航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

Wong Yu Liang 国連は、決議2758号に関する北京の虚偽の主張を拒否することから始めるべきだ 中国外交部部長による論評  台 湾と中国を隔てる97マイルの海峡が平和と安定を保っているおかげで、世界の多くの地域で数十億の人々が大きな繁栄を享受している。 　私たちの島は、AI革命を推進する先端チップの多くを含む、世界のハイエンド半導体の90％以上を生産し、グローバル・サプライ・チェーンにおける不可欠なパートナーだ。  　また、台湾海峡は世界の海上貿易の半分が通過すうる重要な国際水路となっている。  　これらすべてが、海峡を挟んで現状を変え、インド太平洋地域全体に権威主義を拡大しようとする北京の試みによって脅かされている。  　近年、世界の指導者たちは、G7、EU、NATO、ASEAN会議など、二国間や多国間の機会を利用して、海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調してきた。  　今こそ、最大の国際機関である国連が、台湾を排除する不当な政策を見直す時である。  　国連はまず、国連総会決議第2758号（1971年）を歪曲しようとする中国の圧力に抵抗することから始めるべきである。 　この決議は、「（中国）政府の代表を国連における唯一の合法的な中国代表として承認し、蒋介石の代表を国連および国連に関連するすべての組織において不法に占有している地位から直ちに追放する」というものである。  　中国はそれ以来、第2758号決議を故意に誤用し、台湾は中華人民共和国の一部であり、国連やその専門機関に有意義に参加する正当な権利はないと主張している。  　このような誤った説明は、台湾市民やジャーナリストの国連施設への立ち入りを拒否し、訪問や会議への出席、取材活動を妨げるだけでなく、広範囲に及ぶ結果をもたらしている。  　北京による決議2758号の武器化は、将来の台湾への武力侵攻を正当化する法的根拠を確立するためのキャンペーンにおける重要な要素の一つである。  　しかし実際には、決議2758号は国連における中国の代表権のみを扱ったもので台湾に触れていない。台湾が中国の一部であるとも、国連システムにおいて台湾を代表する権利を中国に帰属させるものでもない。  　つまり、この決議...

  National Interestはどうしちゃったんでしょう。最近はめぼしい論文が減っているようです。今回は日米関係で正論を展開していあmすが、筆者はなんと現役学部生とのことで驚きです。日本にここまで正論を展開できる学部生が何人いるのかわかりませんが、優秀な方であることは確かなようですね。 アメリカの対中戦略に力を与える日本 日米同盟は太平洋の地政学的秩序の礎であり、両国は二国間関係の強化に取り組みその地位を維持するべき時に来た 昨 年12月、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSS）を発表し、2027年までに防衛費をGDPの2％まで増やし、日本を世界第3位の軍事大国とすると約束した。多くの論者は、これを中国の侵略やロシアのウクライナ侵攻への動きと見ているが、日本が意図的かつ積極的にインド太平洋地域の新たなビジョンを打ち出そうとしていることをNSSが示している。「主要な国際的アクターとして、日本は同盟国や志を同じくする国々と協力し、特にインド太平洋地域における国際関係の新たなバランスを達成する」。 この目標を追求するため、日本は韓国との貿易紛争を終結させ、防衛関係を正常化させる新しい外交姿勢を実施した。さらに、NSSは米国との協力強化を求めている：「日本は、戦略レベルにおける二国間の協調を確保しつつ、外交、防衛、経済を含むあらゆる分野において日米同盟を強化するため、米国と協調して取り組む」。 要するに、NSSは、日本がアジアで積極的なプレーヤーになることを目指し、米国との協力強化が両国の繁栄を維持する鍵であると強調している。 日本が防衛支出を増やし、防衛協力を積極的に行えば、アメリカの戦略に大きな恩恵となる。戦略国際問題研究所が最近行ったウォーゲームによれば、日本に関する楽観的なシナリオの変更はすべて、台湾防衛の成功に向けた「大きな変化」をもたらす。その結果、同論文は米国の指導者たちに「日本との軍事的・外交的関係を深めることを優先する」よう勧告した。特に、日米両軍の作戦上の連携は、「日本軍との経験を持つ参加者」から特に重要視された。しかし、日米間の戦略的協力の強化は、軍事分野に限定されるべきではない。日本は、アメリカの広範な戦略目標を達成する上で重要な役割を果たせるのだ バイデン政権下で、中国の一帯一路構想（BRI）に対抗するアメリカの構想がG7に提案され...

