱却しようとする北京の動機付けとなる可能性がある。

米国は、そのような戦域核攻撃に対し潜水艦発射弾道ミサイルで応戦することは可能だが、この戦略的選択肢は、東アジアに配備されたより精密な低威力の選択肢に比べ、はるかに信憑性に欠ける。もしワシントンが米国本土から発動する核戦力を用いることになれば、中国や北朝鮮が報復として米国本土を攻撃することを正当化すると感じる可能性が高まる。そして、この見通しは、そもそも米国大統領が核兵器で応戦することを自制させる要因となり得る。

しかし、もしワシントンが代わりに前線配備の選択肢を採用すれば、中国は俗に言うエスカレーションの階段を登ることを控え、戦闘を通常戦レベルに戻すことに暗黙の了解を示すかもしれない――ひいては紛争を完全に終結させることさえあるだろう。この意味で、米国の戦域における選択肢の幅を広げることは、エスカレーションの負担を中国側に戻すことで、抑止力を強化することになる。

太平洋に米軍戦域部隊を駐留させることは中国を挑発し、紛争におけるエスカレーションを管理するという希望を打ち砕くとの主張もあるかもしれないが、中国はとっくにその一線を越えている。

南シナ海の重要な海上交通路に軍事目的で人工島を違法に建設したのは北京だ。米国の最も親密なアジアの同盟国の領空や領海に日常的に侵入しているのは北京だ。「国家の復興」の名の下に、台湾を封鎖し、服従させようとしているのは北京だ。そして、西太平洋全域の同盟国を人質に取ることのできる数百基の核搭載可能な運搬システムを配備しているのは北京である。したがって、戦域部隊を再導入することは、すでに中国によって不安定化している地域の安定化に寄与するだろう。

米国は「敵を威嚇し、同盟国を安心させるために、毎日核兵器を使用している」と言われている。批判者はこの発言を陳腐な決まり文句として一蹴するかもしれないが、多くの決まり文句と同様に、そこには根本的な真実が含まれている。米国は、西太平洋における悪化しつつある軍事バランスを安定させるために、核兵器の「使用」を開始する必要がある。そしてそのためには、同地域内に核兵器の配備を開始しなければならない。

今こそ、最初の一歩を踏み出す時である。■

カイル・バルザーはアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のフェローである。ロバート・ピーターズはヘリテージ財団の戦略的抑止担当上級研究員であり、アリソン国家安全保障センターの副所長を務めている。

コロンビア級SSBNの建造が進行中―建造は12隻で最高のステルス性能を誇り、次世代の核抑止力を担う期待。ひたすら海中に潜むSSBNはハンターキラーのSSNとは全く異なるメンタリティで運用されます

 

コロンビア級潜水艦（SSBN）のレンダリング（米海軍提供）

米海軍の新型コロンビア級ステルス潜水艦は核戦争に備え建造中

The U.S. Navy’s New Columbia-Class Stealth Submarine Is Built to Fight a Nuclear World War III

https://www.19fortyfive.com/2026/05/the-u-s-navys-new-columbia-class-stealth-submarine-is-built-to-fight-a-nuclear-world-war-iii/

• 19fortyfive

• クリス・オズボーン

米海軍初のコロンビア級弾道ミサイル潜水艦は2028年に就役の予定であり、開発陣は同艦を「これまでに建造史上で最も静粛性が高く、最も破壊力のある潜水艦」と呼んでいる。電気駆動推進システム、X字型の船尾、そして16発のトライデントII D5核ミサイルを備えたコロンビア級は、今後60年間にわたる米国の核抑止力の一環として、海の暗がりに静かに潜むよう設計されている。

コロンビア級は核戦争に備える

米海軍は最初の2隻の建造に全力を注いでおり、同海軍初の次世代ハイテク潜水艦としてコロンビア級は2028年に就役する予定だ。

米国が核攻撃を受けた場合、壊滅的な「第二次攻撃」による報復を発動できる態勢で、海の暗がりに静かに、そして密かに潜むことを意図した新型コロンビア級潜水艦には新世代の水中技術を導入する。

既存のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦は予定された耐用年数を数十年も超えて運用されているため、コロンビア級潜水艦の就役は一刻も早いほど良い。また、核三本柱の海軍部分をコロンビア級潜水艦で確保することは国防総省の最優先調達課題とされてきた。

