回顧2025年（10）日本が欧州へ戦闘機編隊を派遣したことの意義

 

日本が戦闘機を欧州に派遣した理由とは

The National Interest

2025年12月31日

著者：ジョセフ・ハモンド

Image: Shutterstock / dreamnikon.

アジアでの軍事運用の長い実績が欧州にあるが、アジアから軍用機を欧州に派遣された例は少ない。日本が2025年にこれを行った理由とはなにか。

ウクライナでの消耗戦や同盟首脳会議が注目を集めた2025年、近年で最も重大な軍事的展開がほとんど注目されないまま展開していた。日本のF-15J戦闘機派遣は最も過小評価された地政学的瞬間の一つであり、文字通りレーダーの下を潜り抜けた。

航空自衛隊史上初の欧州への主力戦闘機派遣という日本の決断は、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障領域が不可分になりつつあることを浮き彫りにした。

日本はF-15J戦闘機を、支援輸送機、要員、計画担当者と派遣し、北米と欧州を巡る任務に就かせた。日本軍はカナダ、ドイツ、英国を訪問し、NATOパートナーとの相互運用性を深めることを目的とした一連の高調な訓練演習を実施した。航空自衛隊（JASDF）は、欧州の2つの拠点、RAFコニングスビーとドイツのラーゲ空軍基地から展開した。

「航空自衛隊創設71年の歴史で初の欧州への戦闘機展開となる。本任務を『アトランティック・イーグルス』と命名した。F-15戦闘機が大西洋に翼を広げる象徴である」と、航空自衛隊の森田雄博航空幕僚長は報道発表で述べた。

アジア国の軍部隊の欧州展開は稀

北朝鮮軍がロシア側としてウクライナ戦闘作戦に投入された件は国際メディアで大きく報じられた。当初消耗品として投入された北朝鮮軍は適応し、現代戦術を多く学んだ。これを韓国軍関係者の多くは憂慮し、ウクライナ支援策を模索した。

一部の論評で「モンゴル以来、主権国家によるアジア軍隊の欧州派遣は初」と指摘する中、実際の歴史ははるかに近世のものだった。

植民地部隊や横断帝国オスマン帝国を除けば、アジアの戦闘部隊が最後に欧州に派遣されたのは第一次世界大戦時である。当時、日本の軍艦は対潜哨戒を実施し、ドイツ・オーストリア軍の攻撃から護送船団を保護した。

1917年から、14隻の日本駆逐艦（巡洋艦が支援）がマルタ基地を拠点に英国の直接指揮下で活動した。これらの日本軍艦は、輸送船団に乗船する英国・オーストラリア・ニュージーランド・インド兵の防御に重要な役割を果たした。日本軍の直接保護下で失われた艦船は1隻のみだった。

モンゴルによるヨーロッパ侵攻は、アジアとイスラム世界からの技術移転の重要な経路でもあった。医学知識から火薬技術に至るまで、あらゆるものがモンゴルと共に西へ伝わった。

今回の展開は、航空自衛隊のF-15J部隊が、戦闘環境下での生存性を高めデータ共有を可能にする近代化計画を継続中である姿を示した。アップグレードは、9月の展開のテーマの一つであるNATOとの相互運用性を確保するためでもある。

「一部の航空自衛隊F-15J/DJ機は、以前からの多段階改良計画（MSIP）の一環としてリンク16システムを装備している」と、民間情報機関ジェーンズ・インフォメーション・サービスのアジア情勢アナリスト、アキール・カディダルは述べた。「さらに、68機は、最新の日本スーパーインターセプター（JSI）プログラムの下でアップグレードの対象となっており、これにより、米空軍向け、NATO互換のボーイングF-15EXイーグルIIと同じシステムが多くの機体に搭載される。新しいイーグル受動能動警告生存性システム（EPAWSS）もここに含まれる」

