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ウクライナ戦のもう一つの戦場は電磁スペクトラムだ。スペースXがロシア軍の妨害工作を無効にした見事な手順に米軍が注目。

    Starlinkの受信セット   ロ シアがウクライナで電磁波戦を停止したことから、この種の攻撃に迅速に対応し、即座に停止させる重要性を示していると、ペンタゴン専門家が語った。 米国は電磁波迅速対応にもっと磨きをかける必要があると、水曜日に開催されたC4ISRNET会議において同専門家は述べ、民間企業の対処事例を見れば多くを学べると述べた。 空軍の電磁波スペクトル優越局長タッド・クラーク准将 Brig. Gen. Tad Clark は、現代の戦争では電磁波戦争が表舞台に出るようになっており、特に紛争開始段階で戦闘の様相を形成すると述べている。 国防長官官房の電子戦担当ディレクターを務めるデイヴ・トレンパー Dave Tremper は、ウクライナをインターネットに接続したStarlink衛星ブロードバンド・サービスの妨害を試みたロシアを SpaceX が先月迅速に食い止めたと指摘している。SpaceX社創設者イーロン・マスク Elon Musk は、ウクライナ政府関係者から包囲下の同国をオンラインに保つ助けを求めるツイートが出たため、Starlink端末数千台をウクライナに送った。 「ロシアの妨害工作に関する報道が出た翌日、Starlinkはコード1行を送信して修正した」「突然、ロシアの妨害攻撃が無効になった。EW技術者の立場からすれば、素晴らしいことです......ただ、どうやったのか、目を覆うばかりだった」(トレンパー) 一方で、政府は、実態の分析、修正方法の決定、修正作業の契約締結に手間取るため、「この種の修正を行うにはかなりの時間がかかる」のだという。 「そのため、機敏な対応が必要だ」とトレンパーは言う。「途中で能力を失うことなく、やろうとしていることをダイナミックに変更できるように、電磁波の態勢を変更する必要がある」。 冗長性も重要で、EW攻撃で1つのシステムが破壊されても、米国は別のシステムで運用を続けることができると、トレンパーは言う。 新規にEW装置を作る場合、米国はさらに革新的に考える必要がある、とクラーク准将は指摘する。レガシーシステムのアップグレード版を購入するのでは不十分で、より高い回復力と速度を実現する新しいシステムを開発する必要がある。  より迅速な対応として、人工知能や機械学習の次世代システムへの採用も含まれるという。デジタル

地球規模で貨物人員を迅速に送り届けるロケット貨物輸送構想を米空軍は真剣に検討している。このためスペースXと契約が成立。

    2021年5月5日、スペースXは試作型ロケット、スターシップの高高度テスト飛行および着陸回収に成功した。空軍研究本部は同ロケット含む再利用可能な商用ロケットで世界各地への貨物輸送が実現できると見ている。 (SpaceX)   米 空軍研究本部(AFRL)が スペースX と5か年契約を結び、宇宙打ち上げ手段を地点間輸送に活用した場合の制約条件ならびに実現可能性を検討する。     契約は102百万ドル相当で、AFRLは再利用可能ロケットでの貨物輸送ミッションのデータを入手し、民生仕様が国防総省用途に応用できるか検討する。民間の技術成熟化を待って政府が利用するのがねらいとAFRLは説明している。   米空軍2022年度予算要求ではAFRLヴァンガード計画として画期的技術で新しい輸送手段の実現を目指すとあった。   AFRLは、解析、素材研究、風洞検査装置の開発で民間企業に契約を交付してきたが、今回のスペースX向け契約は打ち上げ機企業で初の交付となった。AFRLはその他の打ち上げ手段提供企業との契約も検討する。   AFRLでは次の四分野を重視している。民生軌道打ち上げ着陸装備からデータを集める、米輸送本部規格コンテナの取り扱い可能な貨物搭載スペースを確保しつつ迅速な積み下ろしが実施できるか、各種地形に対応する着陸装置を研究する、大重量貨物の打ち上げ着陸の一連の作業を実証することだ。   着陸時の仕様及び輸送本部(TRANSCOM)規格コンテナの互換性、さらに貨物積み下ろし手順は重要要素となる。国防総省は地点間輸送をめざしており、民生輸送業務より広範な応用が想定されるからだ。民間企業は既存施設を使っての貨物運送に主眼を置くが、軍では未整備地点も使う物資補給や人道援助の搬送を目指す。   そのため、AFRLは上空通過問題を回避すべく特異な飛翔軌道を含む幅広い可能性を模索し、未整備地への着陸も想定するほか、医療品含む各種貨物を人口稠密地近くに送り込む想定もある。   AFRLは商用技術を利用するため、通常の開発日程でお決まりのマイルストーンは適用されない。   AFRLは独自装備を開発せず、スペースXのデータを集め、最終的に大型貨物輸送能力を実証する。   このようにAFRLがロケット貨物便構想を追求しているが、TRANSCOMも独自に民間企業と連携し、同技術の可能性