F-15EXの海外拡販に暗雲、インドネシアが購入の意向を取り消す

 

インドネシアがF-15EX購入を中止

ラファール戦闘機の納入が進行中であるインドネシアは、最大24機のF-15EXイーグルIIを購入する計画から撤退した

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トーマス・ニューディック

2026年2月3日 午後2時18分 EST 公開

米空軍写真（撮影：テクニカル・サージェント ジェイコブ・スティーブンス）

インドネシアは、F-15EX イーグルII 多用途戦闘機の初の輸出運用国となる予定だったが、ボーイング製同型戦闘機の購入計画を断念した。この契約は過去2年間停滞していた。

シンガポール航空ショーで記者団に対し、ボーイング防衛・宇宙・セキュリティ部門の事業開発・戦略担当副社長ベルント・ピーターズは、インドネシア向けF-15EXについて「ボーイング社にとって現在進行中の案件ではない」と確認した。

方針転換の理由は不明。ボーイングは本件に関する質問を、対外軍事販売（FMS）プロセス下でプログラムを推進していたインドネシア政府と米国政府に委ねた。

インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相（中央）率いる代表団がボーイングのセントルイス施設を訪問した様子。Boeing

本誌は詳細についてボーイングに問い合わせている。

2022年2月、米国務省はインドネシアへのF-15ID（F-15EX派生型）の対外軍事販売（FMS）の可能性を承認した。詳細はこちらで読める。

2023年8月までに、ジャカルタがボーイング社から最大24機の購入を正式に約束したことで、この案件は決着したかに見えた。この時点でインドネシア仕様機はF-15INDと改称されていた。購入に関する覚書（MoU）はF-15生産拠点のあるミズーリ州セントルイスで調印された。式典にはインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相も出席し、F-15の生産ラインを視察した。

「インドネシアにとって極めて重要なF-15EX戦闘機の能力を調達する決意を発表できることを喜ばしく思う」とスビアントは述べた。さらに「この最先端の戦闘機は、その高度な能力で我が国を守り、安全を確保するだろう」と付け加えた。

ジャカルタがF-15以外の戦闘機タイプを購入する可能性は不明である。

ただし注目すべきは、米国務省がF-15取引を承認した直後、インドネシアがフランスのダッソー・ラファール多用途戦闘機42機の購入を発表した点だ。同機の納入は現在進行中である。

当時、ワシントンがF-15とラファールの混成戦力選択をインドネシアに説得する最後の試みを行った可能性があると推測された。その提案は完全に頓挫したようだが、その理由は未だ不明である。F-15契約の総費用は明らかにされなかったが、これが、あるいは生産スケジュールが、交渉の障害となった可能性がある。

F-15が導入されなくても、インドネシア空軍は東南アジアで最も近代的で高性能な戦闘機部隊の一つを構築している。ラファールに加え、インドネシア空軍は米国製とロシア製の戦闘機を混成運用している。

F-16フリートは、1989年から納入された12機のF-16A/B Block 15OCU戦闘機のうち現存する約8機に加え、23機の改良型F-16C/Dで構成されている。

2017年、ユタ州ヒル空軍基地にて、米軍テストパイロットがインドネシア空軍のF-16Cで機能確認飛行を実施。米空軍/アレックス・R・ロイド

ロシア製装備に関しては、インドネシアはスホーイ・フランカーの複数機種を運用している。これには2003年から納入が始まった単座Su-27SK5機と複座Su-30MK2機2機、さらに2008年に最初の機体が引き渡された複座Su-30MK29機が含まれる。クレムリンによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシアに対する制裁により、これらの機体への支援ははるかに困難になったと考えられる。

2012年ピッチ・ブラック演習において、オーストラリア空軍のF/A-18Aがインドネシア空軍のSu-27およびSu-30フランカーを護衛する様子。Commonwealth of Australia

さらに先を見据えると、インドネシアは韓国と共同開発中のKF-21次世代戦闘機を50機購入する見込みだと長年言われてきた。インドネシアのPT DIは韓国航空宇宙産業（KAI）と並んでKF-21の産業パートナーであり、プロジェクトの20％のシェアを保有している。しかしジャカルタ政府がプログラムへの出資を確保するための支払いを履行できず、同計画への長期的なコミットメントが繰り返し疑問視されてきた。