日本とヨーロッパは強力な軍事協力関係にある

この任務は、NATO加盟国との最近の注目すべき日本の展開としては唯一のものではない。英国訪問は、2015年初めに英国空母が日本およびアジア海域を訪問した注目すべき「ハイマスト作戦」への対応である。また、2016 年に 日本を訪問した 4 機の RAF タイフーンによる任務も基になっている。これにより、英軍機は日本領土で日本軍と訓練を行った最初の非アメリカ軍部隊となった。

イタリアとともに、日英両国は新しい双発第6世代戦闘機を開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）を結成した。まだ名称が未定のこの戦闘機の最初の機体は、2035年に就役する予定だ。このプロジェクトを開発する3カ国の共同コンソーシアムの本部がロンドンに今年開設された。

ロールスロイスの未来戦闘プログラム担当ディレクター、フィル・タウンリーはプログラムの進捗に関するメディア声明で次のように述べた。「補完的な専門知識を結集することで、GCAPを推進し英国・イタリア・日本の防衛産業基盤を強化する材料・製造・設計分野の技術的ブレークスルーを加速している」

この新たな軍事協力の時代は、特にユーラシア大陸を跨いで両島国を結んだ日英同盟（1902-1922）を想起させる。しかし同時に、インド太平洋と欧州の繋がりを示すものでもある。その一つは明らかに、日本が共有するロシアへの懸念だ。

日本は、ロシアによる領土奪取でウクライナ戦争に対する欧州の懸念を共有している。ロシアは今も南クリル諸島（日本名：北方領土）を占拠している。その結果、日本とロシアは第二次世界大戦を正式に終結させていない。この歴史的背景が、日本のウクライナ戦争への見解を形成している。日本にとってNATOは遠い存在ではなく、安全保障パートナーなのだ。

したがって、インド太平洋地域を越えた日本の展開は象徴的なジェスチャーではない。集団防衛への実践的コミットメントを示し、モスクワと北京双方に対し、日本の同盟関係の作戦範囲を示唆している。英国は、インド太平洋のパートナーを単なるオブザーバーとしてではなく、欧州大西洋の安全保障への貢献者として関与させる論理を強化している。■

著者について：ジョセフ・ハモンド

ジョセフ・ハモンドはジャーナリストであり、マラウイ政府のフルブライト公共政策フェローを歴任した。アラブの春からコンゴ東部M23反乱まで、4大陸で取材活動を行い、ニューズウィーク、ワシントン・ポスト、フォーブスなどに寄稿している。2016年よりザ・ナショナル・インタレストに寄稿を続けている。ハモンドは複数のシンクタンクが主催するフェローシップの受給者であり、その中には全米民主主義基金、米国大西洋評議会、ハインリヒ・ベル財団北米支部、ニューサウス政策センター大西洋対話などが含まれる。

Why Did Japan Send Fighter Jets to Europe?

December 31, 2025

By: Joseph Hammond

https://nationalinterest.org/blog/buzz/why-japan-send-fighter-jets-europe

日比新防衛協定が来月発効する（USNI News)

BRPホセ・リサールが 海上自衛隊艦艇と演習を実施。フィリピン海軍写真

マニラと東京間の防衛協定が来月発効し、フィリピン国内での軍事訓練の強化を目的とした安全保障協力の新たな段階に入る。

フィリピンと日本の当局者は火曜日、相互アクセス協定（RAA）の発効に先立ち、外交文書を交換した。この交換により、両国間でこれまでで最も緊密な防衛条約が締結された。

「この迅速かつ決定的な進展は、両国が安全保障と防衛協力に緊急性と戦略的価値を見出していることを物語っています」と、フィリピン駐在の遠藤一也日本大使は、文書交換式典での挨拶で述べた。

この協定により、両国の軍隊は、訓練中および派遣中の軍隊の地位を規定する法的協定に基づき、それぞれの領海、領土、領空内で訓練を行うことが可能になる。1987年憲法で外国軍隊の恒久的な駐留と基地設置を禁止しているマニラにとって、これらの点は重要な意味を持つ。相互アクセス協定の発効により、日本は米国、オーストラリアに続き、フィリピンと防衛訓練協定を締結した最新の国となった。

