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2024年の展望② トランプ大統領再選となった場合、ウクライナにはどんな展開が待っているのか。

2024年の展望(2) 大統領選挙でトランプ再選となったらウクライナ支援はどうなるのでしょうか。National Interestが識者の見解を伝えています。つくづくバイデンの失策が大きなつけになっていることがわかります。現時点で占拠の予想をするのは無謀ですが、このままだとバイデン-トランプの再度の対決となり、バイデンは姑息な手段でトランプを抑え、再選される可能性がないとは言えません。 第2期トランプ政権はウクライナを見捨てるどころか、和平解決を迫るためにウクライナの軍事援助の制限を解除するだろう ド ナルド・トランプは、2期目の大統領に再選されればウクライナの戦争を「24時間以内に終わらせる」と宣言した。主流派のアナリストは大統領の発言を誇張と一蹴しているが、トランプが1年後に大統領執務室に戻ってくる可能性は高い。したがって、外交政策の専門家たちは、前大統領の発言を真摯に受け止め、トランプ政権が第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の紛争にどう対処するかを評価すべきである。 まず、バイデンのウクライナ戦略には改善の余地が多く残されていることを認識することから始めよう。そもそも彼の弱点がプーチンに侵攻を促したのだ。欧州連合軍最高司令官は、バイデンのアフガニスタン撤退の失敗がプーチンのウクライナ再攻撃の決断につながったと評価している。バイデンの「統合的抑止力」の弱々しい試みは、制裁とウクライナへの援助を脅かしたが、プーチンの侵略を抑止する本来の目的に失敗した。 プーチンはオバマとバイデンの両政権の下でウクライナに侵攻したが、トランプが大統領の間は攻撃しなかった。トランプは、ロシアとウクライナの戦争は自分の監視下では「決して起こらなかっただろう」と述べている。 プーチンの侵攻後、バイデンは過度に慎重な戦時戦略を追求した。バイデンは勝利というゴールを明確に定める代わりに、ウクライナを「必要なだけ」助けると宣言した。しかし、バイデンは、ウクライナが迅速に勝利するために必要な武器を提供すべきだったが、代わりに、潜在的なロシアの「エスカレーション」を恐れ、慎重な点滴を行った。バイデンは、戦車、航空機、長距離砲など多くの主要兵器システムの供与に反対したが、その後考えを改めた。その結果、ウクライナは戦うには十分な武器を手に入れたが、勝つには十分ではなかった。 バイデンが明らかにした戦時

プーチンを称賛するトランプは左翼の非難を浴びるだろうが、その一貫した現実政治の考え方には傾聴の価値がある。翻って迎合するだけの政治屋にぶれない考え方はあるだろうか。

  Former President Donald Trump and Russian President Vladimir Putin in Helsinki, Finland on July 16, 2018. Brendan Smialowski / AFP via Getty Images ウクライナ国内の分離独立を承認したプーチンを「天才だ」とトランプは発言。 トランプがウクライナ侵攻を開始したとの報道を受け、ウラジミール・プーチンについて「さすがだ」と評した。 ウクライナ派兵しないようバイデンに釘をさし、「むしろ南方国境地帯に目を向けろ」と述べた。 ド ナルド・トランプ前大統領がウラジミール・プーチンを称賛し、ウクライナ侵攻を正当化したプーチンを「さすがだ」「天才だ」と評した。 "Clay Travis and Buck Sexton Show" でトランプはプーチンがウクライナ国内のドネツク、ルハンスク両地方を独立承認したのは手際よい動きと述べたが、両地方の3分の2は今もウクライナが実効支配している。 「昨日みていたが、思わず『すごい』と言ってしまったよ。プーチンはウクライナの少なからぬ部分を独立国だと宣言した。すごいことだ」とトランプは感想を聞かれてこう述べた。「手際の良さがいい。平和の実現者になる」 ロシアがウクライナ侵攻を自身の任期中ではなくこの時期に選択した理由について、プーチンとの関係がバイデンよりも良好だったためとトランプは説明した。 「プーチンのことはよくわかっている。うまくやってきた。向こうもこちらが好きだった。強い人物だ。魅力に溢れ、自信たっぷりだ。愛国心も厚い。真に自国を愛している」 ウクライナ関連で何がまずかったのかを聞かれ、トランプは2020年大統領選挙の結果を盗まれたとの主張を以前同様に繰り返した。 「選挙結果が歪められ、当選資格がない人物、自分で何をしているのか把握できない人物が大統領の座についている」とし、さらにウクライナ侵攻について「自分の政権中には絶対発生しなかった。再選されていれば、想像さえつかなかくなっていただろう。発生するはずがない」と述べた。 トランプはウクライナ問題を米保守派が一貫して憂慮する移民問題に関連させ、米国はロシア同様に軍事力を行使してまで米メキシコ国境を保安すべきと主張した。

