航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  UDN capture 台湾の対地巡航ミサイルHF-2Eは、10年以上前から運用中と言われるが、これまで公開されていなかった 　 台 湾の新聞が、陸上攻撃巡航ミサイル「HF-2E」の初公開となる写真とビデオクリップを掲載した。同ミサイルは10年以上前から台湾軍に配備されているが、これまで公開されていない。同ミサイルは、大陸を標的にすることで、中国の軍事介入を抑止し、台湾軍が秘密裏に保有中とされる反撃能力のひとつである。 台湾のUnited Daily News (UDN)の報道によると、画像は台湾南端屏東県の九鵬軍事基地から最近夜間に発射された際に撮影されたものという。UDNの報道によれば、雄風Hsiung Feng雄風 IIE (HF-2E)ミサイルはその後「何時間も」飛行したと「理解されている」。 台湾の半公式機関である中央通信社（CNA）の別の報道によれば、ある「軍」関係者は、九鵬で現在行われている3日間の実弾射撃訓練の一環で、「空軍は水曜日に機密ミサイルを発射した」と語ったという。CNAによれば、情報筋は、問題のミサイルがHF-2Eであるかについて肯定も否定もしなかったという。 HF-2Eが本当に九鵬から発射されたかは未確認だが、同基地はミサイル実験施設として知られている。また、国立中山科学技術研究所（NCSIST）の拠点でもあり、HF-2Eの開発を担ったとされる台湾軍トップの研究・試験機関でもある。 本日のUDN記事には、HF-2Eについて重要な新情報はない。同ミサイルは、地上発射型の陸上攻撃巡航ミサイルで、形状と機能において米国のトマホークを彷彿とさせるデザインと理解されている。 UDNが捉えた画像には、長い円筒形のミサイルで、比較的鈍い機首、尾翼、胴体後部の飛び出した翼のようなものが写っている。これは、トマホークだけでなく、ハープーン対艦ミサイルの派生型である米国のAGM-84H/Kスタンドオフ・ランド・アタック・ミサイル・エキスパンデッド・レスポンス（SLAM-ER）と外見上の類似点があることを示している。 これは、HF-2Eの設計と能力について以前に報告されたことと一致している。HF-2の開発は、少なくとも2000年代初頭までさかのぼるといわれる。本格的な生産は2011年に開始と伝えられているが、いつ正式に就役したのかは不明だ。 現在、HF-2

B-52s Are Headed Toward Guam Where B-1Bs And B-2As Are Already Forward Deployed B-52がグアムに移動中、B-1BとB-2Aがすでに展開中 If the bombers do touch down at Andersen AFB in Guam it'll be the first time all three USAF heavy bombers will be there at once since August of 2016. アンダーセンAFBに着陸するとUSAF重爆撃機各型がそろうのは2016年8月以降はじめてとなる。 STAFF SGT. KAMAILE O. LONG—1 CTCS 　 BY TYLER ROGOWAY JANUARY 15, 2018 http://www.thedrive.com/the-war-zone/17694/b-52s-are-headed-toward-guam-where-b-1bs-and-b-2as-are-already-forward-deployed B-52Hストラトフォートレス戦略爆撃機少なくとも2機がコールサインMYTEE 51で太平洋を移動中で、ハワイを超えると到着地がアンダーセンAFBとなるのは確実だ。同地でB-1B、B-2Aに合流すれば三機種の同時配備は2016年8月以降のこととなる。 B-2はグアムに突如展開した際に米太平洋軍は爆撃機展開と抑止ミッションにあたると発表。緊張高まる中でこれには核兵器の運用も含むが、B-1Bにその能力はなく、B-2とB-52Hなら実施が可能だ。 B-52のグアム配備がいつまでかは不明だ。ごく短期間で重爆撃機をグアムに展開する訓練は随時行われているが2016年8月同様に三機種が当面そのまま残り同時訓練にあたる可能性もある。 2017年はほぼ通年でB-1Bがグアムから「力の誇示」ミッションを朝鮮半島付近で行っている間に米朝間の緊張が高まった。米側には残る手はあまりない中で戦略爆撃機を北朝鮮近くで飛ばす選択肢は残る。あるいは三機種を同時に飛ばし大規模な力の誇示を行うかもしれない。まるで航空ショーだが米国は同盟国とともにこれまでもこれを実施

