航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  National Interest記事からのご紹介です。4月10日の日米首脳会談でこの話題が出るのでしょうか。日本国内ではほぼ相手にされていないのですが、日朝首脳会談が実現するとはとても想定できないのですが。さらに北朝鮮自体が相当悪い状況にあるとの観測もあり、この時点でサミット会談を行う意義がどこにあるのでしょうか。 米国は日朝首脳会談の可能性を歓迎すべきだ。半島の現状は悪化の一途で、成功の可能性が低くくても、外交的打診にはマイナス面よりもプラス面の可能性の方が大きい 。 北朝鮮とのハイレベル外交が死から蘇るかもしれない。 岸田文雄首相は金正恩委員長と会談する意向を明確に示したが、北朝鮮は金正恩委員長の妹の発言を通じ、首脳会談を受け入れるかどうか一進一退を繰り返している。したがって、日朝首脳会談の実現は不透明だが、現在の北東アジアの平和と安全保障の状況において、会談がどのような意味を持つかを考える価値はある。 　端的に言えば、日朝首脳会談がより安定した地域への大きな一歩を生み出す可能性は低い。ただし失敗してもコストは低いため、試みる価値はある。さらに、日朝首脳会談が日本、韓国、米国の間にくさびを打ち込むとの懸念は誇張されすぎており、首脳会談の可能性に反対する正当な理由にはならない。   どん底の恩恵 岸田・金会談の可能性について、合理的な期待を持つことは重要である。対北朝鮮外交はどん底で、日本にとっては「悪いニュースもあれば、良いニュースもある」状況である。悪いニュースは、首脳会談が日本にとって大きな勝利をもたらすことはないだろうということだが、良いニュースは、首脳会談が失敗しても、あるいはそもそも実現しなくても、地域の安全保障環境が悪化することはないだろうということだ。 　言い換えれば、事態がすでに非常に悪化しているため、首脳会談の潜在的な利益は、実現が難しいにもかかわらず、失敗した場合のコストを実質的にゼロにすることを上回るのである。 　北朝鮮は、2019年6月に金委員長が非武装地帯を訪れ、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領（当時）と即席の会談を行って以来、長期にわたる相対的な外交的孤立状態に陥っている。それ以来、金正恩が外遊したのは2023年9月のウラジーミル・プーチンとの首脳会談のみで、その結果、ロシアのウクライナ侵攻に対する北朝鮮の軍事支援が強化さ

来週に迫ってきた岸田首相の米国公式訪問ですが、ワシントンで大きなインパクトのある発表が出そうです。記事にある共同開発の内容が知りたいところですが、日米の枠組みを超えていよいよ日本もAUKUSに加わるのか、あるいは同時に訪米する他国も含めたアジア太平洋での新たなアプローチになるのか、共同声明の発表が待たれます。一方で、防衛予算ではあるべきコースに乗ったものの、記事にあるように機密情報の取り扱いで国内体制が未熟な日本には不安が残ったままというのが米国の見方でしょう。課題は残っています。裏金問題で脚を引っ張られたままでは安全保障など大局にたった判断ができませんね。 米高官、「重要な」軍事技術の日米「共同生産」の可能性を示唆 AUKUS Pillar IIの技術開発に取り組む可能性のある新たな国について、国務省のカート・キャンベルは、来週「それについて何か言うことがあるだろう」と予告している 岸 田文雄首相のワシントン公式訪問時に発表される予定の、防衛計画の共同開発で緊密に協力するため日米当局者によって作成された計画は、両国による新しい軍事技術の共同生産につながる可能性があると米国務省高官が伝えている。 米国務省のカート・キャンベル副長官 Deputy Secretary of State Kurt Campbell（最近までホワイトハウスのインド太平洋地域担当）は2日、ワシントンと東京は「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、潜在的な共同生産で、日米が従来より協力的に取り組むことを可能にする最初のステップ」を踏むと述べた。 キャンベルは、ワシントンDCのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターとのインタビューで、岸田首相の訪米は、日米関係が「新たな能力をもたらすだけでなく、......米国が日本との付き合い方を変え、日本が我々との付き合い方を変えるために必要な明確な責任をもたらす」、根本的に新しい段階に入ることを示すものとなると示唆した。 今回の訪問は、「日米安全保障パートナーシップの更新で歴史的なものになる」とキャンベルは指摘した。 新たな共同開発計画の詳細については明らかにしなかったが、日米が連携型戦闘機（CCA）や忠実なウイングマン型無人機の研究・設計レベルで協力することを約束することになるかもしれない。 防衛関係を強化するための幅広い動きは、特に情報レベルにおいて、「

