ラベル GCAP の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル GCAP の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2026年11月19日木曜日

イタリアの最新防衛計画はGCAP、F-35その他次世代装備の取得を優先する

 

イタリアは新防衛計画でGCAP、F-35、次世代軍事能力を優先

Italy’s New Defense Plan Prioritizes GCAP, F-35s and Next-Generation Military Capabilities


Italy New Defense Plan

ゲディ空軍基地の滑走路に並ぶイタリア空軍のF-35A「ライトニングII」戦闘機。(画像提供:イタリア空軍)

2026年から2028年までの防衛計画では、航空宇宙分野への投資計画に420億ユーロ以上が盛り込まれている一方、利用可能な資源が不十分であることも認めている

イタリア国防省(MoD)は、2026~2028年度向けの新たな多年度防衛計画文書(Documento Programmatico Pluriennale della Difesa)を公表した。例年より大幅に遅れて公表されたこの文書は、いくつかの主要な調達プログラムの継続を確認するとともに、無人システム、防空・ミサイル防衛、およびその他の新興能力の開発に関する追加の詳細を提示している。

しかし、今年の版における最も重要な点の一つは、既存の軍事能力の作戦準備態勢を確保しつつ、近代化の取り組みを支援するには、利用可能な財源が不十分であることを同省が認めたことである。このため、現在および将来のすべてのプログラムを賄うために、利用可能な資金を慎重に配分する必要があった。

国防計画書(DPP)によると、2026年度の通常防衛予算は324億1500万ユーロで、2025年度と比較して3.6%の増加となる。計画された配分額は2027年に327億1800万ユーロまで増加した後、2028年には320億8300万ユーロに減少する見込みである。

同文書はまた、NATOの基準に基づいて算出されたイタリアの国防支出が、2026年には483.1億ユーロに達し、同国のGDPの2.10%に相当すると報告している。この基準には、軍人年金やその他の適格な政府支出などの追加支出も含まれている。

増額にもかかわらず、国防省は、軍隊の作戦上のニーズに割り当てられた資源は依然として不十分であると警告している。いわゆる「Funzione Difesa」(防衛機能)の運用資金は、2026年の25億7,000万ユーロから、2027年には20億800万ユーロ、2028年には19億3,000万ユーロへと減少すると見込まれている。一方、人員関連の資金は概ね横ばいであり、投資額は2027年に増加した後、再び2026年の水準まで減少する見通しだ。

Edgewing Turin

イタリアのトリノ上空を飛行するGCAP戦闘機のイメージ図。(画像提供:レオナルド)

同文書によると、この状況は既存の装備の効率性や、適切な訓練活動を実施する能力に影響を及ぼす可能性がある。最終的には、軍の作戦準備態勢にも影響を及ぼす恐れがある。

国防省はさらに、2026~2028年度予算法において、国防予算やMIMIT(国防・軍事産業・技術省)の支出承認を通じて、軍事力の近代化と更新を支援するための具体的な新規資金が導入されなかった点を強調している。その結果、新たなDPP(国防計画)に盛り込まれた投資の多くは、前回の版にすでに含まれていた資金に基づいている。

戦略的・地政学的背景

2026~2028年度DPPは、高強度の通常戦が再燃し、主要国間の競争が激化し、複数の領域にまたがる脅威が同時に台頭しているという、ますます不安定化する国際安全保障環境の中で、イタリアの防衛計画を位置づけている。地中海およびその周辺地域は、「拡大地中海」(Mediterraneo Allargato)というより広範な概念の中で、DPPの過去版ですでに導入された通り、依然としてイタリアの戦略的利益の中心に位置づけられている。

この地理的領域は、ヨーロッパの南側、北アフリカ、サヘル地域、中東を包含し、不安定な状況がイタリアの国家安全保障、経済的利益、エナジー供給に直接影響を及ぼし得る地域にまで及んでいる。したがって、戦略的関心領域において効果的な存在感を維持する必要性に加え、海上航路、重要インフラ、および水中領域の保護がますます重要になっている。

同時に、ウクライナ戦争の経験は、技術的に高度な敵対勢力との長期にわたる高強度の紛争に備える必要性をさらに強めた。この必要性には、近代的な兵器システムだけでなく、十分な弾薬備蓄、後方支援、強靭な指揮統制ネットワーク、そして長期にわたって軍事作戦を継続する能力も求められる。

