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2016年10月25日火曜日

ISIS無人機を電子手段で飛行不能にした米空軍


なるほど現在の無人機が遠隔操縦方式なので途中の接続を遮断すれば無人機が使用不能となるわけですか。これは野戦装備ですが将来自律飛行可能な新世代無人機が登場したらどうなるのでしょうね。(本ブログではドローンという言葉は極力避けています。もともとヒラリー・クリントンが多用して広まった言葉なので。意味はわかりますね)
Defensetech

Air Force Zaps ISIS Drone with Electronic Weapon


Battelle’s DroneDefender is a shoulder-fired weapon that uses radio waves to cut the link between the drone and its controller. (Photo courtesy Battelle)バテル研究所のDroneDefenderは電波で無人機と操縦者の接続を中断させる (Photo courtesy Battelle)

POSTED BY: ORIANA PAWLYK OCTOBER 24, 2016


  1. 米空軍がイスラム国の無人機を電子兵器で撃退したと空軍トップが明らかにした。
  2. 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズは10月24日、空軍が小型武装無人機が過激派により飛行するのを「一二週間前に」探知したと述べている。
  3. 「現地の空軍部隊は小型無人機一機が飛行しているのを知り、極めて迅速にこれを激着いてしている。電子措置を使った」とジェイムズ長官は新アメリカ安全保障センター主催の会合で発言している。
  4. 「迅速に攻撃を加える方法の一例」と長官は述べたが、具体的にどんな手段を投入したかは述べていない。
  5. 同長官の発言は陸軍長官エリック・ファニングや海軍長官レイ・メイバスと並んでの場で出たもので軍が小型だが威力を発揮しそうな無人機への対応を迫られていることを浮き彫りにした形だ。
  6. 「現時点で最高の優先順位は中東で無人航空システムの存在が高まっており、安価でインターネット操縦が可能な装備がシリアやイラクで飛び回るようになり損害が発生しかねないことだ」(ジェイムズ長官)
  7. 「そのため知恵を合わせこの課題に迅速に対応し、撃退方法を考えているが、必ずしも新規装備の開発にならない」
  8. ジェイムズ長官によればISISが既存無人機や模型飛行機に時限爆弾をつけた例外楽、シリアで見られるという。先週も米政府関係者が別の事案に触れ、これをニューヨーク・タイムズが先に報じたが、クルド人戦闘部隊で二名が北部イラクで撃墜した模型飛行機を分解しようとする中で死亡している。
  9. 空軍長官が言及したのは米国が電子兵器装備を改造してこの急増する脅威対象に簡単に対応できる点だ。
  10. 電子戦は東部ウクライナでごくあたりまえに実施されている。数ヶ月に渡りロシアが支援する分離独立勢力が電子手段でウクライナ軍の商用無人機による偵察を妨害している。このことは2014年にわかり、米軍がウクライナ軍を訓練する中で警戒している。
  11. 今月始めには米陸軍欧州部隊司令官から対無人機兵器でロシアに対処したいとの発言が出ている。ベン・ホッジス中将は非運動兵器技術から冷戦時の旧式技術までなんでも使いたいと述べている。
  12. 中将は新兵器の名称を述べなかったが、バテル研究所のDroneDefenderは肩載せ発射式で無人機を電波妨害で使用不能とし、イスラエル開発のレーダーと併用し数キロメートル先から探知可能できる装備で陸軍がテスト中だ。
  13. 「非運動手段は多数あり、その他の手段も登場するのは確実だ。だが今この時点で装備が欲しい」と同中将は報道陣に陸軍協会会合で語っている。「これまでは脅威と呼べず短距離防空は心配する必要がなかった」とし、「今やUAVがあり、UAV対抗手段が必要と痛感している」
  14. ペンタゴンは新型無人機対抗手段の研究開発を加速しヨーロッパやISIS戦に投入したいとしているが、上記バテル研究所の装備がすでにイラクで投入されているとの報道がある。■
— Brendan McGarry and Matthew Cox contributed to this report.


2015年11月20日金曜日

小型無人機の普及を睨み対抗手段を開発する防衛メーカーの動き




Companies Tout Weaponry To Destroy, Disrupt Small Drones

By Andrew Clevenger, Staff writer9:30 a.m. EST November 4, 2015
WASHINGTON — 民間用小型無人機の普及で軍民への脅威が高まる中、防衛企業数社が無人機への対抗手段を製品化し販売し始めた。手段にはレーザーから照準発射を簡単にしたものまで幅広い。
  1. ボーイングは小型レーザー兵器システムCompact Laser Weapon System (CLWS)で小型無人機を炎上させる実証に成功しており、強力な対抗手段を提供している。アパッチ攻撃ヘリからブラッドレー戦闘車両まで広く搭載可能で、小型無人機を最大3キロ地点から破壊できる。また無人機が搭載する情報収集監視偵察(ISR)用センサーを最大7キロ地点から無効にできる。
  2. 「それだけの距離でもISR機への対抗策として光学系装置を無効にできます」とジェシカ・エッツ(ボーイング戦略ミサイル防衛システムズ事業部)は語る。敵が四プロペラ式無人機に汎用カメラを搭載して多数運用してくれば同社の装備は経済的な対抗措置になるとエッツは言う。
  3. 相当の威力があるためボーイングのCLWSは軍事用途を一義的に想定した販売をしているとエッツは米陸軍協会のイベントで説明した。..
  4. バテルBattelleは軽量で携帯可能な装置を開発した。侵入してくる無人機を無線で妨害するが、付帯的な人的被害を発生させない。
  5. 「当社の妨害信号は遠隔操縦する相手の有効範囲外で無人機を乗っ取ります」とダン・スタム(バテルのDroneDefenderシステムの担当マネージャー)は言う。これが作動すると無人機は、同じ場所にホバリングする、出発地点に戻る、近くに着陸するのいずれとなるという。
  6. バテルの装置はライフルにアンテナをつけた形で数百メートルの有効射程がある。(同社は詳細を説明していない) 指向性があり、付近の電子装備を妨害しない。重量は15ポンド以下で一人で操作できる。
  7. ただし侵入してくる無人機を探知したり識別することはできない。だが見通し線で無人機を視認できればそこへ向け妨害信号を発射できる。同社はまず連邦政府機関を顧客に想定している。
  8. 「連邦政府機関にこの種の装置の使用を認める法律の整備が進行中です」とスタムは言う。
  9. ロッキード・マーティンはICARUSシステムを開発した。これは画像、音声、無線周波数を使い、好ましくないUASを探知、識別、利用不可能にする。
  10. 「無人機からの放射を探知し利用する装置です」とマイケル・パンチェンコ(ロッキード・マーティンのサイバーソリューションズ事業部)は語る。
  11. 特定の無人機に合わせた対応ができ、周囲の電子送信を妨害、阻害することはないという。
  12. 「最終目標は敵の無人機を飛行を付帯的損害を発生させずに防止することです。当社製品は正確無比な対策を提供します。味方の装備を妨害することはありません。民間機などに干渉しません」という。
  13. アナリストの試算では小型無人機市場は現在16億ドル規模だが急速に拡大中なので、2020年までに50億ドルにふくれあがるという。
  14. 「普及が進めば、悪意ある使用を敵が試みる機会が増えるでしょう。そこで探知し対抗する装備の需要も増えるはずです」(パンチェンコ)■