  いつも思うのですが、日本のメディアはこうした日本周辺での「潜在敵国」の海軍空軍力の動向を報道するのにためらいがあるのでしょうか。毎回報道しても読者が飽きる、と思っているのか、そもそもこうしたニュースに報道価値がないと「報道しない自由」を行使しているのでしょうか。USNI Newsがそれを補っているのですが、日本人として情けない限りです。 Chinese warships underway on March 18, 2024. Japan MoD Photo 防 衛省統合幕僚監部（JSO）が、今週の人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇複数が日本付近を航行している様子を明らかにした。 　金曜日、JSOは、同日午前5時、PLANの調査艦Chen Jingrun (26)が、東シナ海の尖閣諸島で、日本が領有し、中国と台湾がともに領有権を主張している魚釣島の西43マイルを南下しているのを目撃したと発表した。その後、台湾東海岸から67マイル東にある与那国島と西表島の間を南東に航行し、フィリピン海に入った。海上自衛隊の駆逐艦「とね」（DE-234）と沖縄の那覇基地を拠点とする第5航空団のP-3Cオライオン哨戒機（MPA）が、PLAN調査艦を追跡したと発表した。 　月曜日、JSOはPLAN艦艇の動きに関しリリースを2点発表した。最初のリリースでは、3月3日から14日にかけて、PLANフリゲート艦CNS Zhoushan (529)とCNS Jingzhou (532)が、石垣島の南111マイルから宮古島の南東130マイルの海域を巡航していたと述べている。その後、3月15日午後5時、フリゲート艦二隻は台湾と与那国島の間を航行し、魚釣島の西49マイルの海域を航行したという。リリースによると、2隻のPLANフリゲート艦は3月2日に宮古海峡を南下し、とねはPLANフリゲート艦の監視を海上自衛隊第5航空団のP-3CオライオンMPAと行った。 　2回目の発表によると、土曜日午前8時、PLANフリゲートCNS Daqing (576)とCNS Kekexilihu (903)が対馬の南西62マイルを北東に航行するのを目撃され、対馬海峡を北東に航行し、日本海に入った。その後、午後6時、PLAN駆逐艦CNS Huainan (123)は、対馬の南西74マイルの海域を北東に航行するのを目撃され、土曜日

  The War Zone が日本の未来型フリゲート「もがみ」に注目しています。 JS Yubetsu (FFM-8) launching ceremony at Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems November 14, 2023. Hunini via Wikimedia Commons, CC-BY-SA-4.0 「もがみ」級フリゲート艦は、大幅な自動化と少人数の乗組員、適切な能力、そして低コストという興味深い組み合わせの艦だ 11 月14日、本州南部に位置する岡山県玉野市で、8隻目となる「もがみ」級フリゲート艦「ゆうべつ」が進水した。「もがみ」級30FFM多機能フリゲート艦は、海上自衛隊（JMSDF）の基幹艦となる予定で、いろいろな先進機能を満載している。高ステルス性フリゲート艦は、幾何学的な形状から未来的な外観が特徴で、海上自衛隊の各種任務をこなす能力を持つ。これを念頭に、この魅力的で高度なまで自動化された艦のプロフィールを紹介する良い機会だと考えた。 「もがみ」級は、対地、対空、対潜水艦戦だけでなく、監視から掃海活動まであらゆる能力を持つ。このフリゲート艦は、先進的な電子戦とセンサー・スイートを備える。しかし何よりも、極めて少人数の乗組員で運用できるように設計されている。要するに、このフリゲート艦は、はるかに少ない人数で、はるかに多くのことをこなし海上自衛隊を支援する。 「もがみ」級の8番艦「ゆうべつ」は、元請けの 三菱重工業 （MHI）が建造中だ。「もがみ」級は日本の有名な河川にちなんで名付けられている。三菱重工はすでに、2022年4月、2022年12月、2023年3月に就役した「もがみ」、「のしろ」、「みくま」の3隻を海上自衛隊に引き渡している。「もがみ」級2番艦「くまの」は下請けの 三井造船 が建造し、「もがみ」に先駆けて2022年3月に就役した。 三菱重工は、海上自衛隊に5番艦から10番艦までのフリゲート艦を引き渡す契約を結んでおり、最初の4隻は「やはぎ」、「あがの」、「によど」、「ゆうべつ」と命名された。「やはぎ」と「あがの」は年内に就役し、「によど」と「ゆうべつ」は2024年に就役する。 合計12隻の「もがみ」級を海上自衛隊が調達する予定であり、その最終艦は2027年までに建造を終え