KF-21への確固たるコミットメントは、F-15調達計画の終焉を意味する可能性もあった。

ラファールとKF-21の両方を購入し、さらに旧式ジェット機の維持管理を行うことは、初期費用だけでなく、訓練や支援の面でも莫大なコストを伴う。

ある時点で、インドネシアはSu-35の購入を計画しており、その場合、ロシアは支払い額の半分をパーム油、ゴム、その他の商品輸出の形で受け取ることになっていた。その他の大型武器取引では、防衛予算の逼迫を反映し、インドネシアは融資返済に依存するケースが見られた。

スホーイ Su-35。ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション

ボーイングにとって本日の発表は打撃となるが、昨年末にイスラエルが25機の新型F-15IA契約を締結した事実が緩和材料となる。これらは同国が1999年以来初めて導入する新型イーグルであり、F-15EXを基に開発される。

一方、同社はインドネシアのAH-64アパッチなど既存プログラムへ協力継続を表明している。

ボーイングのベルント・ピーターズは「F-15は同地域で今後も非常に明るい未来を持つと確信している」と述べた。

インド太平洋地域の他の動きでは、ボーイングは先月、韓国のF-15Kスラムイーグル部隊のアップグレード契約を28億ドルで獲得し、作業は2037年までに完了する見込みだ。

F-15EXに戻ると、2026会計年度予算案に基づき、米空軍の公式計画では98機から129機へ増強される見込みで、少なくとも1個飛行隊が追加され、A-10から転換される。さらなる計画拡大の可能性も十分にある。当初、空軍はF-15C/D部隊の代替として最低144機の導入を計画していた。その後、一部のイーグル部隊は他機種へ移行したが、A-10、F-16、さらにはF-15Eを運用する部隊も、空軍がそのような方針を選択すればF-15EXを配備される可能性がある。

さらに、ポーランドがF-15EXの新たな輸出顧客候補として浮上している。

ボーイングは現在、F-15EXの生産拡大を年間24機体制にすることに注力している。昨年8月から11月にかけては生産遅延により納入が中断されたが、16機目のF-15EXは12月に空軍へ納入された。

海外販売の行方に関わらず、米空軍におけるF-15EXの将来はますます明るさを増している。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者で、軍事航空宇宙トピックや紛争を20年以上取材してきた。著書は複数あり、さらに多くの書籍を編集。世界の主要航空出版物にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

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F-15EX Buy Dropped By Indonesia

With Rafale deliveries underway, Indonesia has stepped away from its previous plan to buy up to 24 F-15EX Eagle IIs.

Thomas Newdick

Published Feb 3, 2026 2:18 PM EST

https://www.twz.com/air/f-15ex-buy-dropped-by-indonesia

ベア二機がインドネシアに着陸、ロシア軍活動が東南アジアで活発化

Indonesia calls Russian bombers visit part of navigation exercise

インドネシアにロシア爆撃機編隊が航法訓練の一環で来訪

The visit by the aircraft is part of an increased Russian military presence in Southeast Asia in recent years. (Russian Ministry of Defence)

By: Mike Yeo    

https://www.defensenews.com/air/2017/12/06/indonesia-calls-russian-bombers-visit-part-of-navigation-exercise/

MELBOURNE, Australia — ロシア空軍の戦略爆撃機編隊がインドネシア東部に12月5日初めて着陸し、活発になっている東南アジアでのロシア軍の最新事例となった。

ロシア国防省は声明文でツボレフTu-95MSベア爆撃機二機が

極東アムール地区からインドネシア東部ビアク州フラン・カイシイエポ　Frans Kaisiepo　空港に着陸したと発表。

声明文では爆撃機は太平洋上空でイリューシンIl-78の空中給油をうけ、「国際航空法に準拠し」飛行したとする。

空中給油したイリューシンIl-76MD二機は前日にビアクに着陸していた。インドネシア空軍が今回の訪問を発表し、爆撃機編隊は長距離航法訓練をしたと述べた。

同地マヌフア航空基地司令のファジャ・アドリヤント大佐　Col. Fajar Adriyanto　は今回の来訪は両国軍の取り決めによるもので「ビアクは訪問地に指定してある」と述べた。

