2 1世紀で最初の25年が近づいてきが、世界情勢は今までになく不安定で、不確実なままだ。 2023年は、市場の混乱が続く中、過去数十年で最も困難な年になる予想がある。インフレは抑制されるかもしれないが、例外的に高止まりし、世界的な景気後退は避けられない。大きな疑問点は、景気後退がどの程度の長さと深刻さになるかだ。世界的な景気後退は、COVID-19大流行とウクライナ戦争に影響をされ、地域ごとに異なる反応を示すだろう。 英国は不況に突入していると言ってよい。米国は、地理的に近く、伝統的にエネルギーに依存しているため、ウクライナ紛争に直接さらされる欧州に比べて、景気後退は短く、深刻ではない可能性が高い。2023年に中国がCOVIDとの共存を覚えれれば、中国の景気は回復するだろう。しかし、いつ、どのようにウイルスを管理するかという問題が残る。さらに、パンデミック後の中国需要の回復は、欧米諸国にインフレ率の上昇をもたらすかもしれない。 新興国における債務の増大は、ほとんど持続不可能になりつつある。2023年には、協調的かつ効果的な再建努力が開始されない限り、特にアフリカで国債のデフォルトが続出するリスクがある。ガーナは2022年末に国際通貨基金(IMF)との間でぎりぎりの救済措置に合意した。2023年には他の国もこれに続くと思われる。さらに、投資家は保有株式のヘアカットの可能性にも備えなければならない。 地政学的な面では、ウクライナで今後数週間から数ヶ月の間に最悪の事態が起こっておかしくないという残念な現実がある。特にロシアは2022年末までの数ヶ月間に20万人以上の新兵を採用し、2023年前半の大攻勢に備えつつある。現時点では真剣な交渉のための信頼、意志、インセンティブがなく、当面の間、停戦の見通しは立っていない。 ロシアの指導者プーチンにとって、この紛争は存亡の危機であり、ウクライナでの勝利のため必要なものは何でも投入することを約束するものである。さらに、プーチンは時間が味方になると考えており、戦争を無期限に引き延ばすことができる。彼は、ウクライナ疲れによって、西側諸国の政治的連帯と国民の忍耐力を時間をかけて消耗させようとする。しかし、ロシア軍の士気と資源へのアクセスは、プーチンが勝利を追求する...
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