  CNS Shandong (17) underway on Sept. 10, 2023. JMSDF Photo 中国空母「山東」が台湾近海に配備され、活動中 人 民解放軍海軍PLANの空母CNS山東(17)は10月26日木曜日、今年3回目の西太平洋への出動を行う一方、米国は同日、中国が危険な傍受を行ったと非難し、その映像を公開した。中国はまた、8月にパラセル諸島付近で遭遇した米駆逐艦が専門外の行動を取ったと主張している。 木曜日、台湾国防省は写真とともにリリースを発表し、山東空母部隊がバシー海峡を通過し西太平洋に入ったこと、台湾軍がPLAN空母を監視していることを明らかにした。このリリースでは、山東と一緒にいたPLANの艦船は特定していない。山東で3回目の西太平洋への展開である。4月の最初の展開ではフィリピン海で19日間活動し、その後フィリピン海で5日間活動した。 日本はこれまでのところ、山東の動向についていかなるリリースも発表していないが、日本は通常、前回と同様、自国の海域付近で活動するPLAN空母を追尾すべく艦船を派遣する。防衛省統合幕僚監部（JSO）は11日、中国所属と推定される無人航空機（UAV）が同日午前から午後にかけて東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間の空域を通過しフィリピン海に入ったと発表した。その後、先島諸島の南西海域を旋回した後、バシー海峡を通って離脱した。リリースには、航空自衛隊（JASDF）南西航空司令部の戦闘機が対応するためにスクランブルされたと記載されている。 金曜日、JSOは報道発表で、同日の朝、中国のY-9電子情報収集機が東シナ海から飛来し、宮古海峡を通過してフィリピン海に到達したと述べた。同機はその後、宮古海峡経由で東シナ海に戻った。航空自衛隊南西航空総隊の戦闘機がスクランブル発進したとJSOは述べた。 一方、空母ロナルド・レーガン（CVN-76）は、国防総省が発表した画像によれば、木曜日時点で南シナ海にいる。前日にはフィリピン海でフィリピンのメディアを接待していた。ロナルド・レーガン空母打撃群は、空母ロナルド・レーガン、巡洋艦USSアンティータム（CG-54）とUSSロバート・スモールズ（CG-62）、駆逐艦USSシュウプ（DDG- 86）で構成されている。木曜日、Shoup は、南シナ海で、USNS Yukon (T-

  日 本の防衛省は毎年、防衛白書で周辺の戦略的環境を調査し、対応を説明している。最新版によると、中国に対し日本が大きくレベルアップしているのがわかる。 『防衛白書2023』で最も驚くべき統計は、自衛隊への予算投入だ。今後5年で、日本は自衛隊に直近5年間の支出実績の2.5倍以上を費やす。17.2兆円から43.5兆円、つまり約3070億ドルに引き上げる。すごい。 太平洋の闘士を作る 日本軍は長い間、うらやましいほどコンパクトな軍隊だった。そして今、日本軍は本格的軍事組織になろうとしている。これは歴史との決別だ。第二次世界大戦後数十年間、日本はアジアや世界の世論を和らげるため、防衛予算をGDPの1％に抑えてきた。日本は本質的に無防備な社会であり、新たな帝国主義的征服は行えないと自認してきた。だが、中国、北朝鮮、ロシアの好戦的な態度のおかげで、自粛の時代は終わった。 北京、平壌、モスクワは、自らの失策を後悔することになるかもしれない。 総額だけでなく、防衛費の方向性にも目を向けなければならない。浜田靖一防衛大臣によれば、日本は2つの優先事項に重点を置くという。「第一に、運用率を向上させ、弾薬を十分に確保し、主要防衛施設の回復力を向上させる投資を加速させることにより、現在の装備を最大限に有効活用する」。 東京が目指しているのは、単なる戦力増強だけではない。日本が望んでいるのは、現在の軍備の性能を最大限に引き出すこと、弾倉の厚みを増すこと、つまり長期交戦における持続力を高めること、攻撃に耐えられるよう防衛インフラを強化・多様化すること、新型長距離精密兵装への投資である。遠距離からパンチを繰り出し、激しい打撃を受けても崩れることなく吸収する能力を増幅させる。 その結果、より屈強な戦士となり、よりよく分散されたファイターとなる。防衛白書は、「南西地域の防衛体制の強化」が依然として継続的な課題と指摘している。つまり、航空自衛隊と陸上自衛隊の偵察部隊と対艦・対空ミサイル部隊を琉球列島に沿って配備することだ。琉球列島は、九州の最南端に位置する本島から、その中間に位置する沖縄を経て、台湾のすぐ北で終わる弧を描く島々だ。 南西諸島の要塞化の意義は、防御的な理由と攻撃的な理由の2つに大別できる。第一の優先事項は、海や空からの攻撃から日本の領土、海域、空を守ることである。従って、自衛隊の配備は