航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  France SSBN Submarine. Image: Creative Commons. フランスの核抑止政策を担う戦略潜水艦部隊（FOST）は、最新鋭ル・トリオンファン級原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）4隻で構成 -高度なステルス技術を装備し、複数核弾頭を搭載可能な強力なM51ミサイルを搭載する各艦は、フランスの第2次攻撃能力を保証している -海上抑止力となるフランスのSSBNは、戦略的自律性へのコミットメントを強調し、核脅威に対し信頼できる防衛を提供する -フランスは次世代潜水艦SNLE-3Gを開発中で、2030年代初頭までに、ステルス性の向上、生存能力の向上、ミサイルシステムのアップグレードが見込まれている ル・トリオンファント級とは： ヨーロッパの水中核抑止力 フ ランスはヨーロッパで最も強力な軍事力を保有している。 大規模な陸軍、強力な空軍、そしてそれなりの海軍を誇っている。フランスの戦略潜水艦部隊はFOST（Force Océanique Stratégique）として知られ、防衛戦略において重要な役割を果たしている。 　原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）の艦隊は、フランスの核抑止政策の要である第2次攻撃能力を保証している。本稿では、フランスのSSBN艦隊の構成、能力、今後の展開について掘り下げる。 フランスのSSBN艦隊 2025年現在、フランスは4隻のル・トリオンファント級SSBNを運用している。各艦は以下の通りである： Le Triomphant (S616)、Le Téméraire (S617)、Le Vigilant (S618)、Le Terrible (S619)である。 各艦はM51潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射できる16基のミサイル・サイロを備えている。 　M51ミサイルは、複数独立標的再突入弾道ミサイル（MIRV）能力を持ち、最大10個の弾頭を搭載可能で、潜在的な敵対国に対し強固な抑止力を提供する。 能力と技術の進歩 トリオンファント級潜水艦は、高度な音響低減技術を搭載し、探知が極めて困難である。これには、特殊なコーティングや、発生音を最小限に抑えるノイズ減衰システムなどが含まれる。船体にはHLES100鋼が使用され、ステルス性能に貢献すると同時に、強度と耐久性を提供する。この潜水艦は、水深400メ...

  2017年に韓国軍が実施した弾道ミサイル発射実験。韓国は、非核保有の米国同盟国の中で、独自に核兵器を保有する可能性が最も高い国であるかもしれない。SOUTH KOREA DEFENSE MINISTRY VIA NUR 米国の同盟国が今まで考えられなかった核兵器保有を検討している ドナルド・トランプ米大統領が国際安全保障の公約や同盟関係を放棄する可能性があるという懸念が高まる中、世界中の米国の同盟国が独自の核兵器開発に前向きになっていると、国防総省やホワイトハウスの元高官が本誌に語った。 　米国が安全保障の保証を通じて主導してきた、各国に核兵器開発を断念させるための数十年にわたる核不拡散の取り組みが、崩壊の危機に瀕していると、当局者は述べた。1、2カ国が核開発計画に着手すれば、他の国々もすぐ追随するだろう。そうなれば、ロシアや中国からの軍事的対応を引き起こす可能性があり、それがさらなる核開発につながるという、自己増強的で不安定なサイクルに陥る可能性がある。 この2週間で何が変わったのか？ 「トランプ政権のウクライナおよびロシアに対するアプローチは、拡大抑止（nuclear deterrence）を含め、米国に対する同盟国の信頼を著しく損なっています」と、国家安全保障会議（NSC）の元拡散対策部長エリック・ブリューワーは言う。「トランプは同盟国から離れつつあるだけでなく、ロシアに接近しているように見えます」。 　この方針転換は米国の同盟国を揺るがしている。米国技術に依存しない唯一の核兵器保有国でNATO加盟国であるフランスは、自国の核の「傘」を他の国々にも拡大することを提案し、欧州の抑止力を強化しようと急いでいる。 　「欧州大陸の同盟国を我々の抑止力で守る戦略的議論を開始することを決定した」と、先週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べた。即座にベルリンからバルト諸国までの各国首脳が反応し、このアイデアを賞賛した。 　日曜日には、ドイツのフリードリヒ・メルツ次期首相が「我々は両国（フランスと英国）と話し合うべきであり、常にアメリカの核の盾を補完する観点からも、もちろん維持されることを望む」と述べた。 　しかし、フランスの提案には多くの疑問が残されている。もしフランスが他の国々に対して、フランスの「核の傘」の下に身を寄せよと説得しようとするのであれば...

     USAF AIと核兵器の指揮統制の融合を警告してきたSFがあったが、国防総省は、AIを将来の抑止力で重要となるツールと捉えている A Iを世界を滅ぼす脅威として描くSF作品が以前あったが、米空軍・宇宙軍の当局者は、米国の核抑止力の要である指揮統制業務において、AIが重要な役割を果たすと見ている。 　AIは意思決定サイクルを迅速化し、命令が確実に、可能な限り迅速かつ安全に伝達されるよう支援する可能性を秘めている。また、情報処理から維持管理や後方支援の管理に至るまで、他の任務を担う人員を支援する目的でも使用できる可能性がある。同当局者は、人間が常に関与する必要がある、少なくとも人間がループの一部となる必要があることを強調し、マシンだけで核兵器使用を決定する立場になることは決してないとも述べている。 　本誌も出席した、空軍・宇宙軍協会の2025年戦争シンポジウムのパネルディスカッションで、空軍および宇宙軍の将校グループが、AIを正式名称「核兵器の指揮・統制・通信（NC3）」アーキテクチャのサポートに活用する方法について語った。現在のNC3事業は、地上、空中、宇宙における広範な通信システムやその他のシステムで構成されており、どのような状況下でも米国の核攻撃がいつでも実行できるよう設計されている。 NC3の構成要素の一部を示す、現在では日付の入った非機密扱いの図は、規模と範囲をよく表している。 アメリカ空軍 「AIについて考えず、AIを考慮に入れなければ、私たちは敗北することになる。敗北することには興味がありません」と、米空軍グローバルストライクコマンド（AFGSC）の戦略計画・プログラム・要件担当ディレクター、タイ・ニューマン少将は昨日語った。「ですから、私たちはこれを絶対に解明しなければなりません」。 　「AIは次世代のNC3（アーキテクチャ）の一部でなければなりません。その技術をどのように使用するかについては、賢明でなければなりません」とニューマン少将は続けた。「確かに速度は最も重要な要素でしょう。膨大な量のデータが存在することになるでしょうし、デジタルアーキテクチャや耐障害性アーキテクチャなどもあります。データを処理する速度を活用しなければなりません」。 　また、ニューマン少将は、セキュアな通信を支援するAIの役割についても概説し...