  Japan Ministry of Defense   高空飛行する偵察機RQ-4は、太平洋で緊張が高まる中、日本と同盟国による敵監視に有効だ     航 空自衛隊JASDFは、2015年に米国から調達プロセスを開始した新しいRQ-4Bグローバルホーク偵察機の1機目を正式に飛行させた。高高度・長時間耐久型（HALE）無人航空機は、日本の状況認識を強化し、北朝鮮や中国など外部勢力からの攻撃を抑止し対応する方法を模索する中で、日本の監視能力の強化につながることが期待されている。 　 ノースロップ・グラマン が設計したRQ-4は、12月21日に非公開の場所で航空自衛隊が初飛行させた。日本が3月に最初のグローバルホークを受け取ってから8ヶ月後となった。グローバルホークは18.7時間の太平洋横断飛行でアメリカから飛来した。その1年前の2021年4月には、ノースロップ・グラマンがカリフォー二ア州パームデール施設で、日本のグローバルホーク無人航空機（UAV）による初の米国内飛行試験を実施した。グローバルホークは、国務省の対外軍事販売プログラムにより、合計3機が日本に購入されている。   12月21日、航空自衛隊で初飛行する日本の「RQ-4Bグローバルホーク」。出典：防衛省   「グローバルホークは、日本から比較的離れた地域での情報収集や、緊張が高まっる状況での持続的空中監視を行うため導入されます」と、航空自衛隊は3月の声明で述べていた。 　2018年にノースロップ・グラマンが受注したグローバルホーク3機（ブロック30の構成をベース）の国防総省の契約は、4億8990万ドルだった。このUAVの日本仕様3機のそれぞれは、合成開口レーダー、赤外線/電気光学センサー、信号情報装置を備える。今回の受注では、地上管制システム2基と予備品、運用飛行試験支援、通信機器など支援サービスが含まれている。 　グローバルホークは、重量14,950ポンド（6,781キログラム）の超大型無人機で、情報・監視・偵察（ISR）作戦を行うため設計された。高度6万5,000フィート（約2万メートル）を飛行し、34時間以上滞空できる。   2022年3月12日、日本に到着したRQ-4Bグローバルホーク。 Credit: JASDF   　...

  Chinese ships operate off the coast of Japan on May 2, 2022. Japanese MoD Images   人 民解放軍海軍（PLAN）は月曜日、空母CNS遼寧（16）を先頭に、駆逐艦5隻、フリゲート、補給艦を伴う8隻の空母群を宮古海峡経由で太平洋に送り、同海域での中国空母運用は2021年12月以来となった。     　自衛隊統合幕僚監部（JSO）は月曜日、同部隊の通過について、艦級と艦番号で識別した艦艇写真含む報道発表を発表した。 　遼寧の他、055型駆逐艦CNS南昌Nanchang（101）、052D型駆逐艦CNS 西寧 Xining（117）、CNSウルムチUrumchi（118）、CNS成都Chengdu（120）、052C 型駆逐艦 CNS 鄭州 Zhengzhou（151）、054A 型フリゲート CNS 湘潭 Xiangtan（531）、901 型高速戦闘支援艦 CNS 呼倫湖 Hulunhu（901）が確認された 。 　統合幕僚監部によれば、遼寧は、南昌、西寧、ウルムチ、成都及び 呼倫湖 と共に、日曜日午前0時頃、東シナ海の無人島、男女諸島の西350kmを南に航行しているのを目撃された。日曜日午後6時、 湘潭 は沖縄の北西480kmを東に航行するのを目撃された。月曜日には、鄭州が南下し、大正島の北160kmの海域を航行するのが目撃された。その後、PLAN艦船は、宮古海峡を一緒に南下した。 　海上自衛隊のヘリ空母「いずも」（DDH-183）、第4航空群（本州・厚木基地）のP-1海上哨戒機、第5航空群（沖縄・那覇基地）のP-3C海上哨戒機がPLAN艦艇を監視した。遼寧は東シナ海でヘリコプター運用を行った。 　新華社通信が火曜日に報じたところによると、中国海軍の高秀誠 Gao Xiucheng 報道官は、遼寧グループが西太平洋で訓練を行っており、中国海軍が年次計画に従い、関連国際法および国際慣行に従い組織した日常的訓練である、と述べた。日本はこの地域の外国海軍の活動や通過を監視するため、恒久的レーダー局を大東諸島に設置する方向で検討している。   2021年12月配備の中国空母「遼寧」（16）から離陸する人民解放軍海軍の空母戦闘機J-15。PLAN...