東京は、北京の領有権主張に起因する南シナ海での緊張の高まりを受けて、苦境にある東南アジア諸国との防衛協力を強化している。フィリピン軍には、紛争海域のパトロールと監視のために、日本の巡視船とレーダーが供給されている。フィリピンは、日本の「公式安全保障支援」の最初の受領国でもある。これは、インド太平洋地域の各国を対象に、海洋領域認識能力の強化に焦点を当てた防衛援助融資プログラムだ。

互恵的アクセス協定の枠組みは、「両国の軍隊間の相互運用性を強化し、新たな課題や機会に対して断固として対応する両国の決意を確固たるものにする」と、遠藤大使は述べた。

フィリピン国防省のプレスリリースは、この協定で訓練の機会が拡大されることを強調し、これまで日本の自衛隊の合同軍事訓練への参加は、人道支援や災害救援関連活動に限定されていたと述べた。

「RAAが発効すれば、合同演習などの協力活動にも参加が拡大され、両国軍の相互運用性の向上に役立つ」とフィリピンのプレスリリースは述べている。

防衛訓練の機会の拡大と並行して、日本のフィリピンに対する防衛援助には、マニラによる艦艇の審査結果次第では、海上自衛隊の護衛艦の譲渡も含まれそうだ。1990年代に建造された艦艇19隻のうち最大6隻と、海上哨戒機が、2027年までにフィリピン海軍に譲渡される可能性が出てきた。

東京は長年、南シナ海でフィリピンの最前線部隊であるフィリピン沿岸警備隊への支援を続けてきた。マニラの南シナ海における最前線部隊である。日本の融資により、現在運用中の13隻の船舶の建造が資金提供されており、その大部分は補給任務の護衛や、はるかに大規模な中国艦艇との対峙を目的とした紛争海域の巡視に配備されている。

日本は昨年、フィリピンに 5 隻の大型巡視船建造に 5 億ドルの融資を承認しました。日本製の巡視船のうちの 1 隻、RP スルアン（MRRV 4406）は、最近、スカボロー礁沖で発生した中国海軍と中国沿岸警備隊船舶の衝突事故の現場でその姿が目撃された。■

New Philippine-Japanese Defense Pact to go into Effect Next Month 

Aaron-Matthew Lariosa

August 12, 2025 4:56 PM

https://news.usni.org/2025/08/12/new-philippine-japanese-defense-pact-to-go-into-effect-next-month

アーロン・マシュー・ラリオサ

アーロン・マシュー・ラリオサは、ワシントンD.C.を拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリストです。

台湾の国連加盟を認め、太平洋の平和を確保すべきだ（台湾外交部長 林佳龍による寄稿―Defense One)

Wong Yu Liang

国連は、決議2758号に関する北京の虚偽の主張を拒否することから始めるべきだ

中国外交部部長による論評 

台湾と中国を隔てる97マイルの海峡が平和と安定を保っているおかげで、世界の多くの地域で数十億の人々が大きな繁栄を享受している。 　私たちの島は、AI革命を推進する先端チップの多くを含む、世界のハイエンド半導体の90％以上を生産し、グローバル・サプライ・チェーンにおける不可欠なパートナーだ。 

　また、台湾海峡は世界の海上貿易の半分が通過すうる重要な国際水路となっている。 

　これらすべてが、海峡を挟んで現状を変え、インド太平洋地域全体に権威主義を拡大しようとする北京の試みによって脅かされている。 

　近年、世界の指導者たちは、G7、EU、NATO、ASEAN会議など、二国間や多国間の機会を利用して、海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調してきた。 

　今こそ、最大の国際機関である国連が、台湾を排除する不当な政策を見直す時である。 

　国連はまず、国連総会決議第2758号（1971年）を歪曲しようとする中国の圧力に抵抗することから始めるべきである。

　この決議は、「（中国）政府の代表を国連における唯一の合法的な中国代表として承認し、蒋介石の代表を国連および国連に関連するすべての組織において不法に占有している地位から直ちに追放する」というものである。 

