フィリピン・日本との摩擦の中、中国が台湾東部に巡視船を急増させている
Chinese Flotilla Surges East of Taiwan Amid Spat with the Philippines, Japan
USNI New
アーロン・マシュー・ラリオサ
2026年6月8日 午後5時10分
2026年6月14日日曜日
日比両国の海上境界線協議に我慢ができない中共が台湾東部に艦艇を展開中―台湾は日比両国の動きを歓迎。中共は発狂している模様。
2026年4月19日日曜日
「もがみ級」フリゲート艦の発展型3隻の建造契約を三菱重工に交付
改「もがみ級」フリゲートのイメージ図。三菱重工提供。
三菱重工が改「もがみ級」フリゲート3隻の建造契約を獲得
Naval News
2026年4月17日公開
高橋浩祐
三菱重工業（MHI）は、防衛装備庁（ATLA）から、改「もがみ級」多目的フリゲート（FFM）3隻の建造契約を総額1,286億円（8億600万ドル）で受注した。
3隻は、海上自衛隊の「もがみ級」フリゲートの改良型である新型4,800トン級FFM（東京では「新型FFM」、06FFMとも呼ばれる）の3番艦から5番艦にあたる。
契約は2026年2月16日に交付され、三菱重工業が主契約者となった。新型FFMは、基本設計のもがみ級を基盤としつつ、対機雷能力の強化や無人システム統合の向上を図り、海上自衛隊の次世代水上艦隊の中核プラットフォームとして位置づけられている。
改良型FFMは防空能力とレーダー能力が大幅に強化されると見込みで、その役割と能力はミサイルフリゲート（FFG）に近づく。ATLAは以前、2025年3月27日に同級最初の2隻の建造で約796億円の契約を三菱重工業に発注しており、今回の契約はそれに続く追加発注となる。
予算と契約価格の乖離
この1,286億円の契約は、日本の2025年度防衛予算との明らかな乖離で注目を集めている。予算では、同じ3隻（3～5番艦）に対して3,148億円が計上されており、1隻あたりのコストは約1,049億円となる。これに対し、契約額からは1隻あたりのコストが約428億円と算出され、大きな乖離があるように見える。
しかしATLAによると、この差は数値の算定範囲の違いに起因するものだという。3,148億円の予算配分には、船体建造だけでなく、レーダー、ソナー、通信機器などの搭載システムの調達も含まれている。一方、1,286億円の契約額は造船所分、具体的には船体建造のみが対象で、搭載システムの費用は除外されている。したがって、428億円という数字はプラットフォームのコストのみを反映しており、完全に装備された軍艦の総コストではない。
この差は、船体建造と任務システムが別々に契約されるという、現代の防衛調達における一般的な特徴を浮き彫りにしている。センサーや戦闘システムのコストが上昇し続ける中、これらはプラットフォーム総コストに占める割合をますます大きくしている。
インフレによるコスト上昇
日本の防衛省および海上幕僚監部のデータによると、もがみ級およびその改良型後継艦の単価は、近年大幅に上昇している。
世界的な資材費の高騰、通貨安、インフレが相まって、造船コストの上昇につながっている。
改良型「もがみ級」：三菱重工とJMUによる産業連携
2023年の競争入札を通じて確立された調達枠組みの下、三菱重工が主契約者となり、ジャパン・マリン・ユナイテッド（JMU）が下請けとして参画する。
すでに契約済みの最初の5隻については、建造責任は次のように分担されている：
1～2番艦（2025年3月契約）：三菱重工とJMUが各1隻
3～5番艦（2026年2月契約）：三菱重工が2隻、JMUが1隻
海上自衛隊の艦艇番号は通常、進水時に割り当てられるため、現時点で艦番号は未定である。
改「もがみ級の展望と輸出の可能性
改良型FFMは計12隻の建造が計画されている。日本の2026年度予算には、6番艦のために1,043億円が計上されている。
同設計はオーストラリア海軍の将来の汎用フリゲート計画の基礎としても選定されており、日本の防衛輸出戦略の重要な柱となっている。東京は、三菱重工業（MHI）の輸出プログラムに関連する取り組みを支援するため、約151億円の補助金を承認した。
改良型FFMの能力と兵装