コロンビア級潜水艦の初号機は、2080年代以降も機能し続けることを意図した、新たな時代の水中戦略抑止力の一環として、2030年代初頭に就役する予定だ。

コロンビア級潜水艦2号艦の建造プロセスも順調に進められている。

「モジュール」と呼ばれる構成要素は、コネチカット州グロトンにあるジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートで形になりつつあり、初期の生産および科学技術関連の作業の多くは10年以上前に始まっていた。

コロンビア級SSBN（米海軍）。画像提供：クリエイティブ・コモンズ。

早くも2014年時点で、海軍は「発射管と船体の鍛造」と呼ばれる作業に取り組み、ミサイル発射管を4連ユニットとして溶接し、開発中の艦体モジュールに統合していた。この潜水艦の技術もまた長年にわたり遡り、進行中のプロジェクトとして設計されている。つまり、技術基準を満たすよう設計されており、新たな革新技術を迅速かつ容易に統合できるようになっている。

史上最もステルス性の高い潜水艦

興味深いことに、コロンビア級潜水艦は開発者らによって、おそらく史上最も静粛性が高く、かつ最も破壊力のある潜水艦であると評価されている。

保安上の理由から同艦の技術の多くは非公開だが、この潜水艦は電気駆動推進システムを採用しており、追加の電力で艦を駆動できるだけでなく、潜水艦の音響シグネチャを大幅に低減することができる。

これまでに存在したどの潜水艦よりもステルス性が高いことは、核武装潜水艦にとって決定的な優位性となる。なぜなら、その戦術的優位性は「発見されない」ことにかかっているからだ。より静かで、より小さく、あるいは検知されにくい水中音響シグネチャを発する潜水艦であれば、当然ながら、その戦略的優位性のある位置を露呈する可能性ははるかに低くなる。

X字型の船尾

新型のコロンビア級潜水艦は、水中での機動性を向上させつつ、より小さく、あるいは検知されにくい「シグネチャ」を生成するように設計された、新しい「X」字型の船尾を備えて建造されている。

現行のオハイオ級では、原子炉プラントが熱を発生させ、それが蒸気タービンを駆動する。

蒸気タービンの回転で、艦内の電力を生成するとともに、艦体を前進させる。この推進システムは「減速機」によって実現されており、減速機はタービンからの高速エナジーを、船のプロペラを駆動するために必要な軸回転数（RPM）に変換する。

コロンビア級潜水艦は全長560フィートで、全長44フィートのミサイル発射管から発射される16発のトライデントII D5ミサイルを搭載するように設計されている。

「X」字型の船尾は、潜水艦の操縦性を回復させるものである。静粛性を高めるため、潜水艦の設計がプロペラからプロパルサーへと進化するにつれ、潜水艦は水上での操縦性を一部失っていた。

電気駆動推進技術は、依然として原子炉に依存して熱を発生させ、タービンを駆動するための蒸気を生成している。しかし、生成された電力は、いわゆる減速ギアではなく、電気モーターに送られ、それによって船のプロペラを回転させる。

海軍はコロンビア級潜水艦12隻の建造を計画

1隻のコロンビア級潜水艦が探知され、潜在的な敵対勢力に米海軍の第二次攻撃（セカンドストライク）による報復手段を阻止、無力化、または妨害される可能性が生じたとしても、海軍は12隻のコロンビア級のフリーとを編成し、海底の要所に同時に配置して攻撃を行うことで、冗長性を確保する計画である。

複数のコロンビア級潜水艦が同時に哨戒することで、たとえ1隻が敵に発見され、無力化され、あるいは核攻撃の前に撃沈されたとしても、第二次攻撃による報復能力を確保することができる。

現在、オハイオ級潜水艦は14隻あるが、コロンビア級は12隻となる。その主な理由は、最先端の「ライフ・オブ・コア（炉心寿命）」型原子炉を搭載して建造されているためであり、これにより、就役期間の半ばで乾ドックに入り、燃料交換のために一時的に就役を離れる必要がなくなる。