今回の爆撃機乗員含めロシア軍関係者のインドネシア訪問人数は110名を超えたとジャカルタポスト紙が集計し、空港関係者の発言を引用しロシア軍関係者は同地に12月9日まで滞在すると伝えた。

ロシア軍が東南アジアで活発な動きを示しており、太平洋艦隊艦艇がインドネシアを2016年2017年続けて寄港しており、今年はシンガポール、タイで観艦式にも参加している。

ただしオーストラリアのロウイ研究所の国際安全保障専門家ユアン・グラハムはDefense Newsにロシア軍のプレゼンスは北太平洋と違いこの地区では関係強化が主で武器販売が狙いだと解説する。

インドネシアはロシア製軍事装備を運用中でスホイSu-27、Su-30フランカー戦闘機がその筆頭だ。最新のSu-35の調達も交渉中だ。

Tu-95MSは冷戦期のターボプロップ爆撃機の改良型でロシア空軍は巡航ミサイル母機としてシリアでも運用している。■

ヘッドラインニュース 12月14日（水）

12月14日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

トランプのF-35発言でロッキード株価が急落

12月12日の取引開始前にロッキード・マーティン株価は一日で3％と大きな下げ幅を示した。トランプは前週のボーイング次期大統領専用機に続き、F-35事業への疑問を公言している。

（トランプ発言によるF-35事業への影響の分析は別途記事を参照してください。）

http://aviationweek.com/blog/lockheed-stock-drops-sharply-after-trumps-f-35-tweet

上院が大統領選へのロシア関与を調査

ロシアがトランプ当選を狙い選挙を操作下との嫌疑で上院は超党派対応で調査を開始するが、トランプには共和党議員との初の対立になる可能性がある。これはその疑いを報告したCIAを受けての調査となる。トランプ側は強く反発しており、議会共和党議員と対立すれば閣僚人事承認にも影響が出る可能性が出てきた。

http://www.defenseone.com/politics/2016/12/senate-will-investigate-russian-interference-us-election/133817/?oref=d-river

ノルウェーがP-8導入へ　5機調達

総額11.5億ドルでP-8Aを5機導入し、P-3Cの後継機とする。オライオンを運用中の国は17カ国あり、今後P-8への切り替えを米海軍、ロッキードは期待している。

http://www.dodbuzz.com/2016/11/28/norway-order-five-p-8-recon-planes/

インドネシアがSu-35導入を検討中

インドネシア空軍はF-5E後継機としてフランカーEを候補としている。ロシアとは価格面が交渉の難題になっているとの現地報道がある。インドネシアはロシア製機材運用の経験が豊か。完成機導入後に部員の現地生産も視野に入るだろう。

http://www.janes.com/article/66155/indonesia-reportedly-negotiating-price-of-russian-su-35-fighters

US-2のインドネシア向け輸出が成約に近づく

インドより先にインドネシアが成約しそうということですか。3機というと少ないようですが、平成17年度から今まで納入されたのがわずか4機ですからメーカーの新明和工業にとっては大きな数字です。さらにインド他からの受注を期待する同社は忍耐強く成約を期待しているのでしょうね。戦前からの技術も入れれば数世代にわたる蓄積が鼻を開こうとしているというと大げさでしょうか。

Indo Defence 2016: ShinMaywa inches towards US-2 sale to Indonesia

Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Weekly

03 November 2016

http://www.janes.com/article/65215/indo-defence-2016-shinmaywa-inches-towards-us-2-sale-to-indonesia

ShinMaywa Industries is looking to progress a sale of the US-2 to Indonesia in 2017. Source: Japanese Maritime Self-Defence Force

新明和工業がUS-2水陸両用捜索救難機（SAR)をインドネシアに販売しようとしている。同社関係者からジャカルタで開催中のインドディフェンス2016展示会でIHS Jane'sに明らかにされた。

まず3機を販売する計画だが、2014年4月の武器輸出三原則の改定した日本には初の大型国際防衛装備輸出案件となる。

新明和工業の輸出部門関係者は11月3日、US-2は非武装機材だが自衛隊が運用するため日本政府は防衛装備と認定していると述べた。

新明和工業はインドネシア国軍向け契約の締結は間もなと見ている。「政府レベルではUS-2輸出協議を続けており、2017年に成約すると見ている」（同上関係者）

後押しするのが2015年3月に両国政府間の防衛協力合意で防衛装備、技術の共同作業に道を開いたことだ。新明和はインドネシア企業PTディルガンタラDirgantaraと協議中だ。