第185空挺偵察・目標捕捉連隊「フォルゴーレ」(185° reggimento Paracadutisti Ricognizione Acquisizione Obiettivi “Folgore”)の特殊作戦要員が、演習中にファースト・パーソン・ビュー(FPV)ドローンを運用している。(画像提供:イタリア陸軍)

無人システム、電子戦、サイバー作戦、および長距離精密誘導兵器の利用拡大も、現代戦争の性質を変容させている。これにより、イタリア軍は作戦概念と能力を適応させる必要に迫られ、これらの新能力を導入するとともに、敵によるそれらの使用から防衛するための手段に投資を行っている。

NATOおよび欧州連合(EU)において、イタリアは、自国の国益を保護し、周辺地域で作戦を展開する能力を維持しつつ、集団防衛と安全保障への貢献を強化するよう取り組んでいる。特に、抑止力、即応態勢、戦略的自律性、そして単独でも多国籍作戦の一環としても運用可能な能力の開発に重点が置かれている。

イタリア軍の変遷

DPPの第2部では、変化し続ける安全保障環境に対応するためのイタリア軍の変革について概説している。この近代化の取り組みは、高強度紛争に必要な通常戦力と、あらゆる作戦領域における非対称的・ハイブリッドな脅威に対応する能力の両方を強化することを目的としている。

この変革の中心的な要素は、統合されたマルチドメイン部隊の構築であり、陸軍、海軍、空軍が、相互接続性がますます高まる指揮・統制・通信・情報・監視(C4ISR)システムを通じて作戦を展開する。これには、統合能力の強化、NATOおよび欧州のパートナー諸国との相互運用性の向上、ならびに軍事作戦を支援するための宇宙資産およびサイバー能力の活用拡大が含まれる。

最も重要な優先事項の一つは、「防衛シールド(Scudo della Difesa)」と呼ばれる統合的な航空・ミサイル防衛体制の構築である。この取り組みは、弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機、無人システムなど、ますます多様化する脅威からイタリアの空域および国土の防衛を強化することを目的としている。

イタリア海軍の哨戒艦「ITSモンテクッコリ」が、対空ミサイル「アスター30」を発射する様子。(画像提供:イタリア海軍)

軍隊の近代化には、老朽化した装備の更新や、全軍種にわたる新能力の開発も含まれる。陸軍は、主力装甲車、砲兵、防空システムの更新に注力するとともに、無人プラットフォームや長距離精密誘導兵器の活用を拡大している。

海軍は、水上艦隊および潜水艦部隊の更新を継続するとともに、海上監視、対潜戦、無人海上システムへの投資を進めている。一方、空軍は、戦闘機、輸送機および支援機の機体群の近代化を推進するとともに、電子戦、情報、監視・偵察能力の強化を図っている。

宇宙およびサイバー領域は、それ自体が独立した作戦領域としてますます認識されており、安全な通信、衛星による監視、情報収集、および軍事ネットワークの保護への投資が必要とされている。最後に、DPPは、軍事装備の近代化には、人員、訓練、整備、および後方支援への適切な投資が伴わなければならないことを認識している。

戦闘機

航空宇宙分野は、DPP 2026-2028において計画されている投資額の中で最大の割合を占めている。2039年までに、航空機、ヘリコプター、無人システムおよびそれらに関連する能力に約425億ユーロが割り当てられている。

最も重要なプログラムの一つは、F-35ライトニングII戦闘機115機の調達である。これには、イタリア空軍向けの通常離着陸型(CTOL)F-35A 75機と、空軍と海軍に均等に分割される短距離離陸・垂直着陸型(STOVL)F-35B 40機が含まれる。

Eurofighter Typhoon One Million Flight Hours

イタリア空軍のユーロファイターF-2000Aタイフーン。(画像提供:Stefano D’Urso/The Aviationist)

DPP 2024-2026で拡大されたこのプログラムには、引き続き多額の資金が投入されている。最新の文書では、F-35の能力の取得と開発にさらに110億ユーロが割り当てられており、そのうち約50億ユーロは2031年までに、残額はその後数年間で支出される見込みである。

また、この新たな計画文書では、現在イタリア空軍で運用されている最も古い機体である「トランシェ1」型機(2029年に退役予定)を段階的に置き換えるため、ユーロファイター「タイフーン」をさらに24機導入することが確認された。このプログラムの推定総額は約53億ユーロで、そのうち30億ユーロは2031年までに、残りの資金はその後数年間で配分される見込みである。

