航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  イスラエルがF-15EX供与をペンタゴン経由で要請したということは、戦闘が長期化する、あるいは今後既存のF-15Eなどの喪失を想定していることになるのでしょう。Warrior Maven記事からのご紹介です。 米国防総省、イスラエルへのF-15EX引き渡しを加速か F-15EXの最短引き渡しは2028年の予想だが、イスラエル政府が前倒しを米国に依頼する可能性がある イ スラエルはペンタゴンにF-15EXを要請した。この動きは、民間人への被害を減らしつつハマス壊滅のための長期的な解決策となる精密空爆を提供する可能性を示唆している。 　イスラエル＝ハマス間で進行中の紛争では、戦略的・軍事的力学が複雑で多面的なようだ。国防総省のサブリナ・シン副報道局長の最近の発言は、進展する状況における米国の視点とその役割に光を当てている。 　シン報道官は、1,000人以上を残酷に殺害したテロ組織ハマスの解体という目標はイスラエルと共有していると述べている。しかし、この作戦がラファ内でどのように実施されるかは、イスラエル政府との間で継続的に議論されている問題である。 　イスラエル国防軍（IDF）がラファに侵入し、フィラデルフィア回廊のガザン側を掌握すれば、ハマスにとって大きな後退となる。そうなれば、ハマスにとって最後の重要な大隊を奪われ、指導部や人間の盾として使われる人質を隠す最後の都市拠点を失うことになる。 　しかし、ラファでの全面的な軍事作戦は、約150万人のガザ人が同地に避難していることを考えると恐ろしいことだ。そのため、国際社会はイスラエルに対し、過密都市ラファへの攻撃を控えるよう求めている。 　イスラエルが大規模な侵攻なしにラファでハマス解体を行えるかどうかという問題は極めて重要だ。侵攻は、民間人の犠牲が多く、紛争が長期化して地域をさらに不安定化させる可能性があるなど、大きなリスクを伴う。 　一方、F-15やF-35のような最新鋭戦闘機を使った精密攻撃は、巻き添え被害を減らしながらハマスのインフラや人員を標的にする方法を提供する。 　F-15やF-35は世界で最も先進的な戦闘機のひとつで、ラファのような人口密集地での複雑な作戦に適した能力を備えている。制空権と攻撃能力で知られるF-15は、多種多様な弾薬を搭載でき、複数目標を同時に攻撃できる。ステルス性能と高度なセンサーを持

  次期戦闘機の輸出可能性をめぐり、人殺し兵器の輸出に反対などと方向違いの主張が出ていますが、国際共同開発として日本が他国と同じレベルに立つ必要があるわけで、これは感情やイデオロギーとは無縁のきわめて論理的な選択なわけです。それもあわせ、アジア・太平洋が新型機の大きな市場になりつつあるのを実感します。National Defesenがシンガポール航空ショーでの取材を元にうまくまとめてくれましたのでご紹介します。 BAE Systems image 最新鋭戦闘機のホットな市場として台頭するアジア イ ンド太平洋地域は世界的なホットスポットとなりつつあり、航空宇宙産業や地域各国の軍用機、特に戦闘機でアップグレードに多額の投資が行われている。 　2月に開催されたシンガポール・エアショーを前に、シンガポール空軍の総司令官ケルビン・コン少将 Maj. Gen. Kelvin Khongは、同国空軍の最新状況についてインタビュー記事を発表した。 　ウクライナからイスラエル、紅海に至るまで、今日の「紛争は、将来の空軍が対処する必要のある新たな脅威を明確に示している」とコンは書いた。特にウクライナ紛争は、「航空優勢を達成することの重要性を補強した」。「もしどちらかが制空権を獲得していれば、紛争はまったく異なる軌道をたどっていただろう。紛争がここまで長期化しなかった可能性が高い」。 　シンガポールは、2030年代半ばから運用中のF-16戦闘機隊を退役させる準備として、次世代戦闘機隊を調達している。2020年、米国務省の国防安全保障協力局は、ロッキード・マーチンF-35B短距離離着陸戦闘機最大12機のシンガポール向け売却27億5000万ドル案件を承認した。 　エアショーの翌週、シンガポール国防省は12機のF-35Bに加え、8機のF-35A通常型離着陸機も取得すると発表した。 　シンガポール空軍は、次世代戦闘機の購入にあたり、現在および将来の作戦上の要件を満たすため、タイムリーかつ費用対効果の高い購入を確実にするため、段階的アプローチを採用した。「F-35は、先進的なセンサーや通信システムなど、先進的な能力を備え、マルチロールF-15SGと連携して、脅威の激しい環境でRSAFの戦闘力を強化する」。 　ロッキード・マーチンのF-35国際事業開発担当ディレクター、スティーブ・オーバーは、シン