  「ファイブアイズ」サミットがカリフォーニアで2019年に開かれた(Photo: Rights reserved). 「フ ァイブアイズ」通信傍受追尾集団を率いる米国はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国とともに新規加盟国を加えたいとする。 1941年の大西洋憲章調印後に英米両国は枢軸国の通信傍受の仕組みづくりに動いた。1946年のUKUSA合意に発展し、1948年にカナダを加え、その後オーストラリア、ニュージーランドが1956年に加入し、「ファイブアイズ」（FVEY）が生まれた。 その後、第二陣として発足五か国と同等ではないが、デンマーク、フランス、ノルウェー、オランダ加わり、さらにその後ドイツ、ベルギー、スペイン、イタリア、スウェーデンも加わった。今回は第四次加盟国として南朝鮮、イスラエル、日本、シンガポールが加わる。 下院軍事委員会はドイツ、南朝鮮、インド、日本の地位を高めるべきとの構想を練っている。 ファイブアイズの全貌は2013年にエドワード・スノーデンがすっぱ抜くまで誰も知らなかった。この「内部告発」によりファイブアイズは外国勢力のみならず加盟国国民も監視対象にしていることが判明した。スノーデンは現在ロシアに亡命中だが、以下の監視事業五種類を暴露した。 プリズムは主要インターネットプロバイダー各社上のインターネット通信を不法に監視するもの テンポラは潜水艦ケーブルを介しての通信傍受 マスキュラーは国際間のデータベースのやり取りを傍受する ステイトルーム（ウィーン条約に違反し大使館、領事館の現地通信を傍受する）  Xキースコアは世界規模のデータ処理 ファイブアイズは国家が運用するというよりむしろ国家の域を超える存在だ。各国の憲法や基本法を違反することもある。加盟国の元首や政府が集まった姿よりも強力を誇る。「世界で最も監視されてるのはファイブアイズ」国の市民で、中国やロシア国民よりもその監視の強さは大きい。■ "Five Eyes" about to become "Nine Eyes" VOLTAIRE NETWORK | 6 SEPTEMBER 2021

