航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    巨 大コンテナ船がスエズ運河を閉塞した今回の事件から海上交通の脆弱性があらためて示された。問題のエヴァー・ギヴィングは誤って通航をストップさせたようだが、軍事部門は今回のような通航封鎖が意図的に行われた場合を想定すべきだ。   「閉塞船」戦術には長い歴史がある。英軍は両大戦でこれを使い、南北戦争で北軍も採用した。歴史上では1,000年前の記録がある。古代の話だと笑っていられない。21世紀でも実施例がある。ロシアがウクライナ海軍をクリミアで2014年封鎖した事例だ。老朽船二隻を沈め港湾入り口をふさいだため、ウクライナ艦艇は外海に出られず、陸上から捕獲された。   世界各地の港湾で船舶は限られた水路を航行している。水路の幅は大型コンテナ船より狭い。攻撃勢力が船員を買収し意図的に沈没させる、座礁させる、狭い地点に衝突させればどうなるか。閉塞船を除去するのに数日、数週間要すれば、敵対側は軍事的に有利となり、優位性をそのまま維持できよう。動きの取れなくなった艦艇、潜水艦はミサイル攻撃の格好の標的となる。   こうした事態を回避するには船舶を交通難所に近づけなければよいが、巨大な民間船舶が通行量の多い水路を航行しており、時には軍港近くを常時移動しているのが現状だ。悪意ある動きの排除は困難だ。巨大船は停止するのも容易でない。今回スエズ運河をふさいだ船は20万トンだった。エンパイアステートビル並みの全長があり、フットボール競技場15個分の面積がある。このような一隻が狭い水路で固定施設に衝突する、別の船に衝突する、座礁する、あるいは爆発物を作動して自沈したら....   悪意ある行為でこの戦術を使えば、解除は困難になる。時限爆弾や仕掛け爆弾が船内いたるところにあればどうなるか。ひとつ爆発すれば別の爆弾探知に時間がかかり、解除作業は大幅に遅れる。貨物艙に電子妨害装置を隠せば、サルベージ作業の交信に障害が生まれる。船舶の制御系にマルウェアがあれば、各システムが障害を受ける。そこにミサイル攻撃があれば、問題船の除去はさらに遅れ、艦艇は軍港から出られないままとなる。   閉塞船戦術の効果をさらに高める新技術がある。2013年のRANDレポートは無人船舶による攻撃の可能性を指摘している。高い技術は不要だ。老朽船を使えばよい。自律運航技術が向上しており、海軍研究本部のロボット装備制御セン

  ロシアのステルス機技術がまだ西側よりも遅れているのは明らかですが、スパイ活動などで急速に拡充しないとも限らず、今回のなんちゃってステルス機を笑い飛ばすことはできないようです。     ロ シアのオホートニク大型無人機が飛行テストを完了した。RIAノーボスチ国営通信社が昨年末伝えていた。   テストに詳しい筋の話としてRIAは「アシュルクにあるロシア航空宇宙軍の戦闘訓練投入センターの軍用飛行場でオホートニクは各種機能試験とならび誘導空対空ミサイルの発射シミュレーションを試した」と伝えた。   この筋によればミサイル発射シミュレーションは「実際のミサイルと全く同じ構造だが推進機構、弾頭は外してある」とし、レーダーと赤外線追尾装置はついているという。テストの全体期間は不明だが、RIAの取材源はテストは最近完了したと述べている。   オホートニクとはロシア語で「狩人」の意味で、大型無人単発機で全翼機の形状で偵察、情報収集以外に航空戦闘も行う想定だ。   空対空戦でオホートニクを「忠実なるウィングマン」として投入し、有人機より前方を飛行させ、敵勢力の優勢な空域に対応する構想で、集めた戦闘空域の情報を有人機に伝え、敵の空対空ミサイルや地対空ミサイルをひきつけ有人機を防御する。忠実なるウィングマンとして有人機の指令を受け、敵機や地上標的への攻撃も可能だ。   上記RIAノーボスチ記事ではオホートニクはミサイル誘導装置、エイビオニクスをSu-57戦闘機と共有したとある。   オホートニクはレーダー断面積削減に優れているとロシア筋は主張するが、同機が真のステルス無人機なのかは疑問だ。全翼機形状ではあるものの、オホートニクのステルス性能を大きく妨げているのが機体表面上のアンテナ数点、空気取り入れ口、突出部などだ。   オホートニクのステルス塗装がこうした不利な形状を補う可能性があるが、真のステルス機に進化する前に相当の再設計が必要となろう。   将来の空中戦闘で無人装備が重要になるのは明らかで、無人機の進歩が著しく、ロシアもこの分野に注力しているが、米国が戦闘対応無人機と友人ステルス戦闘機の併用の実用化で急速に進展を示している。■     この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方は aviationbusiness2021@gma