  米国では25年度予算の作成に入っており、財政規律を求める中、政府支出にはキャップがはめられ軍にも厳しい状況です。その中で、空軍ではF-15EXの調達機数がさらに削られることが必至となりました。The War Zone記事のご紹介です。 米空軍はF-15EXが実際に何機必要なのか把握しきれていない 米 空軍は、2025会計年度予算案の一環として、F-15EXイーグルIIの購入計画総数を104機から98機に削減する検討中と発表した。F-15EXの予想規模は長年にわたって大きく変動してきたが、同軍の計画で明確なイメージは着実に明らかになってきている。軍幹部がF-15EXの能力を宣伝し、可能であればこの航空機をもっと保有したいと表明しているにもかかわらず、新たな削減が行われた。 　F-15EXの削減計画についての詳細は、今日の2025年度予算要求の発表に先立ち、先週金曜日にThe War Zone含むメディアが出席したメディア・ラウンドテーブルで初めて明らかになった。次期予算では、空軍はイーグルIIを24機ではなく18機購入することを望んでいる。国防総省の2025会計年度の予算案8500億ドル全体は、昨年議会が可決し、ジョー・バイデン大統領が署名した財政責任法（FRA）の規定で制約されている。 　空軍はまた、F-35A購入機数を次期会計サイクルで従来予想より少なくする検討に入っているが、同軍は、最終的な共用打撃戦闘機を取得総数に変更はないとしている。米軍は現在、ブロック4のアップグレードパッケージをサポートするため必要な技術リフレッシュ3（TR-3）のハードウェア構成に継続的な問題があるため、F-35の引き渡しをすべて受けていない。同時に、F-35に対する国際的な需要は依然として旺盛であるため、米国の購入が減少しても、他国への販売で補うことができる。 　空軍は、ブロック20のF-22ラプター・ステルス戦闘機32機を含む、他のさまざまな航空機の処分を継続する予定であり、これはより広範な近代化計画の一環として必要であるとしている。 　フランク・ケンドール空軍長官は、先週のラウンドテーブルで、F-15EXや他の機体の削減について質問されたとき、「生活と予算の秘訣はバランスだ」と答えた。「できる限りバランスを取ろうと努力している」。 　ケンドール長官は、空軍の2025年度予算案

  インドネシアは、フランス製ラファール戦闘機の購入に続き、F-15EX派生型戦闘機24機の購入を計画している 　 イ ンドネシアは、 ボーイング から最大24機のF-15EXイーグルIIマルチロール戦闘機を購入すると正式に約束し、同型機で最初の海外オペレーターになる。契約にはアメリカ政府の署名が必要だが、アメリカ国務省は以前、F-15IDとして知られるF-15EX派生型のインドネシアへの対外軍事売却の可能性を承認しているため、おそらく形式的なものだろう。このバージョンは現在F-15INDと改名されているが、この構成が、一部の米国固有の装備が削除される以上の、重大な、あるいはそれ以外の違いを含むかは不明である。 最大24機のF-15INDを購入するための覚書（MoU）は、昨日、ミズーリ州セントルイス（F-15の生産施設がある場所）で、インドネシア国防省の防衛施設庁の責任者であるユスフ・ジャウハリ航空少将 Air Vice Marshal Yusuf Jauhari と、ボーイング・ファイターズの副社長兼プログラム・マネージャーマーク・シアーズ Mark Sears によって署名された。 また、インドネシアのプラボウォ・スビアントPrabowo Subianto国防大臣も出席し、F-15の生産ラインを見学した。F-15のコックピットにはスビアント大臣の名前が刻まれ、記念撮影も行われた。 「インドネシアにとって重要なF-15EX戦闘機の調達を発表できることをうれしく思います」とスビアント国防相は述べた。この最新鋭戦闘機は先進的な能力で我が国を守り、安全を確保する」と付け加えた。 ボーイングとインドネシア政府関係者が、F-15INDとF-15EXを区別して話していることが注目される。 ボーイングはプレスリリースの中で、F-15EXを「デジタル・フライ・バイ・ワイヤ飛行制御装置、新しい電子戦システム、全面ガラス張りのデジタル・コックピット、最新のミッション・システムとソフトウェア機能を備えた、これまでに製造されたF-15の中で最も先進的なバージョン」と説明した上で、「これらはすべて、新しいF-15IDNを提供する際に活用される」と述べている。 「当社はF-15EXの能力開発に長年の専門知識を投資してきました。世界でF-15のような戦闘機は他になく、このプラットフォームはイン