次世代のグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)も、引き続き主要な優先事項の一つである。同プログラムに対するイタリアの拠出額は87億ユーロ以上と推定されており、資金提供は2037年まで続く。

最新の計画では、2031年までに26億ユーロが計上されており、その後の開発段階に向けてさらなる資金が割り当てられる予定である。GCAPはユーロファイター・タイフーンを段階的に置き換えることを目的としているため、このプログラムはイタリア空軍の長期的な発展にとって特に重要である。

無人システムと電子戦

新しい計画文書においても、無人システムは引き続き大きな注目を集めている。実際、DPPでは、各軍種にわたってこれらのシステムに28億ユーロ以上が割り当てられている。

Italian MQ-9 Block 5

離陸するイタリア空軍のMQ-9Aブロック5「プレデターB」。(画像提供:イタリア空軍)

最も重要な投資の一つは、欧州の「ユーロMALE」プログラムであり、これはエアバス、レオナルド、ダッソーのコンソーシアムによって開発されている双発ターボプロップ機で、

約13億2000万ユーロが割り当てられている。イタリア空軍はまた、MQ-9A機群の近代化を継続する予定であり、このプログラムには約7億7400万ユーロが割り当てられるほか、その他の遠隔操縦航空機には6500万ユーロが割り当てられる。

陸軍の無人能力も拡大されており、「コンバット・ドーム(Combat Dome)」イニシアチブを含むドローンプログラムに約6億1700万ユーロが割り当てられている。一方、海軍は艦載機を含む独自の無人システムのために約3100万ユーロの予算を確保している。

対無人航空機能力の開発は、新たなプラットフォームの取得と並行して進められている。同文書では、対ドローンシステムに約3億8,000万ユーロが計上されており、そのうち1億8,000万ユーロは都市部の防護に、2億ユーロは個々のドローンやドローンの群れに対する海軍部隊の防護に充てられる。

海上航空

新たなDPPでは、2025~2027年版で発表された、6機の海上多目的機(M3A)の調達を確認している。これは、イタリア空軍と海軍の共同要件であり、イタリアの長距離対潜戦能力を回復することを目的としている。この新型機は、既存のP-72A機群を補完し、対潜戦、対水上戦、海上監視、情報収集においてより高度な能力を提供する。

P-72A Libya

2017年11月22日、シゴネラからプラティカ・ディ・マーレへの「アトランティック」の最後の飛行において、「アトランティック」とP-72が並んで飛行した。(画像提供:イタリア空軍)

M3Aプログラムは、2017年のブレゲ・アトランティックの退役によって生じた空白を埋めるものである。同機の退役により、イタリアは完全な対潜戦能力を備えた専用の長距離海上哨戒機を失っていた。このプログラムで以前に提示された6機の調達計画に変更はないが、候補機についてはまだ正式に発表されていない。

前述の通り、海軍はF-35Bの機体数を拡大し続ける予定であり、追加の機体は115機規模の広範な調達計画に含まれている。この調達により、海軍のF-35B保有数は計画通り20機となり、イタリア空軍が保有するSTOVL機を補完することになる。

また、海軍は、ITSカヴールが運用不能となった際にも空母搭載の固定翼航空戦力を維持できるよう確保するための広範な取り組みの一環として、ITSトリエステ両用上陸艦へのF-35Bの統合作業も進めている。未確認の情報によると、ITS「トリエステ」におけるF-35Bの試験は、ITS「カヴール」の場合のように米国まで航行する必要はなく、イタリア領海内で行われる見込みである。

防空・ミサイル防衛

DPPは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機など、ますます多様化する脅威に対して、国家および NATOの統合防空・ミサイル防衛能力を強化することの重要性を確認している。この取り組みには、新システムの開発・調達に加え、既存の能力をより広範なマルチドメインの指揮統制アーキテクチャに統合することが含まれる。

4億700万ユーロが割り当てられた取り組みの一つには、長距離からの脅威を検知したり、外部ソースからの誘導を可能にしたりするための、弾道ミサイル防衛専用センサー4基の調達が含まれる。これらのセンサーは、弾道軌道を追跡し、予想着弾点を算出するとともに、迎撃のためのデータを送信するためにも使用される。

