航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

軍事力増強を自慢する中国ですが、米国は一層効果的な対抗手段の整備に向かっており、さらに高価な装備開発に向かわざるを得なくなります。これはソ連末期の状態と瓜二つで、さらにここに新型ウィルス問題で経済不況は避けられず、中国の現体制の終焉は意外に早くやってくるのかもしれません。 潜 水艦、情報収集機、水上艦艇が戦力増強の対象となっているのは中国の精密スタンドオフ兵器で米艦隊が動きを阻まれる事態を米海軍が恐れている証拠だ。 まずP-8対潜哨戒機に長距離対艦ミサイル(LRASM)を搭載する。海軍で働き者のP-8には魚雷、ハープーンミサイル、SLAM対地攻撃弾が搭載ずみだが、LRASMさらに共用直接攻撃弾JDAM、小口径爆弾他が加わり、長距離地点から攻撃力が増強される。 LRASMは1千ポンド弾頭を搭載し、ステルス性能を発揮し敵ミサイル防衛網を突破する精密攻撃手段だ。従来のスタンドオフ対地攻撃ミサイル射程拡大型 (SLAM-ER）では135カイリ、ハープーンは70カイリだが、LRASAMの射程は公称200マイルだが実際はもっと長いと言われる。 LRASMはリンクを介して無人機、有人機と標的を把握し破壊する機能がある。空中発射式モデルは空軍のB-1、海軍のF/A-18での覇者テストに成功している。主契約企業 ロッキード・マーティン では海軍の巡洋艦、駆逐艦の垂直ミサイル発射装置からLRASM試射にも成功している。 ただし、P-8への搭載改修の完了は2026年以降となる。とはいえ、この動きは米軍の中で中国海軍への警戒感が高まり、米軍部隊が対象地域に近づけなくなる事態を恐れている証拠と言える。また在日米軍やグアムの基地防衛が困難になっている事態も反映している。 LRASM事業主管ウィル・ハーグリーヴス大佐はP-8への搭載時期を明言していないが、既存機材にミッションを追加する方法を模索しているとし、「機材統合で柔軟性を発揮することが費用対効果を高くし目標を達成する方法」と述べている。 中国の新型055型駆逐艦はVLSを112セル搭載し、従来の052D型の64セルから大きく威力が増えている。 新型駆逐艦で「中国の長距離攻撃能力は飛躍的に伸びる」とのレポートがあり、「055型1号艦の就役が2020年1月にあったが、ドレッドノート（1906年）、ビスマル

The Air Force Has a Plan if the F-35 Doesn't Work Out As Planned　F-35事業が予定通り進展しない場合に備える米空軍の構想 by Michael Peck November 16, 2018   Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: F-35 Military Technology World War F-18. F/A-18 https://nationalinterest.org/blog/buzz/air-force-has-plan-if-f-35-doesnt-work-out-planned-36227 F -35 が予定どおり戦力化しない場合に備えペンタゴンはF-15E、F-16、F-18の再調達を想定しているのか。 米議会調査部（CRS)によれば、ペンタゴンが出した航空戦力整備長期計画の背後にこの可能性が見えるという。 国防総省はアメリカの航空戦力を30年俯瞰で想定する構想案を毎年更新している。通常は総論で曖昧な内容に留まる事が多い。 今回は違う。「2018年4月発表の最新の三十年構想では詳細内容が豊富で、事業中止、耐用年数延長、新規事業に触れている」とCRSのジェレマイア・ガートラーが述べる。「一部は直接的、一部は間接的だ」 ガートラーは航空戦力整備構想で判明するパターンに注目している。とくにF-35に関する件だ。空軍はF-15Eストライクイーグル、F-16で耐用年数を延長しながらF-15C制空戦闘機は退役させようとしている。 「F-15EとF-16で共通要素は何か」とがートラーが問いかける。「ともにF-35ライトニングIIが後継機の予定だが、新構想ではF-35が予定通り就役ができない場合を想定し空軍が既存機種で耐用年数を延長して穴埋めをねらっているとわかる。F-35調達機数は変更がなく、空軍は1,763機だが予定通りに投入できない事態を想定し、空軍は旧型機の改修をめざす」 さらに A-10 ウォートホッグは2030年代まで飛行継続し、ここでもガートラーはF-35調達の遅れを最初から空軍が想定していると見る。同様に海軍はF-18スーパ

