航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  ローマ上空を飛行するGCAP機の想像図。（画像提供：レオナルド） イ タリア国際問題研究所による新しい研究は、GCAPの組織と3か国のパートナーのアプローチを検証し、イタリアが課題に適切に対処し、機会を捉えるべく提言を行っている。 　グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）へのイタリアの参加に関する新たな情報が、国際問題研究所 （Istituto Affari Internazionali） の研究で明らかになった。同研究所は、2025年3月23日にローマで開催された「GCAPと国家システム：イタリアの課題と機会」と題するプレゼンテーションで、「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）におけるイタリア、日本、英国の新たなパートナーシップ」と題する研究を発表した。 　新しい研究では、3か国のGCAPへのアプローチ、プログラムにおける制度運営と産業協力、欧州および米国における同様のイニシアティブの現状、現在の課題と将来の機会、さらにイタリアの国別システムに対する15の提言が分析され提示されている。 　GCAPは、政治、軍事、産業などの観点から、イタリアにとって非常に優れたプログラムであると評価されている。 　政治レベルでは、日英伊3カ国が対等の立場で、かつ、運用面および技術面での完全な主権を保証した上で直接協力するのは、米国主導のF-35プログラムでの経験を経て、初めてのことだ。軍事的レベルでは、イタリアと英国のユーロファイター、日本のF-2戦闘機を補完し、2035年以降に登場する有人戦闘機の要件は厳しいものとなる。産業レベルでは、3か国における航空宇宙および防衛産業にとって、一連の重要な技術における質的な飛躍となる。 戦略的な重要性 　今回の研究では、軍事支出に対する一般市民の懐疑的な見方にもかかわらず、GCAPはイタリアにおいてF-35プログラムと比較して政治的な反対がほとんどないことを強調している。これは、F-35の主な反対理由のひとつである米国の関与がGCAPにないことが理由であり、これにより、運用面および技術面でのより大きな自主性が実現している。 　今回の研究が発表される数日前、F-35の「キル・スイッチ」神話が再び話題のトピックのひとつとなった。イタリア空軍参謀総長のルカ・ゴレッティ将軍もこの件について言及し、「米国が照明...

  2024年7月22日、ロンドン近郊で開催されたファーンボロー国際航空ショー2024の初日にグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）第6世代戦闘機のコンセプトデザインを見る参加者たち。 (写真：Justin Tallis/AFP via Getty Images） 日 英の防衛大臣が先週会談し、進行中のイタリアも交えた共同戦闘機開発プログラムを協議し、ロンドンから西に36マイル離れたレディングにあるプロジェクトの三国間本部を公開した。 　中谷元防衛相の英国での旅程には、ジョン・ヒーリー国防長官とのグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP)に関する会談と、GCAPの開発・生産・将来の輸出を監督する国際機関GCAP国際政府機構（GIGO）を訪問した。 　「本日、中谷大臣と私は、安全保障協力の強化につながる重要な次世代戦闘機プログラムについて、積極的な進展が見られることを強調した」と、ヒーリーはプレスリリースで述べた。 　パートナー国は、より少ないコストで2035年の就役を目指して戦闘機を開発している。同じ年にF-2を約100機退役させる日本にとって、この時間枠は極めて重要である。 　3カ国は、作業、コスト、収益の分担、独自の情報や技術の移転、サウジアラビアのような第三国の関与など、細かい詳細をレディングで打ち出す予定だ。 　東京に本部を置くシンクタンク、国際文化会館アジア太平洋イニシアティブのコンサルティング・シニアフェロー 尾上定正 （元航空自衛隊空将）は「これは非常に難しい交渉になるだろう」と本誌に語っている。 　GCAPはイギリスでは、人気のある、広く報道されている多国籍イニシアチブである。キーア・スターマー首相が就任したとき、各団体は固唾をのんで待ち、同首相がプログラムを承認したときには安堵のため息をついた。 　専門家たちが英国の初期調査と計画立案に割り当てられた20億ポンド（約24億円）を精査する一方、GCAPのパートナー各国は7月にロンドン近郊で開催されたファーンボロー・エアショーで戦闘機のコンセプトモデルを公開し、注目を集めた。 　先週発表された包括的な報告書の中でイギリス政府関係者は、財政を抑制し、数十年にわたる遅延、開発のハードル、巨額のコスト超過を経験した過去のプログラムの「型を破る」必要性を繰り返し強調した。 　また...

  A rendering of the GCAP aircraft flying over London, United Kingdom. (Image credit: Leonardo) 英国下院委員会のGCAP報告書は、2035年が野心的な目標であることを認め、進捗が順調に進んでも、プログラムでは間違いを避け、過去のプログラムが設定した型を破る必要があると指摘している。 英 国議会は2025年1月14日、グローバル戦闘機計画（GCAP）に関する下院委員会報告書を発表し、今後の進め方を政府に勧告した。 報告書は2035年という実戦配備の時期を達成することは、進捗状況が良好で　あったとしても、野心的な目標時期であり容易ではないと認めている。 　英国、イタリア、日本の共同プログラムは迅速に進められているが、まだリスクが残っている。 報告書によれば、GCAPへの参加は、戦闘機における国家主権、国内防衛産業の活性化、重要な同盟国との緊密な関係、輸出販売による経済的利益など、多くを約束している。 　「この約束を果たすのは容易ではない。期限と予算を守るためGCAPはユーロファイター・タイフーン含む過去の国際戦闘機計画で苦しんだ過ちを避ける必要がある。 この目的のため設立されるデリバリー組織には十分な権限が与えられなければならない。また、ワークシェアの取り決めは、明確に定義された枠組みの中で柔軟に対応する必要がある」と報告書は述べている。 　この報告書はまた、2024年12月に本誌も出席した レオナルド とのブリーフィングなど、報道機関向け業界説明会で強調されていた別の必要性にも焦点を当てている： 　「国際的なパートナーを追加することで、2035年という極めて重要な目標が頓挫することは許されない」。 　実際、まだ他のパートナーは存在しないが、レオナルド関係者は、将来のパートナーは、資金だけでなく、産業能力も提供する能力に基づいて評価され、スケジュールを変更することはないと述べた。 新しい報告書はこう強調している： 　「プラットフォームの輸出可能性は、3カ国すべてによって極めて重要であると認識されており、タイフーン計画で見られた輸出をめぐる紛争は避けなければならない」。 　FCASの生産準備が整うまでユーロファイター・タイフーンの生産ラインを維持することに関して エアバ...