　中国はそれ以来、第2758号決議を故意に誤用し、台湾は中華人民共和国の一部であり、国連やその専門機関に有意義に参加する正当な権利はないと主張している。 

　このような誤った説明は、台湾市民やジャーナリストの国連施設への立ち入りを拒否し、訪問や会議への出席、取材活動を妨げるだけでなく、広範囲に及ぶ結果をもたらしている。 

　北京による決議2758号の武器化は、将来の台湾への武力侵攻を正当化する法的根拠を確立するためのキャンペーンにおける重要な要素の一つである。 

　しかし実際には、決議2758号は国連における中国の代表権のみを扱ったもので台湾に触れていない。台湾が中国の一部であるとも、国連システムにおいて台湾を代表する権利を中国に帰属させるものでもない。 

　つまり、この決議は台湾とは何の関係もない。 

　このケースは、国際舞台で自らの意思を押し通そうとする中共の自己主張が強まっていることを物語っている。 

　このまま放置すれば、北京は台湾海峡の現状を変え、インド太平洋の平和と安定を危うくし、ルールに基づく国際秩序を脅かすだろう。 

　ありがたいことに、ここ数カ月、米国の高官数人が、中国が台湾に対する偽りの主張を正当化するために決議2758号を歪曲していると批判している。 さらに7月30日には、38カ国とEUの250人以上の議員で構成される国際組織「列国議会同盟」が、決議2758号に関する模範決議を採択し、台湾への支持を表明した。 

　国連もこれに倣うべきだ。 

　中国の膨張主義は台湾だけにとどまらない。例えば、中国沿岸警備隊が最近導入した規則が一例だ。船舶への乗船や拘留を正当化し、係争中の海域への個人の立ち入りを許可する規則を導入することで、北京は国際水域の支配権を主張し、世界的な規範や主張に挑戦することを目指している。 

　手遅れになる前に、民主的な決意を前もって示さなければならないことは、歴史が証明している。 

　国際協力のための世界フォーラムである国連システムは、地域の安全保障上の課題に対処し、世界経済の安定を支える上で理想的な立場にある。 

　現在開催中の第79回国連総会と、その後に予定されている未来サミットは、世界の持続可能な開発という広範な目標を推進し、現在と将来の世代のために、より強靭な国際社会を構築する一方で、主要な安全保障上の懸念に対処する時宜を得た機会である。 

　何十年にもわたり、台湾は責任ある信頼できるパートナーであることを証明してきた。 

　最近では、国連の持続可能な開発目標にも大きく貢献している。 

　台湾の国連システムへの有意義な参加を受け入れることは、地域の危機を回避し、台湾海峡の平和と安定を維持し、世界の繁栄を促進するための国連の最良の選択肢となる。■

Want peace in the Pacific? Bring Taiwan into the UN system

The United Nations can start by rejecting Beijing’s false claims about Resolution 2758.

BY LIN CHIA-LUNG

MINISTER OF FOREIGN AFFAIRS, REPUBLIC OF CHINA

SEPTEMBER 24, 2024

https://www.defenseone.com/ideas/2024/09/want-peace-pacific-bring-taiwan-un-system/399772/

主張 米国の対中戦略に日本の力は欠かせない存在だ

 National Interestはどうしちゃったんでしょう。最近はめぼしい論文が減っているようです。今回は日米関係で正論を展開していあmすが、筆者はなんと現役学部生とのことで驚きです。日本にここまで正論を展開できる学部生が何人いるのかわかりませんが、優秀な方であることは確かなようですね。

アメリカの対中戦略に力を与える日本

日米同盟は太平洋の地政学的秩序の礎であり、両国は二国間関係の強化に取り組みその地位を維持するべき時に来た

昨年12月、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSS）を発表し、2027年までに防衛費をGDPの2％まで増やし、日本を世界第3位の軍事大国とすると約束した。多くの論者は、これを中国の侵略やロシアのウクライナ侵攻への動きと見ているが、日本が意図的かつ積極的にインド太平洋地域の新たなビジョンを打ち出そうとしていることをNSSが示している。「主要な国際的アクターとして、日本は同盟国や志を同じくする国々と協力し、特にインド太平洋地域における国際関係の新たなバランスを達成する」。