Trieste Battle Flag

2025年10月26日の式典におけるLHD「トリエステ」。(画像提供:イタリア海軍)

この文書には、CAMM-ERおよびSAMP/Tシステム群への投資も盛り込まれている。多層防衛アーキテクチャを完成させるため、国内産業によって生産される、携帯型および車両搭載型の新しい超短距離防空システム(V-SHORAD)に対し、2億6700万ユーロの投資が計画されている。

陸軍および海軍の近代化

新たな国防計画(DPP)により、陸上部隊は2039年までに約223億ユーロの予算配分を受ける見込みであり、主要プログラムには、KF51「パンサー」をベースとした新型主力戦車や、KF41「リンクス」をベースとした新型装甲歩兵戦闘車(AIFV)を提供する陸軍装甲戦闘システム(A2CS)などが含まれる。さらに、国防省は「センタウロ2」移動砲システム(MGS)および「フレッチャ」8×8輪式歩兵戦闘車(IFV)による中型装甲車両の近代化を継続している。

HIMARS発射機の導入や、新たな砲兵能力および精密打撃能力の開発は、依然として重要な優先事項である。M270多連装ロケット発射システム(MLRS)、PZH2000自走榴弾砲(SPH)、およびFH70牽引式榴弾砲の近代化もこれに含まれる。

海軍部門には、水上艦艇、潜水艦、その他の海洋システムの近代化のために約203億ユーロが割り当てられている。主要なプログラムには、新世代のFREMM EVOフリゲート、退役した誘導ミサイル駆逐艦ITSミンベッリとITSデュラン・デ・ラ・ペンヌの後継となるDDX駆逐艦、新型沖合哨戒艦および対機雷艦、ならびにU212潜水艦プログラムの継続が含まれる。

海軍はまた、上陸用ドック艦(LPD)である「ITSサン・ジョルジョ」、「ITSサン・ジュスト」、「ITSサン・マルコ」に代わるLXD計画にも取り組んでいる。同文書では、現在のLPDを1対1で置き換える形で計3隻が調達されると記載されているが、以前の報道では2隻と1隻のオプションが言及されていた。

執筆: ステファノ・ドゥルソ

ステファノ・ドゥルソ氏は、イタリアのレッチェを拠点とする『The Aviationist』の副編集長である。工業工学の学士を取得しており、現在は航空宇宙工学の修士取得を目指している。専門分野には、新興の航空宇宙・防衛技術、電子戦、無人・自律システム、ロータリング弾薬、および軍事作戦や現代の紛争の分析におけるOSINT(オープンソース情報)手法の応用などが含まれる。

2026年8月7日金曜日

GCAPパートナー希望国の参加申込はまもなく閉じられとBAEトップがフォーンボロで発言していた―希望国へ急かしているのか、それとも関係国が増えすぎて事業推進に支障が出るのを恐れてるのでしょうか

 GCAP model at FIA

2026年ファーンボロー航空ショーに展示されたGCAP戦闘機の模型。

写真提供:マーク・ワグナー/Aviation-Images

GCAPの新規パートナー加入締め切りが近いとBAEトップが指摘

BAE Boss Sees Window Closing For New GCAP Partners


https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/bae-boss-sees-window-closing-new-gcap-partners

BAEシステムズのチャールズ・ウッドバーンCharles WoodburnCEOは、グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)を他のパートナーに拡大しても、プログラムの進行が遅れる代償を払うべきではないと述べ、新規参加国を招き入れる時間が残り少なくなっている可能性があると付け加えた。

「パートナーシップのさらなる拡大に関しては、スケジュールを遅らせないことが重要な要件だと考えている」と、同氏は7月30日の同社上半期決算説明会で述べた。

カナダは先週、英国・イタリア・日本によるGCAPにオブザーバーとして参加した。「カナダの場合、オブザーバー参加がスケジュールにいかなる形でも悪影響を及ぼさないことは全く疑いようがなかったが、他のパートナーにもそれが重要な考慮事項となる」とウッドバーンは述べた。

追加国の参加を認めるかどうかは各国政府の判断に委ねられていると彼は繰り返し述べ、その判断材料として、どのような能力をもたらせるか、また何機の航空機を購入するかといった要素を挙げた。「パートナーの他のメンバーも述べているように、機会は閉ざされつつある。現時点ではまだわずかに開いているかもしれないが、プログラムの進捗ペースを考えると、閉ざされつつある」とウッドバーンは語った。