基本型の「もがみ級」（満載排水量5,500トン）と比較して、新型FFMは大型化しており、満載排水量は約6,200トン、標準排水量は約4,800トンである。全長は約142メートル、全幅は約17メートルに拡大した。最大速力は30ノット以上を維持している。
最も重要な改良点は、船体の拡大によって可能となったミサイル搭載能力の増強である。新型FFMには以下の装備が搭載される見込みである：
改良型12式対艦ミサイル（艦発射型）
新型艦対空ミサイル（NSAM）
23型艦対空ミサイル（A-SAM）
17型対艦ミサイル（SSM、最上級でも採用）
Mk41垂直発射システム（VLS）のセル数は、もがみ級で16基だったが、新型FFMでは32基へ倍増する予定であり、これにより防空能力が大幅に向上する。
その他の改良点としては、多機能レーダーのアップグレードやソナーシステムの強化があり、対潜戦（ASW）能力が向上する。
戦略的意義
今回の契約は、日本の水上艦隊の近代化に向けた一歩であるだけでなく、同国の海軍造船産業基盤を維持する上で重要な要素でもある。
また、新しいFFMプログラムが国際協力の旗艦プラットフォームとして機能することで、防衛輸出を拡大するという日本の野心を後押しするものとなる。■
高橋浩祐は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。Janes Defence Weekly、Jane’s Navy International、Monch Publishingなどに寄稿している。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。
Japan’s MHI awarded contract to build three Upgraded Mogami-class Frigates
Published on 17/04/2026
By Kosuke Takahashi
2024年5月17日金曜日
日米の共同開発による迎撃ミサイルは中国の極超音速攻撃を阻止するが狙い
ペンタゴン、グライドフェーズ迎撃兵器を開発する日米共同開発協定を急ピッチで進める
中国人民解放軍は、艦上発射型極超音速兵器のテストや、H-6K爆撃機による空中発射型極超音速兵器の配備を行ったことが知られている。この開発は、中国が「極超音速」攻撃バブルを作り、そこから米軍や同盟軍の台湾侵攻を阻止するのではないかという懸念を煽っている。
この種の不測の事態は、中国に関する国防総省の公的な議論の中でも一定の位置を占めている。中国が極超音速の領域で有利な状況を利用し、台湾近海の打撃範囲内で米軍の水上艦船や航空機、陸上部隊が防衛作戦を展開するのを阻止するため、台湾の周囲に「反アクセス／領域拒否」の円陣を実質的に構築しようとする懸念があるからだ。中国が極超音速兵器の領域で自国軍が西側諸国より短期的に戦術的・作戦的に優位に立てると考えた場合、台湾を併合する好機と解釈することも考えられる。
日米グライドフェーズ迎撃（GPI)ミサイル同盟
この脅威のシナリオが、国防総省が極超音速兵器の攻撃を追跡し、破壊するために設計された次世代技術である滑空位相迎撃兵器を開発するための日米協力開発協定を急ピッチで進めている主な理由だ。
「米ミサイル防衛局は国防総省のためにGPIの開発を主導しており、極超音速飛行のグライドフェーズ部分において極超音速ミサイル防衛能力を提供する。署名されたGPI協力開発（GCD）により、日本はGPIのロケットモーターと推進部品の開発を主導する」と国防総省の声明は述べている。
GPIはブーストグライド兵器を迎撃するためのもので、地球の大気圏境界で発射された後、圧倒的な降下速度で標的を破壊する。当然ながら、この種の防衛兵器には新世代の高速追跡技術が組み込まれている。
例えば、極超音速ブーストグライド兵器は、大気圏に突入して極超音速で滑空した後、比類ない速度で目標に降下する。ミサイルの軌道におけるこの「滑空」地点に、迎撃の絶好の機会がある。
このように、極超音速ビークルが最も脆弱な段階にある可能性が高い滑空段階は、実際にはかなり厳しい環境である。2022年までさかのぼるペンタゴンの記録によると、ジョン・ヒル海軍副司令官（元ミサイル防衛庁長官）は記者団に対し、「防空兵器をそこで運用することはできないし、SM-3のような宇宙兵器をそこで運用することもできない」。
