航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  ペンタゴン、グライドフェーズ迎撃兵器を開発する日米共同開発協定を急ピッチで進める 中国人民解放軍は、艦上発射型極超音速兵器のテストや、H-6K爆撃機による空中発射型極超音速兵器の配備を行ったことが知られている。この開発は、中国が「極超音速」攻撃バブルを作り、そこから米軍や同盟軍の台湾侵攻を阻止するのではないかという懸念を煽っている。 この種の不測の事態は、中国に関する国防総省の公的な議論の中でも一定の位置を占めている。中国が極超音速の領域で有利な状況を利用し、台湾近海の打撃範囲内で米軍の水上艦船や航空機、陸上部隊が防衛作戦を展開するのを阻止するため、台湾の周囲に「反アクセス／領域拒否」の円陣を実質的に構築しようとする懸念があるからだ。中国が極超音速兵器の領域で自国軍が西側諸国より短期的に戦術的・作戦的に優位に立てると考えた場合、台湾を併合する好機と解釈することも考えられる。 日米グライドフェーズ迎撃（GPI)ミサイル同盟 この脅威のシナリオが、国防総省が極超音速兵器の攻撃を追跡し、破壊するために設計された次世代技術である滑空位相迎撃兵器を開発するための日米協力開発協定を急ピッチで進めている主な理由だ。 「米ミサイル防衛局は国防総省のためにGPIの開発を主導しており、極超音速飛行のグライドフェーズ部分において極超音速ミサイル防衛能力を提供する。署名されたGPI協力開発（GCD）により、日本はGPIのロケットモーターと推進部品の開発を主導する」と国防総省の声明は述べている。 GPIはブーストグライド兵器を迎撃するためのもので、地球の大気圏境界で発射された後、圧倒的な降下速度で標的を破壊する。当然ながら、この種の防衛兵器には新世代の高速追跡技術が組み込まれている。 例えば、極超音速ブーストグライド兵器は、大気圏に突入して極超音速で滑空した後、比類ない速度で目標に降下する。ミサイルの軌道におけるこの「滑空」地点に、迎撃の絶好の機会がある。 このように、極超音速ビークルが最も脆弱な段階にある可能性が高い滑空段階は、実際にはかなり厳しい環境である。2022年までさかのぼるペンタゴンの記録によると、ジョン・ヒル海軍副司令官（元ミサイル防衛庁長官）は記者団に対し、「防空兵器をそこで運用することはできないし、SM-3のような宇宙兵器をそこで運用することもできない」。 日米...

  経済指標など中共がこれまで展開してきたいろいろな嘘が露呈してきたのは流石に経済の実態が支えられなくなってきたためでしょう。（例、高速鉄道の無秩序な整備で生まれた巨額赤字、不動産市場の崩壊、さらに人口14億人という大嘘）そこから中共指導部がどんな判断をするのか、危険な軍事冒険主義に走らないかをホームズ教授が考察していますが、同時に教授は米国にも衰退の兆しがあることを意識していますね。The National Interestへの投稿からのご紹介です。 中 国は焦っている。中国共産党が息をのむような野望を抱いているにもかかわらず、その野望を実現するための資源が少なくなってきたからだ。政治的目的と、それを達成するために必要な手段との間に齟齬が生じているのだ。手の届かない目標を追い求めることは、中国や他の戦略的主体にとって危険を伴う。政治的、軍事的指導者たちは、リスク覚悟で一か八かの勝負に出ることで知られている。 北京もそうかもしれない。 いずれにせよ、これが、退任を控えた米インド太平洋軍司令官ジョン・アキリーノ提督が先週東京で記者団に語った内容の要点だ。アキリーノ提督は、中国経済が年率5.3％で成長しているとする中共の主張をあざ笑い、統計は「本物ではない」と断言し、「失敗した」経済とまで言い切った。 これは、台湾海峡や中国領海、そして中印国境沿いで中国と競争するインド太平洋の各国にとっては、気分が良くなる話に聞こえるかもしれない。経済が破綻すれば、軍事的侵略のための土台はガタガタになる。それにもかかわらず、アキリーノは、北京は軍事資金を惜しげもなくつぎ込んでいると警告した。今年の国防予算の年間増加率は7.2％と公式発表されている。アキリーノはこう言った：「私はそれ以上だと思う」。 INDOPACOMのチーフが正しければ、党指導部は中国の経済的パフォーマンスを誇張し、経済パートナーとしてのイメージを高めようとしているのだろう。一方、武器購入については低姿勢で、アジア社会の不安を和らげようとしているのだろう。また、統計でウソをつくという党の駆け引きに憤慨する人もいないはずだ。結局のところ、中国における政府統計の価値は、支払った金額そのものなのだ。 つまり、共産党の偉い人たちは、自分たちの利益になるように、公式の数字を誇張したり、消したりするのが日常茶飯事なのだ。し...