コロンビア級潜水艦12隻のフリートは、水中における戦略的抑止力の「プレゼンス」を大幅に強化でき、展開期間を延長することが可能となる。

新技術

また、コロンビア級潜水艦は、米海軍の次世代ヴァージニア級攻撃型潜水艦と同様に、いくつかの最先端の技術革新を取り入れて建造されている。

ブロックIII以降、米海軍のヴァージニア級攻撃型潜水艦には次世代の「光ファイバー」視覚センサーケーブルが搭載されており、これにより指揮官や航海士は艦内のどこからでも「潜望鏡」の映像を見ることができる。

また、新型の核搭載潜水艦には、「フライ・バイ・ワイヤ」方式のコンピュータ制御航法システムが搭載されており、従来の油圧式機械システムに取って代わる。

コンピュータによる自動化を活用することで、深度や速度をある程度半自律的に分析・設定しつつ、人間の意思決定者が管理することが可能となり、操船はデジタル式の「ジョイスティック」型航法システムで制御できる。■

著者について：クリス・オズボーン

クリス・オズボーンは、19FortyFiveの軍事技術編集者である。オズボーンはまた、Warrior Maven – Center for Military Modernizationの代表も務めている。オズボーンは以前、国防総省（ペンタゴン）の陸軍次官補室（調達・兵站・技術担当）において、高度な資格を持つ専門家として勤務していた。また、オズボーンは全国ネットのテレビ局でアンカーおよび軍事コメンテーターとしても活躍した。Fox News、MSNBC、The Military Channel、The History Channelには軍事専門家としてゲスト出演している。コロンビア大学で比較文学の修士号を取得している。

新型E-4Cで米空軍はICBM発射指令機能ルッキンググラス任務を海軍から取り戻す

 

新型E-4CがICBM発射を指令するルッキンググラス役割を担う可能性

海軍がE-6Bを退役させた後、「ルッキンググラス」任務を引き継ぐため米空軍が要件を策定中。

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン

公開日 2026年1月26日 午後8時04分 EST

SNC

米空軍は現在、空中指揮所（ABNCP）任務、通称ルッキンググラスの責任を復活する過程にある。ABNCPは核指揮統制任務であり、核搭載可能な爆撃機やサイロ配備型ミニットマンIII大陸間弾道ミサイルへの命令中継を伴う。それに伴い、空軍は、一般に「終末の日を飛ぶ機体」と呼ばれるこの役割を担う将来の航空機について、新たな要件を策定しており、その選択肢のひとつとして、ボーイング 747 ベースの E-4C サバイバブル・エアボーン・オペレーションズ・センター (SAOC) ジェット機が挙げられている。

空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の責任者スティーブン・デイヴィス空軍大将は、本誌のハワード・アルトマンとの独占インタビューで、ルッキンググラスとE-4Cの将来について語った。米海軍は、現在ルッキンググラスの役割を担っているボーイング707 ベースの E-6B マーキュリーの退役に向けて、空軍要員を含む合同乗組員とともに別途取り組んでいる。E-6Bは、海軍の「指揮を執り、移動する（TACAMO）」任務も遂行しており、その任務には、オハイオ級核弾道ミサイル潜水艦が潜水中であっても、命令を中継する能力が含まれまる。海軍の代替機である E-130J フェニックス II は、TACAMO 任務のみの構成となる。

E-6B マーキュリー。USAF

海軍の将来の E-130J フェニックス II のレンダリング。ノースロップ・グラマン

これは、デイヴィス大将が昨年 11 月に現職に就任して以来、初めてのインタビューとなった。また、B-21レイダーに関する進行中の作業や、指揮下にあるその他の関心分野についても話題となった。

「 ルッキンググラス・プラットフォームに関しては、空軍がその任務を割り当てられ、グローバルストライクに移管される予定です」とデイヴィスは述べた。「現在、その能力文書、要件を策定中です。「それが別のプラットフォームになるか、SAOC プログラムに組み込まれるか、あるいは共同設置されるかについては、まだ決定はされていません」とデイヴィスは付け加えた。「つまり、現時点で決定はされていないということです」。

E-4C は、空軍の現在の 4 機の E-4B ナイトウォッチ（別名、国家航空作戦センター（NAOC））に交代する機体だ。うち 3 機は、1970 年代に E-4A 先進航空指揮所（AACP）として運用を開始し、その後 E-4B 規格にアップグレードされていた。4 機目の E-4B は 1980 年代に別途購入された。E-4Bは運用と保守が次第に困難になっている旧式の 747-200 モデルをベースとしている。ボーイングは 2022 年に 747 の生産ラインを完全に閉鎖した。このため、シエラネバダコーポレーション（SNC）は大韓航空から中古で購入した747-8をE-4Cへ改造中である。