日米のGPIが統合されれば、台湾を中心とした東太平洋と南太平洋に半円形のリングや極超音速防衛の層を形成することができる。GPIが意図どおりに実現すれば、太平洋における中国の極超音速兵器による攻撃を分断、貫通、あるいは単純に阻止できる可能性がある。MDAの以前の見解では、GPIの完成は2030年代初頭とされていたが、急速な技術進歩がこの時期を早めている可能性がある。日米共同の努力は、このプロセスを加速させ、兵器の陸上配備の機会を提供する可能性がある。
極超音速兵器でアメリカはナンバー3
国防総省の兵器開発担当幹部は、極超音速兵器の分野ではアメリカが現在世界第3位であると公言している。ロシアはもちろん極超音速兵器ツィルコンを発射していることでよく知られているし、中国は艦船発射型のYJ-21の発射を公開している。おそらく最も最近の懸念は、2023年6月、中国政府が支援する環球時報紙が、YJ-21の空中発射型がH-6K爆撃機で台湾を包囲したとするエッセイを掲載したことだろう。
「H-6K爆撃機は、KD-20陸上攻撃ミサイル、YJ-12超音速対艦ミサイル、YJ-21極超音速ミサイルを含む多種多様な弾薬を搭載することができる」と環球時報は伝えていた。
極超音速ミサイルの単なる存在や表向きの "試射"が、即座に軍事的優位につながるわけではないことを指摘することが極めて適切である。中国の極超音速兵器はどの程度洗練されているのだろうか？例えば、アメリカでは陸上発射の長距離極超音速兵器や、再登場しつつある空中発射迅速対応兵器など、いくつかの有望な極超音速兵器計画で急速な進歩を遂げている。■
Kris Osborn President of Warrior Maven – Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.
Pentagon is fast-tracking a US-Japan cooperative development agreement to engineer the Glide Phase Interceptor weapon
KRIS OSBORN14 HOURS AGO
By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization
2024年5月5日日曜日
衰退していく中国だからこそ中国は危険だ：ホームズ教授の指摘
経済指標など中共がこれまで展開してきたいろいろな嘘が露呈してきたのは流石に経済の実態が支えられなくなってきたためでしょう。（例、高速鉄道の無秩序な整備で生まれた巨額赤字、不動産市場の崩壊、さらに人口14億人という大嘘）そこから中共指導部がどんな判断をするのか、危険な軍事冒険主義に走らないかをホームズ教授が考察していますが、同時に教授は米国にも衰退の兆しがあることを意識していますね。The National Interestへの投稿からのご紹介です。
中国は焦っている。中国共産党が息をのむような野望を抱いているにもかかわらず、その野望を実現するための資源が少なくなってきたからだ。政治的目的と、それを達成するために必要な手段との間に齟齬が生じているのだ。手の届かない目標を追い求めることは、中国や他の戦略的主体にとって危険を伴う。政治的、軍事的指導者たちは、リスク覚悟で一か八かの勝負に出ることで知られている。
北京もそうかもしれない。
いずれにせよ、これが、退任を控えた米インド太平洋軍司令官ジョン・アキリーノ提督が先週東京で記者団に語った内容の要点だ。アキリーノ提督は、中国経済が年率5.3％で成長しているとする中共の主張をあざ笑い、統計は「本物ではない」と断言し、「失敗した」経済とまで言い切った。
これは、台湾海峡や中国領海、そして中印国境沿いで中国と競争するインド太平洋の各国にとっては、気分が良くなる話に聞こえるかもしれない。経済が破綻すれば、軍事的侵略のための土台はガタガタになる。それにもかかわらず、アキリーノは、北京は軍事資金を惜しげもなくつぎ込んでいると警告した。今年の国防予算の年間増加率は7.2％と公式発表されている。アキリーノはこう言った：「私はそれ以上だと思う」。
INDOPACOMのチーフが正しければ、党指導部は中国の経済的パフォーマンスを誇張し、経済パートナーとしてのイメージを高めようとしているのだろう。一方、武器購入については低姿勢で、アジア社会の不安を和らげようとしているのだろう。また、統計でウソをつくという党の駆け引きに憤慨する人もいないはずだ。結局のところ、中国における政府統計の価値は、支払った金額そのものなのだ。