この目標を追求するため、日本は韓国との貿易紛争を終結させ、防衛関係を正常化させる新しい外交姿勢を実施した。さらに、NSSは米国との協力強化を求めている：「日本は、戦略レベルにおける二国間の協調を確保しつつ、外交、防衛、経済を含むあらゆる分野において日米同盟を強化するため、米国と協調して取り組む」。

要するに、NSSは、日本がアジアで積極的なプレーヤーになることを目指し、米国との協力強化が両国の繁栄を維持する鍵であると強調している。

日本が防衛支出を増やし、防衛協力を積極的に行えば、アメリカの戦略に大きな恩恵となる。戦略国際問題研究所が最近行ったウォーゲームによれば、日本に関する楽観的なシナリオの変更はすべて、台湾防衛の成功に向けた「大きな変化」をもたらす。その結果、同論文は米国の指導者たちに「日本との軍事的・外交的関係を深めることを優先する」よう勧告した。特に、日米両軍の作戦上の連携は、「日本軍との経験を持つ参加者」から特に重要視された。しかし、日米間の戦略的協力の強化は、軍事分野に限定されるべきではない。日本は、アメリカの広範な戦略目標を達成する上で重要な役割を果たせるのだ

バイデン政権下で、中国の一帯一路構想（BRI）に対抗するアメリカの構想がG7に提案されたが、軌道に乗らなかった。この失敗の一因となった問題のひとつは、あるアナリストによれば、「政策戦略や提供メカニズムに対する理解が乏しい」ことだ。つまり、アメリカの対応は資金不足だけでなく、約束したプロジェクトを実際に実現できない支離滅裂な組織構造やビジョンにも苦しめられているのだ。

一方、日本には開発資金を提供し、外交政策目標を推進するシステムがすでにある。外務省の下部組織で政府開発援助（ODA）を代表し資金支出する国際協力機構（JICA）である。1974年に設立されたもので、中国のBRIにインスピレーションを与えたことは間違いない。開発プロジェクトに資金を提供するだけでなく、海外に人材を派遣し、開発途上国で人材を育成する。1954年以来、海外に派遣された専門家は延べ197,000人、受け入れた研修生は649,000人にのぼる。現在のアメリカの政治的現実や、ウクライナ戦争のためにヨーロッパが「壮大な新しいプロジェクト」を作る意欲に欠けているのを考えれば、新しいシステムをゼロから作るより、確立ずみの日本のシステムと協調する方が賢明だ。

アメリカの戦略のもうひとつの柱は、CHIPS法やBuild America, Buy America法といった産業政策指向の法案の成立が示すように、産業基盤の再構築だ。この課題の重要な部分は、産業部門の人材の質と量を向上させることである。製造業では人材不足が続いており、この傾向が続けば、2030年までに200万人の未就職者が発生する予想がある。バイ・アメリカン法により、特に建設業界で重要商品の国内サプライヤーを見つけるのが苦しくなっている。業界関係者によれば、ドッククレーン、トラック、ボートリフト、および同様の機器では国内メーカーが存在しないという。さらに、最近アリゾナ州に建設された台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社（TSMC）のチップ工場は、莫大な建設費（台湾の10倍）と有資格者不足のため、「...TSMCや台湾にはほとんど利益をもたらしていない」という。

一方、日本はこれらの分野で強力な製造基盤を持つが、デザインの才能に欠け、新規企業の年間平均参入率は経済協力開発機構（OECD）で最下位である。アメリカのベンチャー・キャピタルのエコシステムが依然として世界最大で、チップ・デザインの人材需要の43％を占めているのを考えれば、人材交流や企業協力を進めるのが両国にとり最善の利益となるだろう。