この発言は、ドイツとスペインがフランスとの新型戦闘機開発における協力関係が終了し、同プログラムに参加できるかどうかという疑問が浮上している中でなされたものである。ドイツとスペインの利益を代表する主要産業パートナーであるエアバスは、いかなる新たなパートナーシップにおいても重要な役割を求めると表明している。

GCAPの産業パートナーであるレオナルドの最高経営責任者(CEO)ロレンツォ・マリアーニLorenzo Marianiは、ドイツの参加は強力な産業パートナーと資金力をもたらすと述べた。しかし同氏は混乱を招く可能性もあると指摘した。

ウッドバーン氏はまた、すでに生産拡大が進んでいるユーロファイターの生産において、さらなる上振れの余地があると見ているとも述べた。エアバス、BAEシステムズ、レオナルドからなるコンソーシアムは、国内の顧客やトルコなどの買い手からの需要を受けて、生産量を引き上げると先に発表していた。

「我々は他にも数多くの案件を控えており、納入量が増えたり、タイフーンの輸出がさらに成功すれば、生産量をさらに引き上げなければならないかもしれない」とウッドバーンは語った。

BAEはまた、上半期の売上高が9%増の158億ポンド(210億ドル)、利益が11%増となったことを受け、通期の業績見通しを上方修正した。同社は現在、通期の売上高が前年比8~10%増(従来の見通しより1ポイント上方)となり、1株当たり利益は前年比11~13%増となる見通しを示している。また、同社は20億ポンド以上のフリーキャッシュフローを生み出す見込みだ。■

ロバート・ウォール

ロバート・ウォールは、防衛・宇宙部門の編集長を務める。ロンドンを拠点とし、米国、欧州、アジア太平洋地域に広がる軍事・宇宙分野の記者チームを統括している。


2026年7月25日土曜日

GCAP関連でファーンボロ航空ショーで明らかになった新情報

 

ファーンボロー航空ショーに展示された、英国・イタリア・日本による「グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)」の次世代戦闘機のモックアップ(Breaking Defense)

ファーンボロ航空ショーで明らかになったGCAP関連情報

What we learned about GCAP at the Farnborough Airshow

新規参入候補から開発中の「ブリッジ」機まで、GCAPについて知っておくべきことをご紹介したい

https://breakingdefense.com/2026/07/what-we-learned-about-gcap-at-the-farnborough-airshow/

ファーンボロ発 — 今週を通じて、3カ国事業のグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)が、展示ホール、航空機展示エリア、そして高官によるブリーフィングの場で話題を独占した。

「フューチャー・コンバット・エア・システム(FCAS)」が頓挫して以来、GCAPは(米国が単独で進めるF-47プロジェクトを除けば)唯一の国際的な第6世代戦闘機プロジェクトとなり、関心は極めて高まっている。

新規参加の可能性から開発中の「ブリッジ」機まで、ファーンボロー国際航空ショーの現地から『Breaking Defense』チームがお届けする、GCAPについて知っておくべき情報を以下にまとめる。

カナダが参加決定、他国は?

GCAPに関する最大のニュースは、間違いなくプロジェクトパートナーである英国、イタリア、日本が、カナダを「オブザーバー」として迎え入れるという待望の発表だった。

オブザーバーとしての地位には、オタワ側に財政的負担は伴わないが、同国はこの取り組みについて実務的な理解を深めることができ、産業面での貢献を含む本格的なパートナーとしての参加に向けた議論につながる可能性もある。

「このプログラムの開始当初から、パートナー各国は……特定の考慮事項、すなわちプログラムにとって最善であり、相互に利益となることを前提として、そうした可能性に対して前向きな姿勢を示してきた」と、3カ国政府に代わってプログラムを監督する組織であるGCAPエージェンシーの最高経営責任者(CEO)岡雅美は、カナダの参加発表の前日に述べた。

産業主導企業のエアバスとダッソーの間の深刻な意見の相違により、フランス・ドイツ・スペインのFCASプログラムが事実上破綻したのを受け、これらの国々――あるいは少なくともその産業関係者の一部――がGCAPへ移行するのではないかという憶測が飛び交っている。(FCASは、戦闘機という形ではなくなったものの、次世代航空技術の追求という形で依然として存続している。)