フィルムやミニチュア作成材料含む戦時中の物資不足の中、よくここまでの 映像ができたものだと感心します。プリンスオブウェールズ撃沈の場面も 海軍報道部からの要求で無理やり作らされたようですが、時間の制約（真珠湾攻撃一周年記念として公開日が設定されていた）でやや手抜きの観があるのは仕方ないでしょう。 真珠湾攻撃シーンでは水柱が高すぎるとの批評があるようですが、 当時の国民には高い水柱が先に刷り込まれていたので、このサイズになったようです。 エンディングで唐突に戦艦等の洋上行動シーンが現れ、占領時にオリジナルが喪失したためともいわれていましたが、実は最初から戦意高揚のため意図的に挿入されていたようです。 出演者にはその後戦線で命を落とした方もいるようです。 また、撮影時点で当時の主力空母4隻がすべて喪失しており、 戦局の進展という現実と映画作成のテンポがかみあっていないことがわかります。 ともあれ、当時の精神がうかがわれる作品ですね。

  中 国軍の戦車部隊で目立つのは装備の設計年次が西側、ロシアと比べると比較的新しいことだ。現在供用中の装備は1970年代後半から1980年代初頭が中心だが、中でもZTZ-96、ZTZ-99は1980年代末に開発が始まり、供用開始は1990年代末から2000年代初頭だ。   だが、中国の設計内容はその間の技術進歩を取り入れているのだろうか。   ZTZ-96は中国初の近代主力戦車で、一号車は1999年に部隊編入された。   ZTZ-88の105mm主砲は125mmZPT98平滑砲に取り替えられた。これ自体がソ連/ロシア製2A46Mのコピーだ。火器管制装置（FCS）は輸入したマルコーニ製が原型で、レーザー測距器 (LRF)、主砲安定装置、光学安定機能を付与した。しかし、1999年製としては780hpでは出力不足は否めない   全体として良好とはいうものの、装甲に問題がある。装甲は複合材としては旧型で現在のロシアあるいは西側の設計と比較すると効果が低い。米陸軍のM829A2砲弾はロシア戦車コンタクト-5爆発反応装甲(ERA)を貫通すべく開発された。標準仕様のZTZ-96はERAを搭載しない。    このため装甲を改良したZTZ-96Aが2009年に登場し、同じ車台に装甲を追加し、ERAも搭載した。ZTZ-96Aは砲塔形状がZTZ-96と異なる。砲塔部分はZTZ-99から流用している。   FCSと砲塔の制御も小幅改良を受けているが、とくに重要な内容ではない。レーザー警報受信機を砲塔後部に追加し、防御性を高めた。熱画像装置も新たに追加した。   こうした改良でZTZ-96Aの車重に780hpエンジンでは出力不足になった。中国は2014年の戦車競技会でZTZ-96Aでは1000hpのロシアT-72B3に追随できないことを思い知らされた。   このためZTZ-96B改修はエンジンに中心をおき、1130hpに強化された。また新型FCS、車内環境の改良、遠隔武装運用能力が付与された。その他の改良内容もあるが、ZTZ-96Bの改修はまだ日が浅く、不明点が多い。   こうした改良はあるものの、ZTZ-96Bは相当前の設計をもとにしている。ZTZ-96BはZTZ-99と並行開発され、ZTZ-96はつなぎ的存在になったが、ZTZ-99はエイブラムズ、レパード2、T-80に競合可能な装備と

