航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

バイデンは "彼が必要とするあらゆるもの"を約束したが背後にイランの復讐心がある 10月11日現在の情勢予測ではトランプが優勢だ（Real Clear Politics) ド ナルド・トランプ候補の陣営は、前大統領として再び激しく分裂した国家を率いようとして前代未聞の脅威に直面している同候補の警備を強化するよう政府に要請している。  トランプ候補の選対は、2件の暗殺未遂事件と、2020年1月のカセム・ソレイマニ殺害に対する報復としてイランがトランプ候補を標的にしていることが明らかになったことを受け、トランプ候補に軍用機の使用とシークレットサービスの追加保護を要請している。  脅威の深刻さを示すように、ジョー・バイデン大統領は金曜日に、シークレットサービスを監督する国土安全保障省に要求に対処する権限を与えたと述べた。  トランプは元大統領というユニークなセキュリティ・リスクを抱えており、選挙キャンペーンはすでに、彼が路上で直面する脅威に対処するための調整を余儀なくされている。  先週、トランプ陣営はミルウォーキーで開催されたイベントを、元の場所の警備が十分でなかったため、小規模な会場への移動を余儀なくされた。  脅威に対応するため、選挙運動は車列を変更せざるを得なくなり、情報に詳しい人物によれば、トランプは常に個人所有の飛行機で移動しているわけではないという。  そして今、前大統領は彼を守るための軍の出動を求めている。  マイク・ウォルツ下院議員（共、フロリダ州選出）は、シークレット・サービス、ホワイトハウス、国防総省宛て書簡でこの要請を行ったと、 この件を直接知る匿名人物が事実関係を認めている。  さらに、トランプの共同キャンペーン・マネージャーであるスージー・ワイルズは、ホワイトハウスのジェフ・ジエント首席補佐官やシークレット・サービスのロナルド・ロウ・ジュニア長官代行へトランプ候補とその選挙運動の警備強化について接触している。  この会話に詳しい関係者2名によると、ワイルズは最近、シークレットサービスにさらなる支援が必要だとの考えから、軍の資産を要請するためにジエントと電話で話したという。  ザイアントは、トランプが必要とするものは何でも用意すると答えたといい、直ち...

  Real Clear Politics---10月2日現在の動向調査をまとめて各州の勝敗を予想したもの ―支持率で遅れをとり、有権者の関心事である経済でトランプに追いつけない中で、ジェンダーギャップなど民主党好みの路線にこだわるハリスは当選の可能性は遠のいていると見るのが自然だろう。残る期間でで巻き返しができるか。 ハリス陣営の側近が、ドナルド・トランプを打ち負かす計画について大胆な主張を展開した。 カマラ・ハリスの選挙参謀ブライアン・ファロンは、トランプへの若い男性からの強い支持を切り崩すため、副大統領が何らかの動きに出る可能性を示唆した。 急 浮上した唐突さのせいなのか、副大統領職の本質的な性質のためなのかはわからないが、カマラ・ハリスは選挙日の数週間前になっても、まだアメリカ国民に自己紹介しようと努力している。 そのための戦略を練っているのが、ハリスから最も信頼されている側近の一人で、選挙戦のコミュニケーション担当上級顧問を務めるブライアン・ファロンだ。ファロンは、チャック・シューマー上院議員やヒラリー・クリントンの側近を務め、また、法的な支援団体「Demand Justice」の共同創設者でもあるなど、長年にわたり民主党のメッセージ戦略のエキスパートとして活躍してきた。 ポッドキャスト 「Playbook Deep Dive」 のインタビューで、ファロンは、ハリス候補が選挙戦の最終局面にどのように臨んでいるかを説明し、経済問題でドナルド・トランプを追い抜くための取り組みや、大統領討論会がまだ1回あるかもしれないと考える理由についても述べた。 また、ファロンは、トランプが若い男性層から高い支持を得ていることを踏まえ、ハリス候補がその層を切り崩す動きに出る可能性を示唆した。 「私たちが今後出演する可能性のある番組や媒体を事前に予告することなく、」ファロンは語った。「彼女の出演にはあらゆるアプローチを取るつもりだと言っても差し支えないでしょう。なぜなら、彼女についてもっと知りたいと思っている視聴者は、あらゆる層にわたって存在していると思うからです。 この会話は、ディープダイブプロデューサーのカラ・タボールとシニアプロデューサーのアレックス・キーニーにより、長さと明瞭さを考慮して編集されています。 ハリス副大統領がバイデン大統領と異なるのは、ドナルド・ト...