すでにこれは主要産業で起こっている：日本を半導体産業の最先端に戻すべく設立された日本のラピダスは、米ハイテク大手IBMと提携し、IBMの2nmチップ設計を製造している。しかし、焦点は専門化（アメリカがチップ設計を提供し、日本が製造する）だけであってはならない。例えば、ジョー・バイデン大統領は、バイ・アメリカ法の修正案を通過させるだろう。修正案では、日本企業がエンジニアをアメリカに派遣する（その機器を製造するためのベストプラクティスを現在の企業に教える）か、アメリカに合弁会社を設立する（その機器を製造する）ことと引き換えに、アメリカが現在製造できない機器の一時的な免除を認めている。

後者は、はるかに友好的ではない条件ではあるが、以前にも行われたことがある。1980年代にトヨタがアメリカの自動車市場に急速に拡大した後、議会は日本政府との間で輸出自主規制を実施し、アメリカへの自動車輸出をアメリカ市場の22％に制限した。この措置は、日本への輸入関税の脅威が迫っていたことに加え、トヨタが米国で自動車を生産するため米国の自動車製造大手ジェネラルモーターズ（GM）と合弁会社を設立することを促し、ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング設立につながった。その目的は、トヨタがアメリカで工場運営を学ぶ一方、GMがトヨタ生産方式を導入し品質を高める方法を学ぶことだった。このベンチャー事業は、両社にとって非常に有益だと証明された： ホワイトハウスの自動車タスクフォースによれば、GMの調達・生産システムは「世界トップクラスであり、日本の自動車メーカーのシステムと同程度に効率的」だという。もし、GM側の自暴自棄とトヨタ側の強要がミックスされた結果でこの結果が得られたのであれば、アメリカと日本の利害が明確に一致している今日、さらなる高みに到達するだろう。

文化的なレベルでは、アメリカのアナリストが日本側アナリストと対中対応で真剣に協力すれば、より効果的な中国戦略をもたらすだろう。日米は激動の歴史を共有しているため、日本の外交官は、中国が大国として台頭した結果生じた問題に関して、先手を打っていた。昨年初め、元駐米日本大使の佐々江賢一郎は、『エコノミスト』誌で次のように述べている：「私たちは米国に警告した。これは日中間の小さな区分けされた問題ではなく、この地域で大国が成長する兆しなのだ」。残念ながら当時、この警告は耳に入らなかった。東京大学のある中国専門家は、同じ記事でこう嘆いている：「15年前、私が（欧米の同僚に）中国のマイナス面を話すと、右翼的で中国嫌いの日本人学者として扱われたものだ」。

これは変えなければならない。理想を言えば、アメリカは日本を理解し、中国と協力するため、中国とほぼ同数の人員を割くべきである。日米同盟は現在の太平洋における地政学的秩序の礎石であり、その地位を維持するために両国は二国間関係の強化に取り組むべき時なのだ。■

How Japan Can Power America’s China Strategy | The National Interest

July 27, 2023  Topic: Japan 

Siddhartha Kazi is an undergraduate student studying Industrial Engineering at Texas A&M University.

Image: Shutterstock.

航空自衛隊のRQ-4Bグローバルホーク運用が始まった。12月21日。三沢に専用部隊発足。航空自衛隊

 

Japan Ministry of Defense

 

高空飛行する偵察機RQ-4は、太平洋で緊張が高まる中、日本と同盟国による敵監視に有効だ

 

 

航空自衛隊JASDFは、2015年に米国から調達プロセスを開始した新しいRQ-4Bグローバルホーク偵察機の1機目を正式に飛行させた。高高度・長時間耐久型（HALE）無人航空機は、日本の状況認識を強化し、北朝鮮や中国など外部勢力からの攻撃を抑止し対応する方法を模索する中で、日本の監視能力の強化につながることが期待されている。