同社によればUS-2取得に関心を示すインドネシア以外にアジア圏「数か国」がある。IHS Jane'sはタイが検討中と把握しており、もう一カ国はインドだ。

インド海軍はUS-2を合計12機16億ドルで調達する要求を提出している。日印両国は同機販売をめぐり協議を重ねているが、日本防衛省はIHS Jane'sに交渉は一旦中断中と10月に述べ、理由は日本政府がインドのUS-2i調達方針に不明瞭な点があり説明を求めているためという。■

2030年のアジア経済上位5カ国は

2020年はもうすぐ先なので予測としては2030年が浮上しているようです。安全保障の環境を考える際にも国力の推移を見通すことが大事です。以下の予測には驚くべき要素がありませんが、それだけ主要各国の方向が定まってきつつあることの裏返しなのでしょう。この経済力を背景とした安全保障の議論が必要ですね。

　Asia's Top 5 Economies in 2030

Who are the winners and losers?

Shanghai's financial district. Wikimedia Commons/@Yhz1221

Anthony Fensom

July 8, 2016

http://nationalinterest.org/feature/asias-top-5-economies-2030-16898

日本が世界最大の経済大国になるといわれていた時代を覚えているだろうか。予測にはリスクがつきものであるが、最近も中国が二ケタ成長を永遠に続ける、インドが急速に「新しい中国」になるとの予測が流布している。

アジアが世界経済の主役になるのは幻想ではなく、中国とインドの台頭は戦後世界を米国が独占していた時代から歴史的な経済規範が復活してきただけと見る向きが多い。

20世紀半ばまでアジアは世界GDP比で20パーセント相当に甘んじてきたが、日本や韓国の「経済奇跡」、東南アジアの新興勢力、中国の経済好況により今や40パーセントになっている。国際通貨基金は今後数年で世界の経済成長の三分の二を占めると見ている。

2030年アジアの上位五カ国を大胆に占えば、中国、インド、日本、インドネシア、韓国と見る。ただし、リスクは多数あり、地政学や経済上のショックが出現するかもしれない。疾病、革命、テロリズム、戦争がいったん発生すればその国はあるいは地域としてコースを外れることもありうる。

たとえば中国で民主勢力が蜂起し共産党政府を揺るがしたら、あるいは南シナ海で戦争が勃発したらどうなるか。韓国は北と統一を実現するのか。日本が移民制限を撤廃したら。インドではテロ攻撃の他に核戦争のリスクもある。

それにしても可能性のバランスの下に以下の五カ国が2020年代末までにアジアを牽引しているはずだ。

1. 中国

鄧小平が「最高指導者」に就任した1978年当時の中国経済は毛沢東一派の経済政策が数十年続いたための負担でつぶれそうだった。だが画期的な経済改革で共産中国が外資に門戸を開き、国営企業を民営化して中国は前例のない高度成長を数十年継続し、2010年には世界第二位の経済大国の座を日本から奪うに至った。

昨年のGDP成長率6.9パーセントは過去25年間で最低となったとはいえ、一部専門家がいうように従来が水増しだったとしてもこの数字はインド除けば世界のどの国よりも高い。年率10パーセントのGDP成長が続いた幸福な時期は終わったが世界最大の人口を有する同国の経済成長は終わることはない。

経済改革で輸出から内需へ、製造業からサービス業さらに国内需要へ切り替えたが、米農務省（USDA)の最新予測では中国経済は2030年まで年率5.2パーセントで成長する。

予測が現実になるかは成長減速を中国政府がどう乗り切るのか、また急増する債務と生産設備の過剰にどう対処するかにかかっており、投資先導の経済から消費中心の経済にゆっくりと舵を切れるかにもよる。

現時点でエコノミストの大方は中国が各課題に対応できると見ている。もしそうなら中国経済は米国との差を埋めるだろう。USDAは米経済の成長率を2030年まで2.4パーセント近くと見ている。