Govt considers long-range cruise missile image: https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/ff/Mitsubishi_F-15_%281%29.jpg/512px-Mitsubishi_F-15_%281%29.jpg By 航空自衛隊 [ GJSTUv1 ], via Wikimedia Commons http://alert5.com/2017/12/05/japan-mulls-strike-variant-of-f-15j-to-be-armed-with-jassm-er/#KL litrjLAjWz8WKq.99 で詳細を読む8:25 pm, December 05, 2017 http://the-japan-news.com/news/article/0004108910 The Yomiuri Shimbun 政 府が空対地、空対艦長距離巡航ミサイルの導入を検討中だ。 新型ミサイル導入の主目的は有事に敵艦船を戦闘機で撃破することだと消息筋が伝えている。 同時に北朝鮮を意識し日本の抑止力を高める狙いがあるとみられ関連費用を来年度予算要求に盛り込む。 検討対象のミサイルは米開発のJASSM-MRで航空自衛隊のF-15など現行機種で運用できないので改修とシステム搭載が必要だ。 防衛省は平成30年度予算に関連経費を計上していないが、政府筋によれば同省は「機体改修の研究費を平成30年度内導入を前提で計上する最終調整中」だという。 JASSM-ERの射程は900キロ以上と言われる。つまり北朝鮮に接近せず日本海上空から同国各地を攻撃できる。 ただし専守防衛の立場で政府は敵基地攻撃能力を保有しないとしている。憲法上はこの能力の整備は可能だ。 政府は2018年末の新防衛大綱の準備として敵基地攻撃能力を検討する。 防衛省は対艦ミサイル研究を平成30年に開始するが対地攻撃能力も同ミサイルに付与する予定だ。2022年に試作品を完成させ数年で実戦化する。JASSM-ERはその前に導入する予定だ。■

選挙が終わり「反対党」勢力の考えが国民に受け入れられないことが証明されました。一方、北朝鮮は不気味な沈黙を保っており、制裁が効果を上げているのか、「敵失」を待っているのか不明ですが、安全保障が争点になった今回の選挙を経て新政権は現実的な対応をしていくでしょう。今回ご紹介するのはランド研究所研究員の主張ですがこういう考え方を米国人から聞かねばならないのは妙な話であり、本来は国内から出て当然と思います。自衛隊の英訳はSelf-Defenceですが、英語感覚では犯人に向かい銃を使い犯罪を未然に防ぐ市民の言い分がself defenseですね。つまり海外からすればなぜ自衛隊が「専守防衛」の域を出ないのか不思議なのでは。日本の安全を真剣に考える風潮の中でSelf Defenseとして敵を先に攻撃する能力の整備（使う、使わないは別の問題）で抑止力を高めるのは至極健全な動きだと思いますが、みなさんはいかがでしょうか。 Why Japan Needs Long-Range Strike Capabilities なぜ日本は長距離攻撃能力を整備すべきなのか October 23, 2017 by Jeffrey W. Hornung http://www.defenseone.com/ideas/2017/10/japan-needs-long-range-strike-capabilities/141971/?oref=d-river 平和憲法があれば安全保障上の脅威は乗り切れると考える日本国民の頭の中を表現することばとして「平和ボケ」 heiwa-boke がある。北朝鮮がミサイル性能を引き上げ日本を核爆弾で沈没させると脅かす中での平和ボケは他国にはできない贅沢である。日本が存続すため何が必要なのか国内議論でも結論が出ていない。 日本がミサイル脅威に対応するには二段の弾道ミサイル防衛BMD体制が必要だ。海上配備は駆逐艦で中間軌道ミサイルを大気圏で狙う。陸上装備はペイトリオットで最終段階を迎撃する。総じて日本のBMDは高性能であるが対応には限界があるPAC-3として日本が配備中のペイトリオットの射程は12.5マイル程度しかなく、標的地に配備しない限り意味がない。駆逐艦のイージス戦闘システムは日本全土を有効範囲におさめるが正しい位置で正し

レイルガン技術がどこまで進んでいるかはちっともわからないのですが、第三相殺戦略に怯えるのは北朝鮮だけではありません。これまでの投資がパーになるので必死にプロパガンダ攻勢をかけてくるのはTHAADの比ではありません。韓国国内でも当然同調する動きが出るでしょうが、レイルガンは艦艇に搭載できるので（電力に余裕があるズムワルト級がまず第一候補）国防部長官が6時間も住民により移動を封じられるような醜態は避けられるのではないでしょうか。ともかく技術の進歩に注意が必要で、北朝鮮の大言壮語が一晩にして無意味となればそれは愉快なことですね。 THE BUZZ How the Third Offset (Think Railguns) Could Nullify North Korea's Missiles Patrick M. Cronin August 26, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-the-third-offset-think-railguns-could-nullify-north-17484 金正恩が核弾頭つきミサイル配備を急いでいる。移動式ミサイルを陸上海中双方で実用化しようとしている。短距離ミサイルも入れればほぼ毎週発射している状況で、短距離スカッド、中距離ノドン、中間ムスダン、大陸間テポドンの各種がある。 だが今週水曜日の潜水艦発射式弾道ミサイル（SLBM)は日本に向け300キロ飛翔し、あらためて金がミサイル各種の整備に尽力しているのを示した。SLBM発射を「最大の成功事例」と述べたのは誇張ではない。北朝鮮のミサイル技術の進展は想定以上の速さだ。 だが成功は失敗への一歩かもしれない。金が危険な妄想でミサイル王になると悲惨な結末になる。一度上がったものは下がらざるをえない。外交態度を変えないと金は悪夢の未来2つにつきすすむ。 まずミサイル多数配備に勇気づいた金が危険な一線を超え、挑発行為のつもりが誤算あるいは偶発で紛争に火をつけ自らの破滅を招く可能性がある。あるいは貧しい国家財政をすべてミサイルにつぎ込んだあげく、韓国と米国がさらに先に行っている事実に直面する可能性がある。 米韓同盟は技術面で先を進み、ミサイル防衛の