        ここがポイント ：　日本は2014年に軍事ハードウェア輸出条件を緩和し、P-1の海外売込み活動を開始した。だが、ポセイドンの牙城は崩せず、ニュージーランド、英国で売り込みに失敗した。川崎重工製同機の単価は140-160百万ドル程度だがポセイドンのフライアウェイ価格は125-150百万ドルになっている。   潜 水艦作戦で経済が苦境に陥った国は日本が唯一だ。大西洋ではドイツUボートが両大戦で英国の補給線を狙ったが、Uボートは連合軍の対潜作戦で除去された。これに対し、連合軍は日本の商船隊の55パーセントを第二次大戦中に沈め、日本帝国の細い補給線を遮断した。   これが海上自衛隊の記憶に残り、中国PLA海軍潜水艦部隊の急速な整備であらためて自覚されている。PLAN潜水艦部隊は間もなく世界最大規模になる。大部分はディーゼルやAIP推進方式の短距離対応艦といっても日本にとって慰めにならない。なんといっても日本経済は海上交通路の確保が生命線だ。   対潜戦（ASW）のカギを握るのは大型対潜哨戒機で、過去半世紀にわたり日本は米国設計のP-3Cオライオンを運用してきた。同ターボプロップ機は長時間哨戒し、艦船を追尾し、潜水艦探知もしてきた。だがオライオンも供用機間の終わりに近づき、日米で別々の後継機種開発が進んだ。   米国のP-8ポセイドンは双発のボーイング737-800旅客機を原型に、高高度哨戒飛行に特化した機体だ。これに対し、川崎重工のP-1は2007年初飛行の完全新型機でエンジン4発で、低高度高高度双方の作戦に対応する。P-1はC-2と同時開発され、重量で25パーセントの部品を供用している。   P-1の頑丈な主翼で失速速度が低くなり、低空飛行性能はP-8を上回る。全長38メートル、最大離陸重量88トンの同機は2018年ベルリン航空ショーで展示された。   エンジンはF7-10ターボファン四基で長時間哨戒飛行で冗長性を確保しており、P-3より10デシベル低い騒音レベルで音響ステルス性能を実現した。P-1は5千マイルの最大飛行距離を有し、時速518マイルで巡航しP-3より30パーセント早く対象海域へ到達できる。（最大速度は621マイル）到着後はエンジン二発で低速飛行...

    日 米両国が同盟関係を強化しているのは中国を意識してのことだ。   中国が日本領土へ侵攻すれば、米海軍は日本防衛に空母打撃群、グアムから展開する航空機材、さらに揚陸部隊まで展開することになろう。   米軍と自衛隊は相互に同盟関係を強化しつつ、訓練の機会をつくり、合同演習を展開して中国の挑発行動に備える姿勢を守っている。   ロイド・オースティン国防長官と岸信夫防衛相との会談では中国関連の懸念を共有し、南シナ海での挑発行為や東シナ海での尖閣諸島問題が話題に上がった。   「米軍と自衛隊で任務を実行するべく、さらに高度な二国間並びに多国間演習の実施が必要と双方が合意できた」と岸防衛相が発言したとペンタゴンが伝えている。   ロイド－岸会談で取り上げた重要問題の一つとして中国海警が尖閣諸島周辺のパトロール権限を与えられたことがある。2012年から中国は尖閣周辺に海軍艦艇を送り込んでいる。   日本側の懸念に対し米側は尖閣諸島は日米安全保障条約の第五条の適用範囲であり、米国による防衛義務の対象だと再度表明したとペンタゴンが伝えている。このことの意味は大きく、北大西洋条約にも第五条があり、敵対行為を受けた場合には集団で対応することをうたっているのと類似している。   中国が侵攻してくれば、太平洋にプレゼンスを常時維持する米海軍は、日本防衛に空母打撃群、グアムの航空機材さらに揚陸部隊まで送り込み、尖閣諸島の防衛にあたるだろう。   尖閣諸島は東シナ海で台湾の北、日本本土の南という戦略的に重要な場所である。   日米安全保障条約は堅固で、オースティン長官は両国の部隊間協力により大きな可能性を見ている。   「日本との同盟関係は極めて強固だ。さらに強化をめざしていく」（オースティン）   日本は多額予算で米製F-35ステルス戦闘機の調達を進めており、同機は長期にわたる両国協力の象徴となっている。その他の強力な装備品にSM-3迎撃ミサイル、グローバルホーク無人機、イージスレーダーシステムがある。こうした防衛力整備の目指す方向は明らかで、日本では憲法改正で国土防衛のため軍事作戦行動の拡大を目指す動きがある。   こうした軍事増強の動きの裏に急...