あとわずかのところで中国が世界最大の経済大国になれないとの予想もあるが、2030年のアジア経済では圧倒的な存在感を示していくだろう。

2. インド

この数十年間で中国が世界経済に躍り出たが、次はインドが同じ立場になる。

経済成長率ではインド経済は中国から第一位の座を2014年に奪い、USDAは2030年まで7.7パーセントで次の世界経済大国になると見ている。

IMFは現在第七位の経済規模のインドが早ければ2019年に第三位になると見ている。この後押しになるのが改革志向の強い政権と若年層が厚い人口構成による配当だ。

一次産品価格の低迷で打撃を受けるBRIC各国のブラジル、ロシア、中国に対しインドは一次産品の純輸入国であり消費国であるため現在の市況から大きな恩恵を受ける立場だ。

原油、石炭、鉄鉱石で低価格水準が続けば、インドの貿易赤字は縮小を続け、消費者の購買力は伸びるが、経済成長の最大の障害であるインフレはここ十年間で最低水準になっている。

課題は国民の不満をどう制御するかだが、世界銀行はインドがこのまま世界最速の経済成長を維持できると見ており、公共部門での投資と適度な規制緩和を背景にあげ、インドがアジアの成長株の座を守るのは確実と見ている。

3. 日本

さほど前でないがアジア経済再復興の象徴は日本だった。米専門家は争って東京へ飛び、日本の産業力の秘密を探り、政府行政官による民間部門の「指導」、勤労好きな日本のサラリーマンを経済力向上の原動力だともてはやした。

日本経済は1960年から30年間に年平均16パーセント成長をとげ、世界第二位の経済大国になったが、今となると予測はかならずしも大胆ではなかった。大規模な経済バブルで資産価格が不条理なまでの高額になり、皇居の土地価格でカリフォーニア州全部を上回るまでになったが、宴は1990年代初頭に終結を迎える。

「失われた20年」を現在まで早送りすると、経済予測がいかにばらばらだったかがわかる。安倍晋三内閣は「アベノミクス」で景気刺激を模索しているが向かい風に立っており、高齢化、労働人口減少、生産性の低下に加え公共部門の負債が増え続けている。

では2030年までにどうなるか。日本は史上最大規模の労働人口減少に見舞われることになり、OECDは政府財政の立て直し、経済構造の再構築、さらに女性や高齢者の労働増加を推奨している。

日本がここまで大きな経済や人口構造の変化に対応できるか不明だ。だがUSDAはインドがあと数年で日本を追い越すとしており、2030年の日本経済は世界第四位になっているだろう。

4. インドネシア

世界最大人口を誇るイスラム国インドネシアは今でもASEANの重鎮だが、多くの予測はこれから更に成長すると見ている。

マッキンゼーはインドネシアで2030年までに90百万人が消費社会に仲間入りすると見ており、中国やインドを除けば最大級の増加だ。JPモーガンはASEAN全体が2030年までに世界四番目の経済規模に成長する中でインドネシアの域内規模を40％とする。

たしかにインドネシアの需要や家計消費の増加は経済成長の大きな要因になるが、障害も多い。たとえば社会インフラの再構築、汚職追放、資源輸出での中国依存の是正などだ。

とはいえ、USDAはインドネシアの改革推進は可能と見ており、2030年まで年率5.1％成長を維持し、韓国を追い抜いてアジア第四位の経済規模になると見ている。

5. 韓国

韓国経済の輸出依存度はドイツに僅かに及ばないものの世界第二位だ。輸出の四分の一が減速傾向の強い中国向けで、韓国の経済鈍化は驚くべきことではない。

現代研究所によれば輸出の低迷と世界需要の低迷で国内消費が振るわず、企業の投資も低下している。製造業での雇用削減に家計部門の負債増加が加わり、韓国経済は問題に直面しているところに人口高齢化と労働力人口減少が追い打ちをかける。

ただし、OECDは韓国政府が堅実な政策をとり、国内支出増に向かい、行政改革、自由貿易協定を各国と締結し、女性の社会進出を後押し生産性の伸び悩みの打開は可能と見ている。