つまり、共産党の偉い人たちは、自分たちの利益になるように、公式の数字を誇張したり、消したりするのが日常茶飯事なのだ。しかし、中国の衰退を覆い隠すことはできても、手段と目的のミスマッチを長く維持できるかどうかは疑わしい。そんな競争相手は皆無に近い。そして、落ち目の経済がやがて軍事力を引きずり下ろす。
国家が繁栄するためには、目的、方法、手段が一致している必要がある。政治家が軍隊が換金できない小切手を書くことが、健全な戦略であることはめったにない。
また、中国の苦境が特殊であることも忘れてはならない。衰退しつつある敵対国、あるいはその指導者が、正しかろうが間違っていようが、衰退しつつあると考えるようになった敵対国は、非常に危険な敵対国になりうる。上級指導者たちが、目標を達成するために暴力的な力を行使する必要性を感じ、自国が目標を阻止する物理的な力を持つ敵対勢力に相対的に劣勢に立たされていると確信すれば、今こそ行動を起こすときだと考えるかもしれない。あるいは、決してそうではない。
今しかないのであれば、なぜ今しないのか？
そして実際、「今しかない」という論理は、東アジアの軍事史の中でよく見られる。大日本帝国で特にその傾向が強かった。日本には、ロシアやアメリカのような敵に打ち勝つ資源がなかった。したがって、日和見主義が日本の外交政策と戦略で合言葉だった。東京は一時的に優位に立ったときに行動した。
日本の近現代史では、2つのケースが際立つ。1904年から1905年にかけての日露戦争で、日本海軍はまず、中国北部の遼東半島にある旅順港でロシア海軍の太平洋艦隊を奇襲した。日本海軍は1941年に再び攻撃を仕掛け、空母艦隊を展開し真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を打ちのめした。どちらの戦いでも、日本の指導部は、はるかに大きな軍事的潜在力を誇る相手が、天然資源と税金の大盤振る舞いを実行可能な海軍力と軍事力に変えて、自らを奮い立たせているのを目の当たりにした。時間が経てば、敵は手の打ちようのない武力を築き上げるだろう。日本は負ける。
対照的に、日本は日露戦争と太平洋戦争の開戦時には軍事力で優位に立っていた。どちらのケースでも、東京は宣戦布告の前に先制攻撃をしかけた。日本の指導部の計算はこうだ。チャンスはつかの間であり、日本はその瞬間が過ぎ去る前に行動しなければならない。
戦略的には理にかなっていた。軍事面だけでなく、経済面、人口動態面など、あらゆる面で不利な傾向が侵略に拍車をかける可能性があるという考え方は、戦略の古典に正当性が示されている。カール・フォン・クラウゼヴィッツがこれを認めている。クラウゼヴィッツは、歴史が示すように、ある状況下では、弱い国が強い国に戦いを挑むと指摘している。「小国がはるかに強大な国と対立し、その立場が年々弱まっていくと仮定しよう。「戦争が避けられないのであれば、立場がさらに悪くなる前に、その機会を最大限に利用すべきではないだろうか」。
国家指導者は、トレンドラインが自分たちの願望に不利な方向に向かっていると確信すれば、戦いを始めるかもしれない。相対的な立場が悪化しているのは、国家が国内で失速しているからかもしれないし、ライバルが繁栄しているからかもしれない。中共指導部は、米国やその同盟国など敵対国に対して、中国がますます弱い立場に追いやられていくと考えれば、その日を逃すまいと決意するかもしれない。
つまり、衰退している、あるいは衰退していると認識されている中国は、危険な中国なのである。
政治と戦争は厄介なものだ。だからこそ筆者は、グレアム・アリソン教授が提唱する「トゥキュディデスの罠」、つまり台頭する大国と衰退する大国の力学を論じることが苦手だ。アリソンの説では、台頭する大国も衰退する大国も、かつての覇権国よりも強いクロスオーバー・ポイントに近づくにつれ、攻撃の誘惑に駆られる。アリソンのテーゼは単純化しすぎている感があるが、衰退しつつある競争国は、優位のマージンがゼロになる前に戦争を選択する可能性があり、一方、台頭しつつある挑戦国は、台頭を早めたり、ライバルの先制攻撃をかわすために戦争を選択する可能性があるというものである。