  2機受領で止まっているのは製造問題や生産量の不確実性が理由だという 米 国政府の最高監査機関が発表した主要兵器システムに関する進捗報告書から、米空軍がF-15EXイーグルII戦闘機を2機しか受領していない理由が明らかになった。取得総額をめぐる揉め事と、初回バッチ生産で問題が重なり、スケジュールが右往左往している。 　 F-15EXは、老朽化したF-15C/Dイーグルを置き換えるべく取得されるが、空軍は当初、最低144機を購入すると発表していた。その後、数は変動し現時点で104機に落ち着いている。 米国会計検査院（GAO）の議会委員会報告書最新版では、F-15EXプログラムの現況を詳細分析し、プログラムが2022年9月にMTA（Middle Tier of Acquisition）の状態から主要能力獲得経路に移行したことを指摘している。 MTAとは、国防総省がプログラム開始から5年以内にシステムを開発・提供することを目指すプロセスを指す。主要能力獲得は、新兵器システムを実際に購入するプロセスで次のマイルストーンだ。 フロリダ州エグリン空軍基地の第96試験飛行隊、第40飛行試験飛行隊から、これまでに空軍に納入された2機のF-15EXのうちの1機。米空軍撮影：イーサン・ワグナー しかし、報告書によると、当初2022年3月にMTAからMajor Capability Acquisitionに移行する予定で、半年遅れたのは2023会計年度の予算検討の結果だった。予算要求では、空軍はF-15EXを144機から80機に削減し、代わりに次世代航空優勢（NGAD）と呼ぶ将来の空戦プログラムなど、もっと重要と考えられるプログラムに資金を割り当てるよう求めていた。 さらに、2022年6月発表のF-15EXプログラムのコスト見積もりは予想以上に高く、調達予定機体をさらに2機減らし、合計78機となった。2024年度予算案では104機まで増加したが、コストと機数をめぐる不確実性がプログラム全体の遅延を招いた。 　 空軍は、現在のF-15EXの104機は、2024年度予算案に記載された94機と、以前の予算で資金調達された8機、さらに2022年度に基準外再プログラム（ATR）決定により資金調達された2機となると確認している。104機の内数に2025会計年度要求の25機も含まれる。 コンフォーマ

  USAF 計画では、米空軍は、F-15Eで推力が低い機体から退役させるとあるが、同機には安定した需要がある 最 新報告によると、アメリカ空軍は、すでに小規模になっているF-15Eストライクイーグル部隊を、10年末までに約54％削減すると検討している。F-15Eは、速度、航続距離、積載量、乗員数、その他の能力が非常に優れているため、最も需要のある戦術ジェット機の一つであるにもかかわらず、このような事態を招いている。 　Aviation Weekは昨日、空軍が2028会計年度までに218機のF-15Eを119機へ削減する検討をしていると最初に報じ、同軍の幅広い将来の戦力構成と支出の優先順位を入手したとする情報を引用した。The War Zoneは、これを確認するため空軍に連絡を取り、F-15Eフリートに関する空軍の計画についてより多くの情報を得た。 アメリカ空軍のF-15Eストライクイーグルが並ぶ。アメリカ空軍 119機のF-15Eは、Pratt & Whitney F100-PW-220Eターボファンエンジン2基を搭載し機体で、各エンジンの推力は約23,500ポン。残る99機は、より強力なF100-PW-229を搭載し、1基あたり推力は29,000ポンドだ。F100-PW-220E搭載機は、ストライク・フリートの中でも古い部類に属し、1988年に初めて就航した。 地上試験で稼働中のPratt & Whitney F100-PW-229ターボファンエンジン。アメリカ空軍 F-15Eは、コンフォーマルフューエルタンクを搭載し、戦術機で最大の航続距離と積載量を誇る。新しいB61-12核重力爆弾を含む、空軍の航空発射精密誘導弾とスタンドオフ弾の大部分を運用できる。各種の武器を一度に多数搭載できる。また、主翼や胴体下に大型の弾薬用のスペースがあり、将来の極超音速ミサイルやその他新兵器のプラットフォームとなる可能性もある。 　さらに、F-15Eはセンサーや自己防衛能力も高いのが特徴だ。現在進行中のアップグレードプログラムにより、F-15Eには高性能なAN/APG-82(V)1アクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダーが搭載された。空軍は、これらの航空機にイーグル・パッシブ/アクティブ警告・生存システム（EPAWSS）を追加するプロセスを進めている。 　ま