　ノースロップ・グラマンが設計したRQ-4は、12月21日に非公開の場所で航空自衛隊が初飛行させた。日本が3月に最初のグローバルホークを受け取ってから8ヶ月後となった。グローバルホークは18.7時間の太平洋横断飛行でアメリカから飛来した。その1年前の2021年4月には、ノースロップ・グラマンがカリフォー二ア州パームデール施設で、日本のグローバルホーク無人航空機（UAV）による初の米国内飛行試験を実施した。グローバルホークは、国務省の対外軍事販売プログラムにより、合計3機が日本に購入されている。

 

12月21日、航空自衛隊で初飛行する日本の「RQ-4Bグローバルホーク」。出典：防衛省

 

「グローバルホークは、日本から比較的離れた地域での情報収集や、緊張が高まっる状況での持続的空中監視を行うため導入されます」と、航空自衛隊は3月の声明で述べていた。

　2018年にノースロップ・グラマンが受注したグローバルホーク3機（ブロック30の構成をベース）の国防総省の契約は、4億8990万ドルだった。このUAVの日本仕様3機のそれぞれは、合成開口レーダー、赤外線/電気光学センサー、信号情報装置を備える。今回の受注では、地上管制システム2基と予備品、運用飛行試験支援、通信機器など支援サービスが含まれている。

　グローバルホークは、重量14,950ポンド（6,781キログラム）の超大型無人機で、情報・監視・偵察（ISR）作戦を行うため設計された。高度6万5,000フィート（約2万メートル）を飛行し、34時間以上滞空できる。

 

2022年3月12日、日本に到着したRQ-4Bグローバルホーク。Credit: JASDF

 

　航空自衛隊の新しいグローバルホーク部隊は、本州北部に位置する三沢基地に配備される。2014年から、アメリカ空軍は夏の間、台風や雷雨でグアムのアンダーセン空軍基地でのUAVによるISR業務に支障が出たため、自軍のグローバルホークを多数三沢に常駐させてきた。しかし、2020年以降、この移転は主にアンダーセンと横田基地間で行われている。

　航空自衛隊は、三沢の新型グローバルホークを運用する専門部隊も発足させた。航空自衛隊の航空偵察群は、9月からアンダーセン基地の米空軍第4偵察飛行隊と訓練し、無人偵察機の飛行に必要な手順やプロトコルに慣れ親しんでいる。

　ノースロップ・グラマンによると、グローバルホークは最終的に「地上の指揮統制部隊を含む」日本の情報資産と統合される。グローバルホークの新部隊によって、日本は、米国に加え、オーストラリア、韓国、NATO加盟国など、グローバルホーク無人偵察機の運用を行う同盟国に加わる。 

　グローバルホークは、広大な面積の島々からなる日本が、自国領土への接近をよりよく監視するのに役立つ。また、国際空域から他国を覗き込むことで、軍事活動の監視や広大な土地の監視も可能になる。また、将来的には日本の海軍作戦を支援することも可能だ。

　グローバル・ホークは無防備で、半自動の「デスクトップ」のような「ポイント＆クリック」インターフェースを使って操作される。運動能力では価値がないが、提供する情報は敵に対する運動作戦を実行する上で重要な意味を持つ可能性がある。

　グローバル・ホークが日本の偵察活動に導入されたのは、日本が現在の地政学的情勢に対応し防衛政策を大きく転換しているときとなった。これは日本の国家安全保障戦略の中で強調され、日本国憲法第9条が自衛行動のみを行うべきであると述べているにもかかわらず、「相手国の領土で有効な反撃を行う」能力は、それでも「最低限の自衛手段」であると説明されている。

　また、米国が自国部隊の規模を大幅に縮小している中で、日本がグローバルホーク運用を開始する。しかし、RQ-4は日本にHALEの能力を与え、このユニークな任務に対応できる実績のある成熟したシステムを提供する。

　グローバル・ホークが日本と同盟国の情報収集に強力に貢献することは間違いない。■

Japan Flies Its RQ-4 Global Hawk For The First Time | The Drive

 

BYEMMA HELFRICH|PUBLISHED DEC 21, 2022 7:56 PM

THE WAR ZONE

GWでのんびりしていられない。PLANの遼寧空母打撃群が宮古海峡経由で太平洋入りし、演習を展開している。その他英米海軍の動きも。

 