  National Interest記事からのご紹介です。4月10日の日米首脳会談でこの話題が出るのでしょうか。日本国内ではほぼ相手にされていないのですが、日朝首脳会談が実現するとはとても想定できないのですが。さらに北朝鮮自体が相当悪い状況にあるとの観測もあり、この時点でサミット会談を行う意義がどこにあるのでしょうか。 米国は日朝首脳会談の可能性を歓迎すべきだ。半島の現状は悪化の一途で、成功の可能性が低くくても、外交的打診にはマイナス面よりもプラス面の可能性の方が大きい 。 北朝鮮とのハイレベル外交が死から蘇るかもしれない。 岸田文雄首相は金正恩委員長と会談する意向を明確に示したが、北朝鮮は金正恩委員長の妹の発言を通じ、首脳会談を受け入れるかどうか一進一退を繰り返している。したがって、日朝首脳会談の実現は不透明だが、現在の北東アジアの平和と安全保障の状況において、会談がどのような意味を持つかを考える価値はある。 　端的に言えば、日朝首脳会談がより安定した地域への大きな一歩を生み出す可能性は低い。ただし失敗してもコストは低いため、試みる価値はある。さらに、日朝首脳会談が日本、韓国、米国の間にくさびを打ち込むとの懸念は誇張されすぎており、首脳会談の可能性に反対する正当な理由にはならない。   どん底の恩恵 岸田・金会談の可能性について、合理的な期待を持つことは重要である。対北朝鮮外交はどん底で、日本にとっては「悪いニュースもあれば、良いニュースもある」状況である。悪いニュースは、首脳会談が日本にとって大きな勝利をもたらすことはないだろうということだが、良いニュースは、首脳会談が失敗しても、あるいはそもそも実現しなくても、地域の安全保障環境が悪化することはないだろうということだ。 　言い換えれば、事態がすでに非常に悪化しているため、首脳会談の潜在的な利益は、実現が難しいにもかかわらず、失敗した場合のコストを実質的にゼロにすることを上回るのである。 　北朝鮮は、2019年6月に金委員長が非武装地帯を訪れ、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領（当時）と即席の会談を行って以来、長期にわたる相対的な外交的孤立状態に陥っている。それ以来、金正恩が外遊したのは2023年9月のウラジーミル・プーチンとの首脳会談のみで、その結果、ロシアのウクライナ侵攻に対する北朝鮮...

来週に迫ってきた岸田首相の米国公式訪問ですが、ワシントンで大きなインパクトのある発表が出そうです。記事にある共同開発の内容が知りたいところですが、日米の枠組みを超えていよいよ日本もAUKUSに加わるのか、あるいは同時に訪米する他国も含めたアジア太平洋での新たなアプローチになるのか、共同声明の発表が待たれます。一方で、防衛予算ではあるべきコースに乗ったものの、記事にあるように機密情報の取り扱いで国内体制が未熟な日本には不安が残ったままというのが米国の見方でしょう。課題は残っています。裏金問題で脚を引っ張られたままでは安全保障など大局にたった判断ができませんね。 米高官、「重要な」軍事技術の日米「共同生産」の可能性を示唆 AUKUS Pillar IIの技術開発に取り組む可能性のある新たな国について、国務省のカート・キャンベルは、来週「それについて何か言うことがあるだろう」と予告している 岸 田文雄首相のワシントン公式訪問時に発表される予定の、防衛計画の共同開発で緊密に協力するため日米当局者によって作成された計画は、両国による新しい軍事技術の共同生産につながる可能性があると米国務省高官が伝えている。 米国務省のカート・キャンベル副長官 Deputy Secretary of State Kurt Campbell（最近までホワイトハウスのインド太平洋地域担当）は2日、ワシントンと東京は「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、潜在的な共同生産で、日米が従来より協力的に取り組むことを可能にする最初のステップ」を踏むと述べた。 キャンベルは、ワシントンDCのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターとのインタビューで、岸田首相の訪米は、日米関係が「新たな能力をもたらすだけでなく、......米国が日本との付き合い方を変え、日本が我々との付き合い方を変えるために必要な明確な責任をもたらす」、根本的に新しい段階に入ることを示すものとなると示唆した。 今回の訪問は、「日米安全保障パートナーシップの更新で歴史的なものになる」とキャンベルは指摘した。 新たな共同開発計画の詳細については明らかにしなかったが、日米が連携型戦闘機（CCA）や忠実なウイングマン型無人機の研究・設計レベルで協力することを約束することになるかもしれない。 防衛関係を強化するための幅広い動きは、特に情報レベルにおいて、「...