これはもちろん、紀元前5世紀のギリシャ古代を揺るがした戦争を描いたトゥキディデスの古典『ペロポネソス戦争史』をもじったものである。というより、彼の論考を引用したものだ。歴史家トゥキディデスは、アテネとスパルタの対立同盟間の戦争の原因を考察している。彼は、戦争の「本当の原因」、つまり最も基本的な原因は、「形式的に最も目に触れないようにされたもの」であると仮定している。トゥキディデスの仮説は「アテネの力の増大と、それがスパルタに与えた警戒心が戦争を不可避にした」とするものだ。
おわかりだろうか？野心的で強力な新たな挑戦者が台頭してくると、既成勢力側の恐怖心を煽り、戦争が不可避になる。確かにその可能性はある。しかし、考えてみてほしい。トゥキディデスは、スパルタとアテネを大混乱に駆り立てた動機をそう解釈したのである。トゥキディデスは自分の仮説を裏付けるために、両軍の指導者や市民からの引用を一切していない。
また、この歴史家は、ギリシア人戦闘員の隠された動機を正しく理解したと仮定しても、国際政治と戦争に関する普遍的な法則を発表するつもりであるとも発表していない。
しかし、筆者の最大の不満は、トゥキュディデスの罠があまりに直線的で、あまりに機械的で、あまりに単純に感じられることである。人間社会間の相互作用を数学に還元しようとしているように感じられる。
確かに、2つの競争相手の相対的なパワーをグラフ化することはできるかもしれないし、場合によっては、挑戦者がいつ既存のパワーを凌駕するかを計ることもできるだろう。その努力は役に立つかもしれない。しかし、1年生の微積分を思い出してほしい。曲線は時間の経過とともに勾配が変化する。変曲点、極大点、極小点が浮かんでは消える。運命は逆転し、また逆転する。
過去から未来に向かって、人間関係が滑らかで連続的な直線にそって進むことはめったにない。事実、クラウゼヴィッツは、戦争にかかわる「果てしない複雑性を十分に考慮しない」論者を非難している。「これまで見てきたように、戦争の遂行はほぼ全方向に枝分かれし、明確な限界はない。戦略的競争と戦争にはフラクタルな性質がある。複雑性理論の祖先の言葉である。
栄枯盛衰のたとえ話はこれくらいにしておこう。別の可能性を考えてみよう。挑戦者の優位性はクロスオーバー・ポイントに到達する前に頭打ちになる可能性がある。既存勢力がダイナミズムを取り戻し、挑戦者が躍進を続けても相対的優位を回復または拡大する可能性もある。あるいは、両勢力が衰退し、そのバランスはどちらが早く衰退するかによって決まる。または、不連続が起こる。どちらか一方、あるいは両方のカーブに何かが起こり、トレンドラインが中断され、予測不可能なブラックスワン的効果が起こる可能性もある。例えば、第3の挑戦者が現れ、両方の競争相手を凌駕したり、覇権をめぐって三角関係の争いが生じたりする。などなど。
要するに、トゥキディデスの罠は、代替可能な未来の宇宙におけるひとつの可能な競争力学を投影しているのである。
中国を苦しめ、侵略に拍車をかける可能性のある要因についてのアキリーノ提督の診断に戻ろう。中国が米国のパワーを追い越すことなく下降を始めている可能性もある。米国が経済的にも軍事的にも絶対的な衰退に陥ったとしても、中国がすでに頂点に達し、急激な衰退に突入したのかもしれない。その場合、たとえ両国が衰退しても、その差は広がるだろう。習近平グループがそう考えるなら、人民解放軍を出動させるかもしれない。十分な前例がある。
トゥキュディデスには申し訳ないが、米中競争に合うように彼の独断を再編成すべきかもしれない。中国の国力が衰え、これが北京の警戒心を刺激し、戦争は避けられなくなる。
よく考えてほしい。■
A Declining China Is a Dangerous China | The National Interest
May 2, 2024
About the Author: Dr. James Holmes, U.S. Naval War College
Dr. James Holmes is J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and a Distinguished Fellow at the Brute Krulak Center for Innovation & Future Warfare, Marine Corps University. The views voiced here are his alone.