なぜP-1はここまで一回も海外商戦に勝てないのでしょうか。性能があまりにも玄人むきなのでしょうか。 China Will Soon Have the World's Largest Submarine Force. And Japan Has a Plan to Stop Them in a War.　 中国は世界最大の潜水艦部隊をまもなく完成するが日本は有事の対応策を確保している And this plane is a big part of that plan. この機体がカギを握る August 13, 2018   by Sebastien Roblin https://nationalinterest.org/blog/buzz/china-will-soon-have-worlds-largest-submarine-force-and-japan-has-plan-stop-them-war-28617 日 本は潜水艦による経済破壊を経験した世界唯一の国だろう。世界大戦二回で潜水艦を動員し英国の補給線を大西洋で切断しようとしたドイツのほうが知名度が高いが、Uボートは最終的に連合軍の対潜戦の前に破れた。これに対して第二次大戦時では連合軍の潜水艦が日本商船隊の55％を沈めて日本帝国の伸び切った西太平洋内の補給線が寸断された。 この戦訓が自衛隊に残る中、中国人民解放軍海軍の潜水艦部隊が急速に拡充されており、作戦用艦船70隻を有する世界最大の潜水艦保有国になるのも時間の問題だ。大部分は短距離用ディーゼル艦やAIP動力艦だといっても日本に慰めにはならない。日本が各艦の有効半径に入り日本経済が海上交通路の確保に依存しているためだ。 対潜戦（ASW)では大型哨戒機材が鍵となり、日本はこれまで米製四発機のP-3Cオライオンを運用してきた。同機は長時間の海上哨戒飛行が可能で日本周囲で潜水艦含む各種艦船を追尾してきた。オライオンの稼働期間の終わりに近づく中、日米がジェット推進式の後継機をそれぞれ開発した。 この内米国のP-8ポセイドンは ボーイング 737-800旅客機を原型としつつ高高度哨戒飛行に特化させたが、 川崎重工 製P-1は2007年初飛行で完全な新型機で低空及び高高度哨戒を任務とする。P-1は双発C-2と並

しばらくニュースがなかったトライトンですが着実に海軍用として進化を遂げているようです。P-8との共同運用が今回のテストで実証されています。前にも主張しましたが日本が本当に必要とするのはこちらのトライトンが本命ではないでしょうか。 　Navy’s Triton UAV Passes Full-Motion Video To P-8 During Flight Test By: Otto Kreisher June 22, 2016 5:12 PM https://news.usni.org/2016/06/22/triton-uav-passes-full-motion-video-p-8-flight-test MQ-4Cトライトンが飛行テストに離陸する準備中。2016年６月、パタクセントリバー海軍航空基地。直近のテストで同機は初めて最大荷重飛行とともに飛行中のP-8とのデータ交換性能を実証した。US Navy photo . 米海軍が実用化をめざす長距離無人海上哨戒機MQ-4Cトライトンで運用テストが続いているが、今回は収集情報を有人P-8Aポセイドン多用途哨戒機と共用できることを実証した。 6月2日に海軍航空基地パタクセントリバー（メリーランド州）でトライトンはポセイドンと共通データーリンクシステムを介してフルモーションビデオ画像の交換に初めて成功した。海軍航空システムズ本部NAVAIRが本日発表した。テストでトライトンが持つ水上目標追跡能力（電子光学赤外線カメラEO/IRを使用）による状況把握能力が離れた地点を飛行中のポセイドン乗員に共有され二機種の同時運用が実証されたことで広域海洋上での共同ミッションに道が開けた。 「作戦環境では現地到着する前からP-8乗員が監視対象の状況を知ることができることを意味します」とダニエル・パップ中佐（トライトン統合運用実証チーム主査がNAVAIR広報資料で語っている。 トライトンはこれとは別に一連の重量荷重飛行テストを行い、燃料満載で監視地点上空の高高度で滞空可能な時間をさらに伸ばしている。トライトンは燃料満載状態で高度20千フィートから30千フィートへ上昇している。重量物搭載テストは今後も続け最終的に実用上昇限度を60千フィートに伸ばすとNAVAIR広報官ジェイ