E-4Bのストック写真。DOD

E-4Bおよび将来のE-4Cは「終末兵器」とも称されるが、E-6Bよりも大型で堅牢な空中指揮センターとしての機能も有する。

現行のE-4Bには「ルッキンググラス」任務で重要な機能が欠けている。それは空中発射管制システム（ALCS）である。ALCSを装備したE-6Bは飛行中にミニットマンIIIミサイルの発射を直接指揮できる。これにより、敵が地上指揮統制リンクを標的とした先制攻撃で、これらのサイロ配備型大陸間弾道ミサイルの使用を阻止しようとする場合、追加的な障壁が生じる。ここで特筆すべきは、ミニットマンIII部隊の主目的が「弾頭スポンジ」として機能し、核戦争発生時に敵が無力化するために膨大な資源を消費させることにある。

過去にE-4BにALCS（空中指揮管制システム）の試験搭載が行われたことがある。当時、空軍はこれらの航空機が当時その任務に就いていたEC-135Cから「ルッキンググラス」任務を引き継ぐと想定していた。しかし軍はその後、NAOC（国家航空指揮管制）をその任務に用いるのは費用がかかりすぎると判断した。EC-135Cが1990年代後半に退役した後、ルッキンググラス任務は海軍のE-6に引き継がれた。

現在、E-4Cをこの任務に使用するという見通しは、同様のコストと、能力に関する疑問を引き起こしている。前述のように、SAOCは当初から、米国大統領を含む米国高官が使用する、高性能な飛行司令センターとして構成されている。ルッキンググラスも、常に利用可能な航空機という点など、任務要件は多少似ているが、詳細が異なる。

とはいえ、SAOCフリートはNAOCより大規模になる。AFGSC のデイヴィス大将はインタビューの中で、空軍が最低 6 機、最大 8 機の E-4C を取得しようとしていることを認めた。以前公開された米国陸軍工兵隊の契約文書では、ネブラスカ州のオファット空軍基地を最大8機の SAOCを収容できるように改良する計画が議論されていた。オファット基地は現在、E-4B および E-6B フリートの拠点となっている。

6 -8 機の E-4Cを収容するオファット空軍基地の建設計画に関する、米国陸軍工兵隊の資料。米国陸軍

空軍はルッキンググラス任務を別のプラットフォームで検討する可能性がある。昨年、議会は海軍が現在TACAMO向けに追求しているようなC-130ハーキュリーズベースの設計が別の選択肢となり得るかどうかについて、空軍に報告を求めた。ビジネスジェットも別の出発点となり得る。宇宙ベースの通信能力の助けを借りて、任務の一部が全く別の方向へ移行する可能性さえある。

先月、空軍ライフサイクル管理センター（AFLCMC）は、潜在的なベンダー向けに情報を提供する「ルッキンググラス・ネクスト（LG-N）計画」の業界説明会を開催すると発表した。

「LG-N計画は、現在E-6Bで遂行されている任務の再資本化を目的としている」と通知には記されている。「政府は、航空機、ミッションシステム、訓練システム、システム統合ラボ、訓練、地上支援システムを含む完全な兵器システムを納入する業界の能力に関する情報を求める」

E-4Cが最終的にLG-Nソリューションの一部となるかどうか、また将来この役割を担う可能性のある他の航空機については、まだ明らかではない。いずれにせよ、空軍は現在、ルッキンググラス任務の統制権を取り戻す道筋を確実に進んでいる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『The War Zone』チームの一員。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、『Small Arms Review』『Small Arms Defense Journal』『ロイター』『We Are the Mighty』『Task & Purpose』など他媒体にも寄稿。

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ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『タンパ・ベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの作品は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な媒体に掲載されている。

New E-4C Doomsday Plane Could Take On Airborne ICBM Launcher Role

USAF requirements are being developed for planes to take on the 'Looking Glass' mission after the Navy retires its E-6Bs.

Joseph Trevithick, Howard Altman

Published Jan 26, 2026 8:04 PM EST

https://www.twz.com/air/new-e-4c-doomsday-plane-could-take-on-airborne-icbm-launcher-role