Chinese ships operate off the coast of Japan on May 2, 2022. Japanese MoD Images

 

人民解放軍海軍（PLAN）は月曜日、空母CNS遼寧（16）を先頭に、駆逐艦5隻、フリゲート、補給艦を伴う8隻の空母群を宮古海峡経由で太平洋に送り、同海域での中国空母運用は2021年12月以来となった。

 

 

　自衛隊統合幕僚監部（JSO）は月曜日、同部隊の通過について、艦級と艦番号で識別した艦艇写真含む報道発表を発表した。

　遼寧の他、055型駆逐艦CNS南昌Nanchang（101）、052D型駆逐艦CNS西寧Xining（117）、CNSウルムチUrumchi（118）、CNS成都Chengdu（120）、052C 型駆逐艦 CNS鄭州Zhengzhou（151）、054A 型フリゲート CNS 湘潭Xiangtan（531）、901 型高速戦闘支援艦 CNS 呼倫湖Hulunhu（901）が確認された。

　統合幕僚監部によれば、遼寧は、南昌、西寧、ウルムチ、成都及び呼倫湖と共に、日曜日午前0時頃、東シナ海の無人島、男女諸島の西350kmを南に航行しているのを目撃された。日曜日午後6時、湘潭は沖縄の北西480kmを東に航行するのを目撃された。月曜日には、鄭州が南下し、大正島の北160kmの海域を航行するのが目撃された。その後、PLAN艦船は、宮古海峡を一緒に南下した。

　海上自衛隊のヘリ空母「いずも」（DDH-183）、第4航空群（本州・厚木基地）のP-1海上哨戒機、第5航空群（沖縄・那覇基地）のP-3C海上哨戒機がPLAN艦艇を監視した。遼寧は東シナ海でヘリコプター運用を行った。

　新華社通信が火曜日に報じたところによると、中国海軍の高秀誠Gao Xiucheng報道官は、遼寧グループが西太平洋で訓練を行っており、中国海軍が年次計画に従い、関連国際法および国際慣行に従い組織した日常的訓練である、と述べた。日本はこの地域の外国海軍の活動や通過を監視するため、恒久的レーダー局を大東諸島に設置する方向で検討している。

 

2021年12月配備の中国空母「遼寧」（16）から離陸する人民解放軍海軍の空母戦闘機J-15。PLAN写真

 

　第7艦隊のリリースによると、沿海域戦闘艦USSジャクソン（LCS-6）が現在、シンガポールのチャンギ海軍基地にあり、シンガポール滞在中に計画的整備稼働（PMAV）を実施する。

　「第7艦隊の発表によると、ジャクソンが再びチャンギ海軍基地を整備場所として使用することは、重要なマイルストーンであり、作戦指揮官は整備と運用のための適応性を高めることができます」と、第7遠征打撃群（ESG）/タスクフォース76司令官のクリス・エングダール少将Rear Adm. Chris Engdahlは発表した。「シンガポール共和国との防衛関係や、自由で開かれたインド太平洋を確保する共通目標に向け努力する艦船を受け入れてくれることに感謝している」。

　英国海軍のオフショア巡視船HMS スペイSpey（P234）は、姉妹船HMS テーマーTamar（P233）と合流するため、金曜日にセンバワン海軍施設に到着した。英国海軍の両艦は、インド太平洋地域におけるプレゼンス強化の英国政策の一環として、5年間の予定でインド太平洋地域に配備される。■

 

   

Chinese Carrier Liaoning Strike Group Steaming Near Japan, Says MoD - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

May 3, 2022 1:30 PM

 

About Dzirhan Mahadzir

Dzirhan Mahadzir is a freelance defense journalist and analyst based in Kuala Lumpur Malaysia. Among the publications he has written for and currently writes for since 1998 includes Defence Review Asia, Jane’s Defence Weekly, Navy International, International Defence Review, Asian Defence Journal, Defence Helicopter, Asian Military Review and the Asia-Pacific Defence Reporter.