国家機関に関しては、レオナルドのCEOロレンツォ・マリアーニは、例えばドイツが参加することの利点は容易に理解できると述べた一方で、大きな変更は「混乱」を招く可能性が高いと警告した。

同氏は、ベルリンは「強力な産業パートナー」となるだろうと述べた一方で、「別の国や別の産業グループがプログラムに加われば、遅延が生じるリスクがある。それに対し、現時点では、我々は2035年の[就役]期日を完全に遵守することに全力を注いでいる」と語った。

マリアーニの見方では、フランスはGCAPに参加しないだろう。その理由は、すでに頓挫したFCAS計画において「ドイツとの決裂」を招いたのと同じ「理由」、すなわち知的財産権、作業分担の取り決め、設計要件をめぐる紛争にある。

ドイツ当局者は、FCASの破綻後、GCAPへの参加を含むさまざまな選択肢を検討中であると述べた。

産業面では、エアバス幹部が、この防衛大手はGCAPにおける自社の役割の可能性を模索しているものの、参加には高いハードルがある可能性があると述べた。

「つまり、ご質問は『エアバスはGCAPに参加する準備ができているか』ということですね。私の答えは『状況次第です』となります」と、エアバス・ディフェンス・アンド・スペースのCEOミヒャエル・シェールホルンは火曜日、ロンドンで行われた同社ブリーフィングで記者団に語った。「当社が準備ができているのは、作業の大部分と主導権を握れるようなプロジェクトへの参加、あるいはその構築であり、現在その可能性を模索しているところです」

プログラム費用は(ほぼ)非公開のまま

月曜日に開催のGCAPのパネルディスカッションで、幹部らは、パートナー各社がまだ構想段階にあるため、この多国籍プロジェクトの総費用について論じるのは「時期尚早」であると述べた。

「詳細かつ正確な数字は、おそらく概念評価段階の終了時に明らかになるだろうが、明確な見通しはある」と、BAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本航空機産業振興株式会社(JAIEC)で構成される、このプロジェクトを主導する産業コンソーシアム「エッジウィング」のCEOマルコ・ゾフは述べた。

同氏は、産業活動が重複しないことを前提に、コストは競争力のある水準になると語った。

6月、英国はGCAPに対し、4年間で86億ポンド(115億ドル)の拠出を約束し、その数日後には、パートナー三カ国が共同で46億ポンドを投資し、プロジェクトのコンセプトおよび評価段階を支援した。今回の資金提供は、4月に締結された6億8600万ポンドの設計・エンジニアリング契約に続くものである。

カナダは、少なくとも現時点ではオブザーバーとしての地位に財政的コミットメントが伴わないため、資金提供に加わらない見通しだ。

その他の産業関連事項について、ゾフは、GCAPの最終組立がどこで行われるかについてはまだ決定されていないが、「今後数ヶ月以内に決定しなければならない」と説明した。

「GCAPの全体的なアーキテクチャは、3カ国間の技術マップと作業分担を基盤として構築されている」と同氏は述べた。「我々は……3分の1、3分の1、3分の1という(参加国の割合)バランスを確立しようと努めている一方で、ある種の汎用性も尊重している。つまり、各々が持つ能力と強みを最大限に活用しているということだ。」

作業分担に関する今後の決定に加え、GCAP動力・推進システムコンソーシアムは、「コンポーネントの製造が着実に進展する中、全く新しいセンターラインエンジン実証機の設計について、最終承認に向けて前進した」と発表した。

同コンソーシアムは、アヴィオ・エアロ(イタリア)、IHI(日本)、ロールス・ロイス(英国)で構成されている。

BAEシステムズの「ブロンタナックス(サンダー・キング)」CCAの公開は、ウェス・ストリーティング英国国防相によって「画期的な瞬間」と称賛された(Breaking Defense)

ウィングマンの公開

GCAPは単独で飛行するのではなく、ドローン・ウィングマン多数のに随伴される見込みだ。

BAEシステムズが製造し、2027年に初飛行を予定している新型連携戦闘機材(CCA)実証機「ブロンタナックス」がその一つなる可能性がある。ファーンボロで公開された同機は、英国空軍(RAF)の「ストーム・ファイター」ドローン・ウィングマン計画に対する同社のソリューションである。

英国空軍参謀総長のハーヴ・スミス空軍元帥は、ブロンタナックスの発表を「歴史的な瞬間」と評し、これは「欧州初の第6世代空軍」となるというRAFの広範な戦略に合致するものであると述べた。