  いつも思うのですが、日本のメディアはこうした日本周辺での「潜在敵国」の海軍空軍力の動向を報道するのにためらいがあるのでしょうか。毎回報道しても読者が飽きる、と思っているのか、そもそもこうしたニュースに報道価値がないと「報道しない自由」を行使しているのでしょうか。USNI Newsがそれを補っているのですが、日本人として情けない限りです。 Chinese warships underway on March 18, 2024. Japan MoD Photo 防 衛省統合幕僚監部（JSO）が、今週の人民解放軍海軍（PLAN）の艦艇複数が日本付近を航行している様子を明らかにした。 　金曜日、JSOは、同日午前5時、PLANの調査艦Chen Jingrun (26)が、東シナ海の尖閣諸島で、日本が領有し、中国と台湾がともに領有権を主張している魚釣島の西43マイルを南下しているのを目撃したと発表した。その後、台湾東海岸から67マイル東にある与那国島と西表島の間を南東に航行し、フィリピン海に入った。海上自衛隊の駆逐艦「とね」（DE-234）と沖縄の那覇基地を拠点とする第5航空団のP-3Cオライオン哨戒機（MPA）が、PLAN調査艦を追跡したと発表した。 　月曜日、JSOはPLAN艦艇の動きに関しリリースを2点発表した。最初のリリースでは、3月3日から14日にかけて、PLANフリゲート艦CNS Zhoushan (529)とCNS Jingzhou (532)が、石垣島の南111マイルから宮古島の南東130マイルの海域を巡航していたと述べている。その後、3月15日午後5時、フリゲート艦二隻は台湾と与那国島の間を航行し、魚釣島の西49マイルの海域を航行したという。リリースによると、2隻のPLANフリゲート艦は3月2日に宮古海峡を南下し、とねはPLANフリゲート艦の監視を海上自衛隊第5航空団のP-3CオライオンMPAと行った。 　2回目の発表によると、土曜日午前8時、PLANフリゲートCNS Daqing (576)とCNS Kekexilihu (903)が対馬の南西62マイルを北東に航行するのを目撃され、対馬海峡を北東に航行し、日本海に入った。その後、午後6時、PLAN駆逐艦CNS Huainan (123)は、対馬の南西74マイルの海域を北東に航行するのを目撃され...

  The War Zone が日本の未来型フリゲート「もがみ」に注目しています。 JS Yubetsu (FFM-8) launching ceremony at Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems November 14, 2023. Hunini via Wikimedia Commons, CC-BY-SA-4.0 「もがみ」級フリゲート艦は、大幅な自動化と少人数の乗組員、適切な能力、そして低コストという興味深い組み合わせの艦だ 11 月14日、本州南部に位置する岡山県玉野市で、8隻目となる「もがみ」級フリゲート艦「ゆうべつ」が進水した。「もがみ」級30FFM多機能フリゲート艦は、海上自衛隊（JMSDF）の基幹艦となる予定で、いろいろな先進機能を満載している。高ステルス性フリゲート艦は、幾何学的な形状から未来的な外観が特徴で、海上自衛隊の各種任務をこなす能力を持つ。これを念頭に、この魅力的で高度なまで自動化された艦のプロフィールを紹介する良い機会だと考えた。 「もがみ」級は、対地、対空、対潜水艦戦だけでなく、監視から掃海活動まであらゆる能力を持つ。このフリゲート艦は、先進的な電子戦とセンサー・スイートを備える。しかし何よりも、極めて少人数の乗組員で運用できるように設計されている。要するに、このフリゲート艦は、はるかに少ない人数で、はるかに多くのことをこなし海上自衛隊を支援する。 「もがみ」級の8番艦「ゆうべつ」は、元請けの 三菱重工業 （MHI）が建造中だ。「もがみ」級は日本の有名な河川にちなんで名付けられている。三菱重工はすでに、2022年4月、2022年12月、2023年3月に就役した「もがみ」、「のしろ」、「みくま」の3隻を海上自衛隊に引き渡している。「もがみ」級2番艦「くまの」は下請けの 三井造船 が建造し、「もがみ」に先駆けて2022年3月に就役した。 三菱重工は、海上自衛隊に5番艦から10番艦までのフリゲート艦を引き渡す契約を結んでおり、最初の4隻は「やはぎ」、「あがの」、「によど」、「ゆうべつ」と命名された。「やはぎ」と「あがの」は年内に就役し、「によど」と「ゆうべつ」は2024年に就役する。 合計12隻の「もがみ」級を海上自衛隊が調達する予定であり、その最終艦は2027年までに建...