米海軍では着実にP-3Cの退役が進んでいます。かつ、アジア太平洋重視の一環で相当の機材増強になりそうです。以下はその現況を伝えるものです。ご参考まで More P-8As Coming To Asia-Pacific Nov 18, 2015　 Michael Fabey | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/more-p-8as-coming-asia-pacific アジア太平洋に展開する第72任務部隊の機材にP-8Aポセイドンが今後数ヶ月で追加される。新型対潜哨戒・情報収集機としての同機の役割が一層増すことになる。 「機数そのものは海軍上層部が決定する」とリチャード・プレスト大佐は　Aviation Week　に語った。「半年ごとに割当機数が変わる。現在はP-3からP-8Aへの機種変更が進行中だ」 通常なら第7艦隊には13機ないし16機のP-8AあるいはP-3が配備される。アジア太平洋への再配置に伴い海軍はP-8Aをより多く配備する傾向にあり、海洋哨戒・偵察能力が大幅に向上している。 先回の展開日程が実施冴えたのは数ヶ月前だが、アジア太平洋ではわずかに機数合計が減少したとプレスト大佐は認めた。 「次のサイクルは来春です」「機数は増えるでしょうが大事なのは性能であり、機数ではありません」　最終的な機材配備規模は予測しにくい。 「最終機数は域内の運用要求から決定すべきものです。たえず見直しをかけており、P-8の機数が増える中で修正しています。一方でP-3の退役が進んでいます。P-3は数十年に渡り主力機でしたが、P-8は海上哨戒、偵察それぞれで高性能を発揮できます。乗員の実績には高いものがあり、もっと期待できるものがあります」 広大な第7艦隊責任海域での哨戒飛行は広範囲に及ぶ。北はオホーツク海からインド洋まで、南はオーストラリアまでカバーしていると言う。 「ミッションは一回8時間から12時間までですが、必要なら待機させて延長します。非常に動的で興奮を呼ぶ展開です」 海軍の情報収集フライト任務は域内の潜水艦作戦を主眼におくが、P-8Aは対潜戦の中心的存在であり、情報収集・監視・偵察フライトがこ

空軍の新型機開発が（目に見える範囲では）パッとしないのに対し、海軍の活動が活発なのはこれまでもお伝えしている通りですが、その中身を見るとなかなか通用しにくい論理が働いているようです。とくにUCLASSの行方がはっきりしません。また、せっかくP-8が就役しても無人トライトンの遠隔操作予算がついていないなど情けない状態があるようです。 AIR , SEA , STRATEGY & POLICY Triton, Poseidon, & UCLASS: The Navy’s ISR Balancing Act http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingdefense.com%2F2014%2F10%2Ftriton-poseidon-uclass-the-navys-isr-balancing-act%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNGExojjuqLdNF9dKDWvoTfPN-4igw By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 01, 2014 at 4:00 AM MQ-4C トライトン PATUXENT RIVER NAVAL AIR STATION---米海軍の長距離偵察の未来を担うMQ-4Cトライトン無人機が当地の格納庫にあり、ボーイング737より翼巾は13フィート長く、機体重量は8割軽い。 高度50,000フィートで24時間超連続飛行する想定のトライトンは任務を単独で完結できない。高高度戦域全体を対象とした同機とは別に戦術偵察機として有人P-8ポセイドンと無人艦載偵察攻撃機（UCLASS)があり、海軍は三機種の同時運用を求めているが予算は厳しい。 P-8はトライトンと共同作戦が可能。だがP-8乗員がトライトンを遠隔操作する機能は「予算化されていない」とジム・ホウク大佐Capt. Jim Hoke(トライトン事業責任者）は本誌記者に認めた。 トライトン開発を統括するジム・ホウク大佐 トライトン三機が10月末にパックスリヴァーに揃いテストに備える。だが衝突回避レーダー開発が遅れている。2017年にグアムで作戦稼働を開始するが、当初の68機購入は微妙だ。ホウク大佐