  44   空軍グローバル打撃軍団の弾頭非搭載ICBMミニットマンIIIが2021年2月23日にカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた。(Brittany E. N. Murphy/U.S. Space Force)   米 議員２名が新型大陸弾道ミサイルの開発を中止し、関連予算をコロナウィルス予防に流用すべきと主張し、地上配備戦略抑止力（GBSD）整備事業の削減を求める法案を3月26日提出した。   「ミサイルよりも治療へ予算投入する法案」を提案したのはエドワード・マーキー上院議員（民、マサチューセッツ）、ロー・カンナ下院議員（民、カリフォーニア）でパンデミック対策にGBSD予算を利用する動きがさらに出る可能性がある。   法案が可決されれば米政府はICBM法案でGBSD事業の2022年度支出が不能となり、同時に国家核安全保障庁によるW87-1核弾頭改修事業も執行できなくなる。   代わりにGBSD事業の10億ドルを国立アレジー伝染病研究機関に投入し、将来のパンデミック予防用コロナウィルスワクチン研究にあてる。W87-1改修事業予算は疾病管理予防センターの伝染病研究に流用する。   法案ではミニットマンIIIミサイルの供用期間を2050年まで延長する研究を科学アカデミーも求める。   「米国は陸上配備型大量破壊兵器の新型よりも広範な予防効果を生むワクチン開発に予算投入すべきだ」とマーキー上院議員は発言。「ICBM法で明確にしたように偶発戦争を惹起しかねない冷戦時の核兵器体制を段階的に減らし、抑止効果を保持し同盟国を安心させつつ、浮いた予算を現実に今あるコロナウィルス他伝染病の危機に振り向けるべきだ」   GBSDは ノースロップ・グラマン が開発中で、現行のLGM-30GミニットマンIIIに代わるICBMを133億ドルで実現する事業だ。調達コストは930億ドルから960億ドルに上る予測がある。   カンナ下院議員はミニットマンIIIの供用期間を延長するのが新型ICBM開発より財政的に健全な選択肢だと主張する。「現在の課題を見れば、大規模予算を防衛産業に投入し、有効な核抑止力整備につながらないミサイルを生産するのは選択肢として最悪だ」と述べている。   しかし、米戦略司令部STRATCOMならびに空軍関係者からは大陸間弾道ミサイル装備を核の三本

    18   駆逐艦ズムワルト、メイポートハーバー海軍基地へ帰投中。 (U.S. Navy photo by MC2 Timothy Schumaker)   米 海軍は三隻保有するステルス駆逐艦ズムワルト級を改修し、極超音速ミサイル運用能力を付与したいとする。追加予算投入が必要となるが、西太平洋での中国対応を想定し実施する。   3月18日付で海軍からズムワルト級のミサイル垂直発射装置に入らない極超音速の運用法で提案を業界に求める公告が出た。ミサイル及び関連ソフトウェアの情報提供も求める。   具体的に海軍が求めているのは「高性能ペイロードモジュール」で迅速打撃ミサイルを「三本まとめる構造」で搭載する企画案だ。   ズムワルト級の今後に詳しい筋二名の説明では、使用不能状態だった高性能主砲装備にかわり、ペイロードモジュールで極超音速ミサイルを運用するのだという。高性能主砲装備は水平線越え射撃で海兵隊の揚陸作戦を支援する構想で、同級の存在意義とされていた。改修により、DDG-1000級各艦の主任務はインド太平洋での強力な通常抑止力提供にやっと決まることになる。   水上艦艇による迅速打撃戦力が実現すれば、中国は犠牲なく戦域の掌握が困難になり状況は複雑になると元潜水艦勤務で現在はハドソン研究所主任研究員のブライアン・クラークは解説する。「これは通常型弾道ミサイル搭載の潜水艦で機能する構想だと思っていた」   ただし、実現の条件は艦艇が対象戦域内にあり、あらかじめ定めた目標にミサイル発射が可能であることだ。ミサイル発射が迅速に行え、かつ中国領土内の目標に命中する可能性が高いことも条件だ。潜水艦もこの任務を実施できるが、ズムワルトは水上艦なので追尾が容易となり、強力な通常抑止手段となるが、潜水艦は視認されずこの効果が認識されないとクラークは指摘する。   「位置が判明するのでエスカレーションは低い範囲でおさまる。SSBN投入だとエスカレーションが高くなる。水上艦で透明性が高まり、相手にメッセージを示せるが、潜水艦ではこうはいかない」   「西太平洋に一隻配備し各種作戦に投入すれば、本気度が伝わり、わずかにエスカレーションしても、南シナ海にも一隻展開すればよい。中国本土内部の標的にも脅威となる」   ズムワルトの当初構想では敵沿岸に探知されずに接近し、射程80カイリの艦砲