2024年4月11日木曜日
日朝首脳会談の可能性を恐れるな----
National Interest記事からのご紹介です。4月10日の日米首脳会談でこの話題が出るのでしょうか。日本国内ではほぼ相手にされていないのですが、日朝首脳会談が実現するとはとても想定できないのですが。さらに北朝鮮自体が相当悪い状況にあるとの観測もあり、この時点でサミット会談を行う意義がどこにあるのでしょうか。
米国は日朝首脳会談の可能性を歓迎すべきだ。半島の現状は悪化の一途で、成功の可能性が低くくても、外交的打診にはマイナス面よりもプラス面の可能性の方が大きい。
北朝鮮とのハイレベル外交が死から蘇るかもしれない。
岸田文雄首相は金正恩委員長と会談する意向を明確に示したが、北朝鮮は金正恩委員長の妹の発言を通じ、首脳会談を受け入れるかどうか一進一退を繰り返している。したがって、日朝首脳会談の実現は不透明だが、現在の北東アジアの平和と安全保障の状況において、会談がどのような意味を持つかを考える価値はある。
端的に言えば、日朝首脳会談がより安定した地域への大きな一歩を生み出す可能性は低い。ただし失敗してもコストは低いため、試みる価値はある。さらに、日朝首脳会談が日本、韓国、米国の間にくさびを打ち込むとの懸念は誇張されすぎており、首脳会談の可能性に反対する正当な理由にはならない。
どん底の恩恵
岸田・金会談の可能性について、合理的な期待を持つことは重要である。対北朝鮮外交はどん底で、日本にとっては「悪いニュースもあれば、良いニュースもある」状況である。悪いニュースは、首脳会談が日本にとって大きな勝利をもたらすことはないだろうということだが、良いニュースは、首脳会談が失敗しても、あるいはそもそも実現しなくても、地域の安全保障環境が悪化することはないだろうということだ。
言い換えれば、事態がすでに非常に悪化しているため、首脳会談の潜在的な利益は、実現が難しいにもかかわらず、失敗した場合のコストを実質的にゼロにすることを上回るのである。
北朝鮮は、2019年6月に金委員長が非武装地帯を訪れ、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領（当時）と即席の会談を行って以来、長期にわたる相対的な外交的孤立状態に陥っている。それ以来、金正恩が外遊したのは2023年9月のウラジーミル・プーチンとの首脳会談のみで、その結果、ロシアのウクライナ侵攻に対する北朝鮮の軍事支援が強化された。北朝鮮は最近、中国ともハイレベルの外交会談を行っているが、指導者同士の会談は行っていない。
米国と韓国は北朝鮮との交渉に意欲を示しているが、現在のバイデン政権と尹錫烈（ユン・ソクヨル）政権の下では、北朝鮮をよりよく抑止するための軍事協力がより重視されている。一方、平壌はハイレベル外交の呼びかけを拒否し、核戦力の拡大に力を注いできた。北朝鮮、韓国、米国の関係は悪化の一途をたどっており、一部の専門家の間では、北朝鮮はすでに開戦への戦略的決断を下しているとの懸念が高まっている。
これは日朝首脳会談にとって非常に敵対的な環境だが、月並みな外交に打って出るのは2つの理由から良い考えだ。第一に、岸田首相の打診に対する平壌の反応は一貫していないが、北朝鮮の指導部は少なくともこの考えを多少なりとも受け入れている。第二に、日本の取り組みが失敗しても、現状をこれ以上悪化させることはないだろう。
大げさなくさび戦略
日朝首脳会談の可能性に反対する有力な論拠のひとつは、日韓米の間にくさびを打ち込む危険性があり、日米韓3カ国協力の最近の進展が損なわれかねないというものだ。実際、北朝鮮がくさびを見つけ出し、それを利用するのではないかという懸念は、平壌とのハイレベルな外交が行われる際には常につきまとうものである。
くさびへの懸念は、日本が北朝鮮と対話しようとすることに反対する悪い理由だ。
東京はすべての問題でワシントンやソウルと完全に意見が一致するわけではなくても、核心的な安全保障上の利益は米国や韓国とはるかに緊密に連携している。また、日米同盟は東京の国家安全保障全体にとっても重要である。したがって日本は、ワシントンとの関係を危険にさらす行動をとったり、北朝鮮に譲歩したりする可能性は極めて低い。
日米韓3ヵ国関係に関しては、3ヵ国協力の新しさを考えれば、くさびの可能性はより高いかもしれない。しかし、歴史によれば、日米韓3カ国協力におけるくさび問題は、日本の北朝鮮への外交的働きかけよりも、むしろ国内政治に起因する可能性が高い。