  2021年12月13日、メリーランド州ブランディワインにあるプリンス・ジョージ郡の充電ステーションで電気自動車のプラグを差し込むカマラ・ハリス副大統領。 (Chip Somodevilla/Getty Images) 今 年のレイバーデー休日の週末、AAAは、昨年より10％多い数千万人のドライバーが道路を走ると予想している。   　消費者は政府の指示ではなく、自分の好みやニーズに基づいて選択することができる。しかし10年後、バイデン＝ハリス政権のステルス規制のため電気自動車購入が強制となれば、選択肢が消える可能性が高い。  　それは、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が、環境保護庁と運輸省を通じ、2023年の約8％から、アメリカで販売される新車の70％を2032年までにバッテリー駆動の電気自動車かプラグイン・ハイブリッド車にすることを義務づける規制を課したからだ。 　この義務化の目的は、気候変動による地球の気温上昇を抑えることにある。しかし、仮に米国からすべての化石燃料が直ちになくなっても、政府モデルによれば、2100年までに摂氏1度の10分の2の差しか生じない。  　この義務化によって自動車メーカーが必要な割合の電気自動車を販売しない場合、政府は罰金を課し、メーカーはより多くの電気自動車を販売する企業からクレジットを購入しなければならない。 　現在、自動車メーカーは米国でEVの3分の2を販売するテスラからゼロ・エミッション・ビークルのクレジットを購入している。  　法律を破った場合に自動車会社が直面する金銭的な罰則は、すでにピックアップトラックやスポーツ用多目的車などの人気車の生産台数を減らし、価格を引き上げ、電気自動車の生産を増やすことを余儀なくさせている。  　必要なEV販売台数の割合が増加するにつれて、より魅力的なブランドは価格が高くなるか、消滅することになる。アメリカ人はEVよりもピックアップトラックを好むため、自動車会社はEVの価格をコストよりも人為的に低く設定し、その分ガソリン車の価格を引き上げる。電気自動車を購入するための7500ドルの税額控除があるにもかかわらず、ディーラーは義務化に見合うだけのEVを販売していない。 　自動車ディーラー4,000社以上が2023年...

  相変わらず日本のメディアはハリス優勢を全国世論調査結果の切り貼りの形で伝えていますが、なにがなんでもハリスに当選してもらいたいと考えて都合の良い数字を伝えても、当のハリスへの支持がちっとも伸びていないのは有権者が本人の資質に疑問を感じているからでしょう。なにしろスタッフの殆どがついていけないと辞職してしまった実績、前回の大統領予備選では早々と撤退を決めながら、奮闘したスタッフには声一つかけない人ですからね。さらに、質問に的確に答えられない、単語だけ羅列するword saladの人です。それ以外に候補者としてのlegitimacy（本人は予備選を通過せず党大会でシナリオ通りに候補者となっただけ。しかも他の有力民主党政治家は全員沈黙したまま---つまり大統領選で敗北してもハリスのみに責任を押し付ける）こそ最大の弱点のはずです。こんな人物がトップになって大丈夫なのでしょうか。米国有権者の賢明な選択に期待したいです。 討論会は、カマラ・ハリスにとって、ドナルド・トランプとの最初で最後となるであろう対決の舞台で、その実力を証明する大きなチャンスだった。| Saul Loeb/AFP 討論会がハリスを押し上げなかった理由を世論調査の専門家に尋ねた ハリス＝トランプ討論会後の世論調査の変化を詳しく見てみよう。 カマラ・ハリス候補への支持は討論会後にさほど盛り上がっていない。 ドナルド・トランプ候補を明確にリードするどころか、世論調査は副大統領にわずかに有利な方向にシフトしただけである。ハリスとトランプは、11月に大接戦を繰り広げることになる。  　討論会は、ハリスにとって、最初で最後となるであろうトランプとの対決の舞台で、実力を証明する大きなチャンスだった。そして、ハリスは予想を上回り、ステージ上では彼女の方が強い候補者であるとの声が大勢を占めた。 　ニューヨーク・タイムズ紙／シエナ・カレッジの世論調査では、有権者の3人に2人にあたる67％が、彼女は討論会で健闘したと答えた。  　そして、有権者の大部分は、ハリスの決定的な勝利を見た：約6700万人のアメリカ人が視聴し、スーパーボウルに次いで今年2番目に大きなテレビ視聴者数となった。  　しかし、調査によれば、ハリスはわずかに優勢にすぎず、全米の世論調査によれば、民主党のリードは討論会当...