USDAも韓国の問題対処能力を信じ、低率ながらまずまずのGDP成長年率2.8％を2030年まで維持できると予測しており、アジア第五位の座に収まると予測。

また南北統一が実現すれば一気に数百万もの労働人口が加わるが、貧しい北を豊かな南が統一する財政負担を乗り越えることが前提だ。

世界でも有数の変化の激しい地域の行く末を予測することには絶えず読み間違いの危険がつきまとう。エコノミストのおかげで天気予報士が立派に見えるという笑い話もあるくらいだ。アジアの成長の中身と速度には議論の余地があるものの、経済拡大は誰も止めることができないようだ。

アンソニー・フェンソムはオーストラリアで活躍するフリーランス記者でアジア太平洋の金融・メディア分野の経験からコンサルタントも務めている。

密漁船は拿捕、爆破！インドネシアの豪傑女性大臣に中国はどう対応？

とにかく南シナ海は広大で、これまでは各国が暗黙の裡に漁場など共有する一定の秩序があったのでしょう。そこに中国が横柄な態度を示せば各国は反発します。中国には見方は弱小国少数しかないという不利な状況を早く認識してもらいたいですね。スシ大臣の強硬策に中国がどう出るかが見ものでしょう。同大臣は民間出身で、しかも女性で魚河岸の男の世界に乗り込んだ伝説の人物らしいです。日本の価値観も理解してもらっているようなので大事な人物ですね。

　Indonesia Fights Illegal Fishing by Blowing Up Lots of Boats

Here’s one way to stop poachers

by ROBERT BECKHUSEN

https://warisboring.com/indonesia-fights-illegal-fishing-by-blowing-up-lots-of-boats-ac36cb64ff3d

インドネシア海軍海防艦が6月17日南シナ海ナトゥナ島付近で中国漁船に発砲し領海侵犯中の漁船団十数隻を追い払った。そのうち一隻Qiong Dan Zhou 19038がインドネシア海軍に拿捕され、乗組員11名が身柄を拘束された。

1. インドネシアは海外密漁者に真正面から挑み、海上で迎え撃ち、時には発砲も辞さない姿勢を見せている。
2. 2014年12月より海軍艦船を派遣し不法漁船を狩り立てており、沈没させることもある。2016年4月には拿捕外国漁船174隻を一気爆破する思い切った行動に出ており、テレビ中継までしている。
3. 「国籍を問わずインドネシア領海に一歩でも入ればTNI-AL(インドネシア海軍）は躊躇せず断固たる行動をとる」とのエディ・スチプト中将の声明を6月17日の事件後に出ている。
4. 世界最長級の沿岸部を有する一方でインドネシアの海軍力は不十分だ。駆逐艦11隻、海防艦18隻、ドイツ製老朽潜水艦2隻しかない。インドネシア政府は不法漁船を食い止めることができないが、強硬姿勢でインドネシアの環境、経済上の被害を最小限にしようとしている。
5. ジョコ・「ジョコウィ」・ウィドド大統領は規外国漁船数千隻による不法操業で年間250億ドルもの被害を同国が受けていると主張しているが、この数字は誇張で2009年政府試算では損失を20億ドル程度としていた。
6. それでも大変な金額であることに変わりなく、密漁船を吹き飛ばすと十分警告になる。
7. 「ジョコウィのインドネシアは海上警察官の役割を演じ密漁取り締まりを自国籍のみならず外国籍漁船にも躊躇しない国になった」とフィリップ・ジェイコブソンがニュース専門サイトで評している。
8. 密漁船の断固たる排除方針はジョコウィの功績で、ヘビーメタル愛好家にしてジャカルタ市長も務めた同人は2014年大統領に当選している。当選そのものがインドネシア政治の大きな地盤変化で、軍出身者が大統領職を独占し中でも31年間にわたり軍部政治を敷いたスハルト将軍の存在は大きかった。
9. ジョコウィ自身は不法漁船取り締まりを「ショック療法」と呼び、「海洋軸構想」で港湾建設と海軍力整備を目指している。

