スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

ラベル(米政府機能閉鎖)が付いた投稿を表示しています

米政府機能閉鎖で心配な安全保障への影響について

The Shutdown Is Doing Lasting Damage to National Security 政府機能閉鎖で国家安全保障へ悪影響が長く残る With every passing day, America’s defenses are weakening. 米国の防衛力は日一日と弱体化している BY CARRIE CORDERO THE ATLANTIC READ BIO JOSHUA A. GELTZER THE ATLANTIC READ BIO https://www.defenseone.com/ideas/2019/01/shutdown-doing-lasting-damage-national-security/154217/?oref=d-river 史 上最長記録となる米政府機関の閉鎖が続いたままだが、連邦政府職員の士気低下に加え米経済全般への影響も懸念される。安全保障も例外ではない。政府機能が再開しても以下4点で影響は長く残りそうだ。 まず短期での安全保障や国土防衛で弱点が生まれている。空港では検査官が不足し、FBIでは捜査官・分析官・事務官数千名が休暇扱いとなり、サイバーセキュリティ部門でも半数が自宅待機だ。捜査活動に身が入らず処理が遅れ解決できなくなっている。またサイバーセキュリティもせっかく組織ができたのに活動できない状態だ。さらに移民対策や国境警備を重視する政府の動きと裏腹に国土安全保障省(DHS)の警備担当者は重責にもかかわらず給与が支払われていない。 DHSは民間サイバーセキュリティ分野の調整に加え、連邦・地方の法執行機関の調整も役目だが今回の閉鎖で大きく打撃を受けている。政権、議会共にサイバーセキュリティの脅威を最大の優先事項と認識しているものの、業務が止まっているため敵意ある国家勢力が米国の個人情報や企業の知財を盗みかねない。本来はDHSがこうした企みを阻止するべきで民生部門と情報を共有しつつ各レベルの政府機関と調整する。さらに連邦、州を問わずDHSは選挙投票の安全を高める支援を期待されているが、今や投票結果が危険にさらされている。 だが長期的に見た国家安全保障への影響のほうが大きい。ひとつは連邦政府公務員だ。経験豊かな外交官が辞職している。政府は養成に何年