Boeing Eyes P-8 Exports By Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 11, 2014 Credit: Boeing 「4ないし5カ国」がボーイングP-8Aポセイドン海上哨戒対潜（ASW)機に強い関心を示していると、同社の宇宙防衛部門副社長（ビジネス開発戦略担当）クリス・レイモンド Chris Raymond, Boeing Defense, Space & Security vice-president for business development and strategy が明らかにした。「各国が真剣に技術面で関心を示しています」とレイモンドはシンガポール航空ショー前夜に語った。「各国は飛行距離と探査範囲を分析中で、運用中の艦艇と協同運用できるか、ライフサイクルコストも検討しています」 そのうち二三カ国がアジア太平洋地区だという。（残りの一カ国は英国である可能性が高い）　検討中の各国は現時点で固定翼方式のASW機材を運用していない。 ボーイングは同社がボンバルディアチャレンジャー605の機体を改装する新型海洋監視機材がP-8他のASW機材と補完関係にあると見ている。同社はP-8から上記海洋監視機材、キングエア改装の Ramis（構成変更可能な複合センサー搭載機材）さらにスキャンイーグルほか無人機まで含む機種構成で情報収集・監視・偵察（ISR)を展開するファミリーの提案に動きつつある。■ コメント　 固定翼ASW機材を持たないアジア太平洋諸国ですか、ベトナムやマレーシアがその候補でしょうか。お金があるのはシンガポールですが、はたしてどの国になるのでしょうか。楽しみです。

Prime, Subcontractors Eye Maritime Patrol Market By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com June 24, 2013 Amy Butler Le Bourget 経済情勢を反映し国防予算削減が続く中で例外的に成長が期待される分野がある。海洋監視パトロールであり、これまでとは違う業界地図が生まれるかもしれない。 航空宇宙業界ではこの分野の仕事を得ようと各種の方法論がとられており、国防アナリストの試算では今後10年間で800億ドルの市場になる。自国予算が干上がる中で、海外に活路を見出そうとしているのが米国、欧州、中東の各社だ。 海 上交通路、海賊対策、そして対潜作戦、演習の実施が多くの国で課題になっている。そこで機体・装備品のメーカー各社は広範な需要を生むこの市場に参入を 図っている。ただし市場はシンガポールや台湾のような高度な顧客からブルネイのように小国で限られた資源しかない国まで多岐にわたる。 そ こで浮上してきたのが二つの方法論だ。機体メーカーは情報収集機材を搭載した機材の売り込みに力を入れており、同時に機材整備も売り込む。これとは別に搭 載機器メーカーはより柔軟な選択肢を提供して、顧客国の現有機材の活用を訴える。これにより、各国に財政的な利点が生まれ、インフラ整備の遅れ・技能不足 を補い、新型機投入よりメリットがあるとしている。 ヨーロッパでは タレス Thales と ダッソーエイビエーション Dassault Aviation がフランスのアトランティーク2海洋監視機の改修作業を開始しようというところだ。同機は現在マリで展開中の軍事作戦を支援に投入中。 タレスが提案しているのがアマスコス Amascos 洋上ミッションシステムで、技術は成熟しているという。2004年にトルコ沿岸警備隊・海軍とCASA C295輸送機に搭載する契約が結ばれている。これとは別にメルテム3 Meltem 3 としてタレスは アレニア・エアロマッキ Alenia Aermacchi ATR-72への搭載用に機材を供給している。 米国では レイ