実際、もし岸田首相が金委員長への働きかけを成功させ、低迷していた支持率を回復させることができたなら、首脳会談は岸田の政権維持の見通しを向上させ、新政権による潜在的なストレスに直面する前に協力的な取り組みを根付かせる時間を増やすことで、日中韓の協力を強化することになるだろう。
結論
米国は日朝首脳会談の開催を歓迎すべきである。半島の現状はすでに悪化の一途をたどっており、たとえ成功の可能性が低いものであっても、外交的な打診はマイナス面よりもプラス面の可能性の方が大きい。10日にワシントンで会談する際、バイデンがこの問題に関して岸田を支持するメッセージを伝えてくれることを期待したい。■
About the Author
Eric Gomez is a senior fellow at the Cato Institute.
A Potential Japan-North Korea Summit: Don’t Fear the Wedge | The National Interest
by Eric Gomez
April 4, 2024 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: Korea Watch Tags: North KoreaJapanJoe BidenNuclear WeaponsMissilesKim Jong-un
2024年4月5日金曜日
岸田首相訪米で日米の「共同生産」が実現しそうだ。米高官が示唆。日米同盟は大きな変化をとげそう。一方、AUKUS関連の多国間協力でも新しい展開が生まれそうだ。
来週に迫ってきた岸田首相の米国公式訪問ですが、ワシントンで大きなインパクトのある発表が出そうです。記事にある共同開発の内容が知りたいところですが、日米の枠組みを超えていよいよ日本もAUKUSに加わるのか、あるいは同時に訪米する他国も含めたアジア太平洋での新たなアプローチになるのか、共同声明の発表が待たれます。一方で、防衛予算ではあるべきコースに乗ったものの、記事にあるように機密情報の取り扱いで国内体制が未熟な日本には不安が残ったままというのが米国の見方でしょう。課題は残っています。裏金問題で脚を引っ張られたままでは安全保障など大局にたった判断ができませんね。
米高官、「重要な」軍事技術の日米「共同生産」の可能性を示唆
AUKUS Pillar IIの技術開発に取り組む可能性のある新たな国について、国務省のカート・キャンベルは、来週「それについて何か言うことがあるだろう」と予告している
岸田文雄首相のワシントン公式訪問時に発表される予定の、防衛計画の共同開発で緊密に協力するため日米当局者によって作成された計画は、両国による新しい軍事技術の共同生産につながる可能性があると米国務省高官が伝えている。
米国務省のカート・キャンベル副長官 Deputy Secretary of State Kurt Campbell（最近までホワイトハウスのインド太平洋地域担当）は2日、ワシントンと東京は「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、潜在的な共同生産で、日米が従来より協力的に取り組むことを可能にする最初のステップ」を踏むと述べた。
キャンベルは、ワシントンDCのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターとのインタビューで、岸田首相の訪米は、日米関係が「新たな能力をもたらすだけでなく、......米国が日本との付き合い方を変え、日本が我々との付き合い方を変えるために必要な明確な責任をもたらす」、根本的に新しい段階に入ることを示すものとなると示唆した。
今回の訪問は、「日米安全保障パートナーシップの更新で歴史的なものになる」とキャンベルは指摘した。
新たな共同開発計画の詳細については明らかにしなかったが、日米が連携型戦闘機（CCA）や忠実なウイングマン型無人機の研究・設計レベルで協力することを約束することになるかもしれない。
防衛関係を強化するための幅広い動きは、特に情報レベルにおいて、「知的財産を保護するため従来より厳しい活動を行う」必要性を東京に納得させようとする、アメリカによる長期にわたるキャンペーンに続くものだ、とキャンベルは述べ、一方で「我々の関与の礎石」はインド太平洋にあると指摘した。