      国防総省は小型かつ運搬可能な原子炉の実用化を目指している。(U.S. Government Accountability Office)   ペ ンタゴンは第一線での使用を視野に入れた小型、運搬可能型の軍用原子炉開発で民間企業二社を選定した。   戦略装備開発室が BWXTアドバンスト・テクノロジーズ 、 X-エナジー を選定し、プロジェクト・ペレを継続し、1-5メガワット級の出力を最短３年発揮できる原子炉の実現を目指す。想定する原子炉は移動後三日以内に稼働開始し、撤収は七日間で完了する仕様だ。   両社はウェスティングハウス・ガヴァメントサービシズと２０２０年３月に15百万ドルで予備契約の交付を受け設計業務を開始していた。最終設計が2022年に戦略装備開発室に提示され、国防総省はシステムテストを進めるか判断する。   「各社が提示してくる設計案に大いに期待している」とプロジェクト・ペレ主管ジェフ・ワックスマンは語っている。「2022年初頭までに二社の技術設計案が成熟化し実際の製造、テストに向け適正度を判断する」   ペンタゴンはこれまで長く、原子力に注目し、エナジー費用の削減とあわせ、現地の配電網に依存する脆弱性を減らしたいと考えてきた。国防総省の報道発表では「年間30テレワット時の発電能力が実現すれば、一日当たり10百万ガロンの燃料消費を節約できる」としている。   原子力エナジー研究所の2018年10月の報告書では軍事施設の9割で原子力発電を導入する効果が生まれる年間40MWe（メガワット電気容量）以下の需要があるという。   バイデン政権はペンタゴンでも代替エナジー手段の普及を求めるとみられ、ロイド・オースティン国防長官は国防総省あげて二酸化炭素排出量を減らし、気候変動への影響を減らしたいと述べている。軍用原子力発電の採用には国防関係者のみならず議会内にも根強い原子力へのタブー視が立ちはだかる。   小型原子炉の実用化を狙う国防総省にはプロジェクト・ペレ以外に国防次官（調達担当）の部局も同様の構想を検討している。2019年の国防認可法に組み込まれ、パイロット事業で小型原子炉として2-10MWe級の出力を実現し、エナジー省の試験施設で2023年を目標にテストを開始したいとする。■   この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より

    誰 もが憎悪する「隠者の王国」たる北朝鮮の行方は現時点では見えない。北朝鮮、またの名を朝鮮民主主義人民共和国は究極のパンドラの箱であり、歴代大統領にとって最悪の悪夢だ。化学兵器、生物兵器、ミサイルで世界に脅威を与え、今や米国も照準に入れてきた。北朝鮮は世界の注目をどうしたら集められるか熟知しており、北東アジアを核兵器実験で振り回してきた。   北朝鮮の核装備は大きな話題だというものの、世界はもっと大事な話題に気づいていない。いつの日か、国内騒擾で、あるいは経済破綻で、または戦争で北朝鮮が崩壊したらどうなるか。肥満体の悪漢金正恩が率いる同国を正常の国家に転換させ、洗脳され奴隷同様の扱いを受ける国民数千万に通常の生活を与えるため、資金投入が数兆ドル規模必要だろう。   2013年にRANDコーポレーションの報告書がこの問題を取り上げており、ここにきて再度取り上げるのが妥当と判断する。著者ブルース・ベネットは背筋も凍るシナリオを展開し、米国が同盟国とともに備えてるべき事態に触れている。以下、同報告書から5点をとりあげ、論評を加えたい。   1. 北朝鮮はどんな形態で崩壊するのか   「金正恩体制はどんな状況で崩壊するのか。二つの形があり得る。政権崩壊と統治体制の崩壊だ。政権崩壊では金一族が放逐され新指導者が北朝鮮を支配する。軍内部から指導者が出る可能性が高い。この場合は、国内統治の仕組み、組織はおおむね機能し続けるが、一時的にせよ現体制放逐で混乱が生じるだろう。新指導者は政府内で粛清を断行し、旧政府色の強い関係者を追放し忠実を誓う者に交代させるだろう」   だが、次のシナリオはもっと怖い。   「もうひとつの崩壊は統治体制の崩壊だ。この場合、金一族の支配は機能不全となるか、放逐される。その後を継ぐ個人・集団が登場しないと、中央政府が成立しない。可能性がもっとも高いのは派閥の登場で、それぞれ国内を部分的に支配しようとするが、支配地域でも統制力が弱い状況が生まれる。中央政府機能の大部分が喪失し、統制が利かなくなる。   「政権崩壊が統治体制崩壊につながる可能性に要注意だ。崩壊は過程であり結果でもある。北朝鮮はともに未経験だ。とはいえ、崩壊の過程がすでに始まった兆しがある。このため金政権は『崩壊あるいは消失しつつある独裁体制』に区分するのが最も妥当だ」」   2. 内戦