スシ・プジアストゥティ海洋水産大臣（右）。インドネシア海軍艦艇にて。

10. ただしもっと重要な人物はスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣である。フィナンシャルタイムズはこの女性大臣のことを「タトゥーを彫ったチェーンスモーカー」で漁船爆破現場の前でサングラスでポーズをとるのを好むと評している。
11. The Interpreterは派手な現場公開はショーの要素が強く、拿捕漁船には追加ダイナマイトが積まれていたと伝える。漁船を沈める前に当局は燃料とエンジンを取り除き環境汚染を予防していたという。
12. だがこの戦略は効果を上げてきたようだ。ある程度まで。漁民は次第に漁獲高が上がってきたのを感じ取っており「マダム・スシ効果」と言っているが、批判筋は経済効果は水増しされており、肝心の国内水産業への投資は不足したままだと言う。
13. 「プジアストゥティは外国製漁船も排除する命令をしており、インドネシア人が海外に注文した漁船も対象となるが実際に海外業者が隠れ蓑に使うこともある」とジェイコブソンは記している。「多くが人身売買に関係している」
14. 3月にはヴァイキング号（ナイジェリア船籍）を爆破している。インターボールが希少な南極海やパタゴニアのアイナメを密漁したとして手配した漁船だ。環境保護団体シーシェパードが長年追跡し、インドネシア領海に入った段階でジャカルタに通報していた。

ヴァイキング号の爆破Via YouTube

15. 「これで抑止効果が出るでしょう」とプジアストゥティ大臣は述べている。「世界の他の場所なら自由に航行できてもインドネシア領海に入れば、こうなるのよ」
16. インドネシア海域は各地の漁船を引き付ける漁場で中国、ヴィエトナム、マレーシアが密漁で悪名高いが水産資源取引は世界規模で行われ漁船はいたるところから集まってくる。
17. 中国漁船団の存在は別の意味でも深刻な問題になっている。というのはすば抜けた規模の戦力を有する中国海軍が力ずくで自国民を守ろうとするからだ。ナトゥナ諸島周辺の領海はインドネシア海岸線から200マイル地点であり、中国が主張する南シナ海領海とも重複する。
18. 2013年には中国沿岸警備隊巡視船CCG3210号がインドネシア側巡視艇が拿捕した中国籍漁船の解放を迫り、インドネシアの無線交信を妨害し救援を呼べなくしている。
19. 中国は強硬に南シナ海で軍事プレゼンスを拡大いしており、海洋領有を主張するべく艦船の派遣も増強している。この事から密漁団は犯罪組織の行為ではなく国家の庇護のもとに行っているともいえる。
20. 強力な海軍まで控える国家が後ろ盾となった不法漁船を食い止めるには拿捕漁船の爆破では足りないのではないか。■

韓国がGEエンジンをKF-Xに選定

S. Korea Picks GE to Provide Engines for Fighters

Agence France-Presse9:50 a.m. EDT May 26, 2016

http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/industry/2016/05/26/s-korea-picks-ge-provide-engines-fighters/84963934/

(Photo: KAI)

SEOUL, South Korea — 韓国は戦闘機開発事業で米ジェネラルエレクトリックのエンジン採用を決定したと政府関係者が明らかにした。

1. 国防調達事業庁DAPAの広報官はAFPに「6月に正式契約を調印したい」と述べた。.
2. GEエイビエーションがユーロジェット共同事業体（ロールスロイスホールディングsとMTUエアロエンジンAGなどが構成）を下す形で選定された。
3. 韓国はこれから十年間で「国産」次世代多用途戦闘機を（韓国向けに）120機生産し、F-4、F-5の後継機とする構想だ。
4. 韓国戦闘機実験機（KF-X)には18兆ウォン（152億ドル）の予算が付き、インドネシアも一部費用を負担することで今年初めに調印している。
5. インドネシアは（50機の調達をめざし）費用の二割を負担し、最高で100名を開発生産に参画させる。
6. DAPAは政府官庁で事業統括の立場だが、産業界では韓国航空宇宙工業（KAI）がまとめ役として事業を推進していく。
7. KAIは昨年三月にロッキード・マーティンと組み契約を獲得している。
8. 韓国はロッキード・マーティン保有のジェット戦闘機関連技術25件を利用したいとして居tが、米政府がこのうち4点の移転を禁じている。その機微技術にはアクティブ電子スキャンアレイ(AESA) レーダーが含まれている。■

なお対象のエンジンはF414-GE-400とのことでユーロジェットEJ200を性能、価格、現地生産化、事業管理のすべてで上回ったのが選定の理由と調達事業庁は発表しています。