日本の知的財産権改革に関する勧告措置がすべて実施されたと米国が納得するまでには、日本には課題が残っている。
「日米関係がより円滑に機能するために役立つと私たちが信じる多くの措置に日本は信頼をおいている」とキャンベルは言った。「最終的には、より深く、より基本的な同盟関係を可能にするため、日本含む緊密なパートナーと多くの情報やその他の技術を・・・共有することが米国の利益になる」。
日本は伝統的に、平和主義的な憲法と、軍事力による紛争解決を禁じた「不戦条項」を守りながら、中国の脅威にどう対抗するかに取り組んできた。しかし岸田政権は、抑止力の近代化を目指した一連の先進的な政策を導入した。
米議会調査局によれば、2022年に発表された日本の安全保障関連文書は、中国を「前例のない戦略的挑戦」とし、敵のレーダーサイトに対する「カウンターストライク」ミサイル能力を開発する意向を示している。
同時に、2027年までにNATO諸国と同じGDP2％を目標に、国防費を倍増させる提案も出た。先月は輸出規制を見直し、多国籍企業によるグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）第6世代戦闘機の将来的な販売の可能性を、15カ国に開放した。日本、イタリア、イギリスはこの取り組みにおける共同パートナーである。
日本はまた、カナダやニュージーランドと同様、オーストラリア、英国、米国の3カ国による安全保障協定AUKUSのピラーIIへの参加にも関心を示している。ピラーIIは量子コンピューター、極超音速技術、AI、サイバーシステムなどの先端技術を扱う。
キャンベルは、正式に第二柱に加わる新たなパートナーがあるかどうかについては明言を避けたが、来週には何らかのニュースが飛び込んでくるだろうと予告した。
「適切な状況であれば、さまざまな開発やその他の取り組みに参加したいと表明している国が他にもあるのは事実です」。
このような正式な動きには反対だとBreaking Defenseに語ったオーストラリアの主要政治家もいる。
キャンベルはまた、「ピラーII」に関連するその他の「具体的な発表」は「秋」に発表される予定だとも述べた。
ピラーIで定義された大規模なAUKUS計画は、2040年代初頭にオーストラリアに就役する英国設計の新型通常兵器搭載原子力潜水艦（SSN-AUKUS）に先立ち、2030年代に米海軍ヴァージニア級潜水艦3隻をオーストラリアに売却することが特徴だ。ロンドンは、2030年代後半に次世代クラスの潜水艦を運用開始する見込みで、同潜水艦はパートナー3カ国すべての軍事技術に依存することになる。
ヴァージニア級の建造を請け負うゼネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート社とHIIのニューポート・ニューズ造船は、年間2隻の建造率を達成が必要な強いプレッシャーにさらされており、キャンベルは、サプライヤーのボトルネックや "バックログ "といった過去の潜水艦産業の問題から守るために、「AUKUSのようなプログラムを支援する」ための「非常に真剣な努力」が進行中であることを認めた。
彼はまた、AUKUS潜水艦の建造には「より多くのベンダー」が必要になると強調した。
AUKUSの共同生産は「時間をかけて」行われるだろう、とキャンベルは付け加えたが、それ以上詳しくは語らなかった。
輸出管理規制がAUKUSの技術移転の進展を妨げている可能性があるという問題については、同氏は3カ国間の話し合いが「おおむね成功している」と指摘し、変化の証拠としてオーストラリア議会に最近提出された新法案を挙げた。
さらに漠然とだが、英国は "特定の行政措置"を取ることを検討していると述べた。■
As for new nations potentially working on AUKUS Pillar II tech efforts, the State Department's Kurt Campbell teased, “I think you'll hear that we have something to say about that" next week.
By TIM MARTIN
on April 04, 2024 at 11:06 AM
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