頂上会談が実現してもトランプが北朝鮮開戦に踏み切るとしたらこうなったとき

4月から5月にかけて朝鮮半島が再び世界の注目を集めそうです。すでに平和は確実(北朝鮮の勝利)を信じる向きが多いと思いますが安全保障の世界はそんなに簡単に考えておらずあらゆる事態を想定していはずです。したがって米国が北朝鮮を壊滅する軍事行動に出ないとの保証はどこにもありません。 5 Ways Trump Could Stumble into a War with North Korea それでもトランプが北朝鮮と開戦する想定5例 KTLA Daniel R. DePetris March 17, 2018 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/5-ways-trump-could-stumble-war-north-korea-24955?page=show ド ナルド・トランプが金正恩提案を受け入れ5月にも会談するとはいえ、朝鮮半島は依然として世界で最も危険な地だ。南北朝鮮の首脳会談は先に4月に板門店で開かれトランプ-金会談がその翌月に実現すれば短時間とはいえ緊張緩和になるのは間違いない。韓国の冬季五輪での微笑や握手をみれば南北が新しい太陽政策に向かうのがわかる。 だが現実はともすれば自ら作り出した幸せの絶頂から簡単にひきずりおとす。米国・同盟国軍が核装備した北朝鮮と武力対決する可能性は依然として残っている。北朝鮮に関する限りすべての点で単純な処理はなく、すべてが悪い方向に向かうこともありうる。 では朝鮮半島で戦火が開かれる事態として以下の五つの場合を見てみよう。 1. ジョン・ボルトンが国家安全保障担当補佐官に任命される ワシントンポストでは3月16日付記事でトランプ大統領がH・R・マクマスター中将を安全保障担当補佐官の職から解くと決定したとある。前国務省非拡散担当大使で超タカ派のジョン・ボルトンはマクマスター後継者のリストに入っているのは明らかだ。マクマスターは北朝鮮に関しては決してハト派でなく、金正恩の知性をからかったともいわれる。だがボルトンとは違う。ボルトンなら500ポンド爆弾4発を投下させるところをせいぜい2発落とすのが相違点だ。 ボルトンが正式に就任して大統領執務室でトランプの横に立てば国家安全保障会議の毎週の会議を取り仕切り北朝鮮の核兵器開発を

こんな人には大統領になってもらいたくない②ドナルド.J・トランプに国際安全保障で中身のある考えは期待できない

当然このシリーズ二回目はトランプ候補です。米大統領選挙史上で最も異彩な候補者と言ってもいいでしょう。正統派の共和党には受け入れられず、多数の既成共和党政治家が不支持を公然と表明しているのは異様ですが、世論調査ではまだヒラリー候補と大きな差がついていなのも異様です。どちらが当選しても過去の延長線の大統領にはなりそうもありませんね。その結果が安全保障面でこれからどう現れるかが懸念されます。 Donald J. Trump? Never. Does he have any real ideas about international security other than those he reads from his teleprompter? “Donald Trump speaking with supporters at a campaign rally at Veterans Memorial Coliseum at the Arizona State Fairgrounds in Phoenix, Arizona.” Photo by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0. Dov S. Zakheim August 8, 2016 http://nationalinterest.org/feature/donald-j-trump-never-17284 ドナルド・トランプに大統領選挙で一票を鼻をつまみながら投じても良いと一瞬思える時期が筆者にもあった。 今年4月末にNational Interest主催の機会で外交政策の所信表明をし、納得できる点があった。トランプはイスラエルとアラブ諸国の間に平和を実現するとの立場を見せ、他方でNATO同盟諸国にはGDP比2パーセントまで国防支出を増やさせ、アメリカの防衛政策のあるべき姿を従来より詳しく述べた。核兵器近代化を支持し、ミサイル防衛の実効性も高めるとした。また陸軍の増強、艦船数、空軍兵力の拡大も主張した。対ロシア姿勢では以前よりバランスが取れたものの言い方で力を背景にした交渉のみをすると言い切っていた。 筆者はずっと共和党員であり本選挙では共和党候補なら誰でも構わず投票してきた人物だが、トランプはこの筆者を完全に納得させられなかった。貿易