  B-21 Raider Bomber U.S. Air Force. 2 020年代後半にアメリカ空軍に新型爆撃機が40年ぶりに加わる。 B-21レイダーの就役時期は、ほぼ間違いなく、米国が1つだけでなく2つの核保有国、あるいはそれに近い核保有国に直面する時期となる。 　最終的に空軍は、当初計画の2倍以上となる225機のB-21を製造するかもしれない。 　2020年代は、冷戦終結以来で最も不安定な時期だ。ヨーロッパでは、米国とNATOはロシアのウクライナ侵攻とモスクワが画策する不安定化工作に直面している。 アジアでは、アメリカ、日本、そして他の同盟国は、南シナ海から他国を積極的に追い出し、空、海、そして今や核戦力の大規模な増強に乗り出している中国に直面している。 　B-21レイダー爆撃機は2016年に大々的に発表された。1942年に日本を空襲したB-25ミッチェル爆撃機の乗組員にちなんで名付けられたB-21は、45機のB-1Bランサーと19機のB-2Aスピリット爆撃機と交代する 2030年代後半までには、100機のB-21レイダーと76機のアップグレードされたB-52J爆撃機が空軍グローバル・ストライク・コマンドの爆撃機部隊を構成するはずである。 B-21 レイダーの 初期購入数 100機というB-21の当初の購入数は、数と即応性の両方において緩やかな改善を反映している。 空軍は最終的に36機の爆撃機を増やすだけでなく、新型機であるB-21は、30～40年前のB-2AやB-1Bよりもメンテナンスが容易である。 　このことは、より多くの通常兵器や核兵器の標的を攻撃できる、より能力の高い爆撃機部隊を意味する。 核の緊張 最初のB-21レイダー調達発表から9年で世界は大きく変わった。 ロシアとの関係は冷え込み、米国はモスクワの侵攻軍に対するウクライナの防衛を支援している。 中国との関係も悪化しており、中国は最近、核兵器の在庫を倍増させ、核兵器運搬システムの数を増やすという核増強に乗り出している。北朝鮮も核兵器を急増させ、イランも独自の核兵器開発に躍起になっている。 核ミッションに加え、核兵器と通常兵器の両方を搭載するように設計されているB-21レイダーは、核戦争の前に長引く大規模な戦争に直面する可能性がある。 　ロシアや中国と緊張が高まり続ければ、核警戒態勢を...

  オハイオ級弾道ミサイル潜水艦USSケンタッキー（SSBN-737）が釜山に入港した。SSBNの韓国寄港は40年ぶり。 三国同盟の潜水艦を武力の誇示に使うことは、米国の同盟国に決意を示し、核兵器増強の兆しを見せる中国などの敵対国を抑止する。 U.S. Navy (Adam Craft) 米国は、今日の脅威環境に対応するため、戦略を再調整し、核戦力の増強に向かうべきだ ポ ール・ギアラ司令官は、2023年7月の『Proceedings』誌への寄稿「再調整の時：海軍は戦術核兵器を再び必要としている」の中で、ロシアと中国の最近の行動を踏まえ、海軍は「海上戦術核兵器の自主的な放棄」という決定を再考すべきだと提案した。1 海軍、ひいては国防総省（DoD）全体としてこの提言を評価すべきであるが、その前に、より基本的な質問に答えなければならない。米国の核兵器は今日の戦略環境の要件を満たしているか？ 公表された5つの核体制の見直しの分析から、冷戦終結から2010年代半ばまでの核兵器の構成の基礎となった想定は、大国間の競争の性質が変化している現状と一致していないことが明らかになっている。米国は核抑止態勢を再調整し、現在の脅威環境の現実に対応するために備蓄を調整しなければならない。 危険になった世界 クリントン、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンの各政権下における米国の核体制の見直し（Nuclear Posture Reviews）を検証すると、世界的な安全保障環境の変化によって形作られ、冷戦後の平和な安全保障環境という楽観的過ぎる想定に基づいた、ダイナミックで進化する核戦略の概観が明らかになる。2 しかし、現在の概観は急速に進化する脅威によって特徴付けられており、より複雑で多面的な枠組みではあるものの、核兵器と抑止力の重要性が再び浮上している。さらに、米国の核兵器備蓄の平均耐用年数は過去最高に達しており、米国の核弾頭の平均耐用年数は25～30年であり、1990年代初頭以降、新しい核弾頭の設計は導入されていない 。3 さらに、トライアドのすべての運搬システムの耐用年数は設計寿命を大幅に超えている。また、現在の近代化プログラムは予算超過、スケジュール超過であり、冷戦後の誤った想定に基づいている。4  今日、米国はロシアと中国という2つの核大国を牽制しなければならない...