平和は祈りさえすれば実現するものではありません。一方で戦争は天然災害とは違い、その気になれば防止できます。現実世界では核兵器があまりにも恐ろしい結果を生むために大規模戦闘の抑止力になってきたのが大国間の歴史です。これに対し核兵器全廃を主張する向きは独自の世界観を持っているようですが、逆に核兵器を全廃した場合の世界をどう考えるのでしょうか。また超大国による核兵器の応酬というこれまでの世界大戦観より非国家勢力による衝動的な核の使用があれば大変なことになります。広島の原爆記念日に日本では受けいられることのない主張ですが、あえて掲載することにします。 The Lessons of Hiroshima: We Still Need Nuclear Weapons By BLAKE MCMAHON and ADAM LOWTHER 　on August 05, 2015 at 4:29 AM http://breakingdefense.com/2015/08/the-lessons-of-hiroshima-we-still-need-nuclear-weapons/feed/ 米国が広島に原子爆弾を投下した７０年前から戦争の形態は新時代に入った。８月６日の地上に出現した地獄は人類未経験の惨禍だった。 推定で広島の当時の人口３８万人のうち最低９万人が爆発とともに死亡している。その後さらに数万人が放射線被曝で死亡している。東京大空襲ではもっと多くの死亡者が発生しているが、広島のように一度に死亡しているわけではない。 「リトルボーイ」爆弾が広島で、「ファットマン」が長崎で投下され、原子兵器の威力を見せつけた。ただし各爆弾の威力は１５キロトン程度と今日の核兵器より相当小さい。 人道の見地から可能な手段を全て講じ今後の戦闘で核兵器が絶対に使われないようせねばならない。使用された場合の結果はあまりにも悲惨だ。 広島７０回目の記念日を迎える中、核兵器全廃を主張する向きがある。「グローバルゼロ」運動などで、広島の惨状を伝え、核兵器削減・廃絶を訴えている。核兵器がなくなれば、使う可能性もなくなるというのがその主張だ。 ただしその主張は過去の経験を正しく理解していない。 歴史、経験則そして論理から核兵器備蓄量を減らせば逆効果が生まれるとい

総論としてコンパクトなつくりのようですが、議会との関係改善などお題目だけに終わっている感じですね。技術開発については空軍のこれからの動きに要注目です。ISRを抑止力でとらえる、指向性エネルギー兵器の開発などさらに注意が必要な表現もあるようです。なにかと話題が乏しい米空軍ですが、先を見越した戦略で盛り返しを見せるのか、それとも絵に描いた餅でおわってしまうのか、今後が大事ですね 。 New US Air Force Strategy Emphasizes Closer Ties With Industry, Congress Jul. 30, 2014 - 01:03PM   |   By AARON MEHTA   |   空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将と空軍長官デボラ・リー・ジェイムズが下院軍事委員会で3月に証言している。新戦略案では議会との関係改善を重要視している。(Chip Somodevilla/Getty Images) WASHINGTON —米空軍は今後30年間を展望した新戦略を7月30日に発表し、産業界とは密接に協力し、議会とはよりよい関係を築き、人材と装備では柔軟性を高めたいとする。 報告書は「アメリカの航空戦力：未来に向けた選択」“America’s Air Force: A Call to the Future”の表題で参謀総長マーク・ウェルシュ大将が求めた広範な戦略検討作業の成果物である。ウェルシュ大将は従来より長期間をにらんだ作業を求めていた。 文書は22ページで大目標の設定にあてられている。これとは別に20年の視野で「戦略マスタープラン」 “Strategic Master Plan” を2014年末までに完成させ、より具体的な目標と目的を明らかにする予定。 【ロードマップの要約】 今回の30年文書ではウェルシュ大将とデボラ・リー・ジェイムズ空軍長官Air Force Secretary Deborah Lee James の考える空軍の未来へのロードマップが示されている。その特徴は以下の四点。 ■ 「新技術による急速なブレイクスルー」が今後も続き、空軍は技術優位性を確保するため柔軟な対応が必要。 ■ 地政学的不安定度は今後も続き、「現時点での地政学的現実だけで脅威へ準備するのは不適当