2016年大統領選 クリントン候補に国家安全保障政策は期待できるのか不明 各論詳細に触れず

政治的野心の塊のようなヒラリーですが、ここにきて予備選でサンダース候補に勝てないのは若年層はじめ政治に不満を覚える層を拾い上げていないためでしょう。これまでの獲得した党大会代表のリードがありますので、本人は全然気にしていないようです。もともと軍隊が嫌いない人だけに、大統領になった場合には正しく判断できずに悲惨な結果を生みそうな気がします。世論調査ではトランプへの優勢がどんどん減っているのは気になる現象です。 Clinton’s Defense Spending: Vague But More Hawkish Than Obama By MARK CANCIAN on May 12, 2016 at 4:01 AM http://breakingdefense.com/2016/05/clintons-defense-spending-vague-but-more-hawkish-than-obama/ 2016年の大統領候補の国防政策を伝えるシリーズはこれが最終回です。マーク・カンシアンは戦略国際研究所からクリントン、トランプ両候補の選挙戦から内容をくみ取り、分析を試みていますのでお読みください。編集部 ヒラリー・クリントンほど大統領職を熱望している人物はいない。21世紀になってほぼ全部の時間を本人はこのために使っている。その結果として各論点で知識が豊富で、バーニー・サンダース候補よりは右寄りだが共和党員より左という微妙な立ち位置に徹している。共和党候補に指名確実なドナルド・トランプとは正反対だ。トランプ候補はごく最近まで思いついたことはすべて口に出し、他人の批評などお構いないしにふるまってきた。 大統領候補指名に向け先頭を行く候補らしく、クリントン候補の国防案は理念は長々と述べるが各論は短い。これまでの演説内容やウェブサイトから同候補がオバマ政権の路線を主な分野で継承すると推測でき、外交では強い姿勢を取り国防重要事業には現状と同程度の予算配分をし、国防予算の国内向け流用も引き継ぐようだ。 クリントン候補の選挙文書や発言から国防では強硬で継続性を求めていることがわかる。 「国土保全」 「ISIS打倒」 「中国に責任を取らせる」 「プーチンに堂々と接する」 「同盟関係強化」 「志願制軍部隊の堅持」

★トランプが国防政策で考えていること≪考えていないこと

トランプの勢いはとどまるところを知らず、大統領選はトランプ対ヒラリーの様相に落ち着いてきました。毒舌は相変わらずですが、閉塞感のある中職業政治家にはうんざりしている層が熱烈に支持しているのでしょう。国防政策で具体的な内容がまだ見えてきませんが、どれだけ有力な顧問がつくのかもう少し時間が必要なようです。ヒラリーがどんな国防観を持っているのかも注目ですね。米国の有権者が外交安全保障を上位の重要事項と考えているのは健全なしるしでしょう。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Trump promises to rebuild the military, make allies pay more Leo Shane III , Military Times 4:32 p.m. EDT April 27, 2016 http://www.militarytimes.com/story/military/election/2016/04/27/trump-foreign-policy-america-first/83603090/ (Photo: Brendan Smialowski/AFP via Getty Images) 共和党大統領候補でトップを走るドナルド・トランプが「アメリカ第一」の外交政策の基本方針を27日発表し、米軍を拡充する一方、同盟各国へ防衛支出増を求めている。 「冷戦終結後の米外交政策は大きく進路を誤っている」とワシントンDCで演説し、「時間の経過とともに我が国の外交政策はずれを大きくしている。論理の代わりに愚かで傲慢な態度が表に出ており、次々と失態が生まれている。外交政策は全くの失敗だ。構想力がない。目的意識がない。方向性がない。戦略がない」 トランプは国際関係や安全保障で自らの考え方をちりばめた総論を述べたが財政支出や外交では各論を避けている。選挙戦で詳細を避ける傾向が批判の的となっているが、今のところ有権者に悪影響は出ていない。 例外として詳細に踏み込んだのはオバマ大統領の軍事支出戦略方針で、トランプは民主党でトッ