当初はユーロファイター・タイフーンとの連携を想定し、おそらく年内に実施されるNATO演習「ステッドファスト・ディフェンダー」で運用される見込みだが、この機体は、忠実なるウィングマンをGCAPに統合するための道筋を築くという英国の戦略に直接寄与するものである。

第6世代能力への架け橋

GCAPが就役する前に、BAEシステムズは2028年「前半」に英国戦闘航空飛行実証機(UK Combat Air Flying Demonstrator)の初飛行を計画していると、同社幹部が明らかにした。

BAEシステムズのFCASデリバリー・ディレクター、トニー・ゴッドボールドは、ファーンボロ航空ショー会場で本誌に対し、この有人超音速ジェット機は、ユーロファイター・タイフーンの第4世代技術から第6世代能力への「架け橋」として構想されていると語った。(BAEのFCAS部門は、独仏で終了した国際プロジェクトとは無関係である。)

GCAPを支える重要技術のリスク低減を目的としており、生産は飛行試験スケジュールに先駆けて進んだ段階にある。飛行試験ではまず、ステルス性能、機体操縦性、推進力、気流の検証に重点が置かれる。

ゴッドボールドによると、実証機の部品のほぼ90%が製造段階にあり、約1万1,500個のコンポーネントに及ぶという。

「機体の主要ユニット……前部、中央部、後部胴体、主翼、尾翼は、すでに18ヶ月以上にわたり製造が進められている」と同氏は付け加えた。

次の段階として、「数週間」以内に実証機の最終組立プロセスが開始され、年末までに前部、中央部、後部胴体をサムルズベリーにある同社施設から、ユーロファイターの生産拠点であるワートンへ移送することを目標としている。

その後、システム統合、飛行許可取得に向けた活動、および軍用耐空証明書取得に向けた作業が行われる予定だ。

「初飛行で何から着手するかは現在最終調整中であり、その詳細は追って発表される」とゴッドボールドは述べた。「最終的には、第6世代機の特徴の多く、すなわち機体サイズや形状を検証することを目指している。」

同氏はさらに、「第一に、その操縦特性、推進システムの統合、そして……非常に複雑なダクトシステムを通じて気流を確実に流せることを確認すること」が重要だと付け加えた。これは、低可視性要件を満たす上で極めて重要である。

GCAPパートナーであるイタリアと日本が実証機の開発には関与していないが、ゴッドボールドは、両国ともエッジウィングを通じ実証機に関する情報にアクセスできると述べた。

「もちろん、これを行う目的は、英国産業界の準備態勢を整えるための知見を得ることにあります」とゴッドボールドは述べたが、「我々はすでに、管理されたデータおよび情報の公開プロセスを進めており、これにより[GCAP]パートナー諸国とのデータ共有が可能になります」と付け加えた。

実証機がどれくらいの時間飛行できるかについて同氏は言及を避けたが、将来のGCAP戦闘機の試験項目を支援・検証するために活用できることは明らかにした。

この実証機は、英国の戦闘航空戦略に関連する20億ポンドの投資枠の下で資金提供を受けている。■

2026年7月3日金曜日

英国がGCAP契約で必要な資金を拠出へ―ファーンボロ航空ショー(7月20日より)前にもという観測ですが、今後も日本は英国(お金がない)の動向に一喜一憂させられそうです

 

英国がGCAP契約の締結に必要な予算を拠出へ

UK defense plan to unlock fresh GCAP contract before Farnborough Airshow

https://www.defensenews.com/global/europe/2026/07/01/uk-defense-plan-to-unlock-fresh-gcap-contract-before-farnborough-airshow/

ローマ発 — GCAP戦闘機プログラムを推進する3カ国産業コンソーシアムは、今月開催されるファーンボロー航空ショー前に、次の大型契約を獲得する見通しとなった。これは、同戦闘機の資金繰りが底を突く寸前に、英国が資金拠出したことによるものである。

同計画に詳しい情報筋は本誌に対し、火曜日に公表された待望の「防衛投資計画(DIP)」で、英国が英国・イタリア・日本の共同ジェット機計画に対し、4年間で86億ポンド(114億ドル)を拠出すると約束したことで、次の契約が実現可能になったと語った。

この資金により、3カ国はロンドン近郊で2年に1度開催される英国航空ショーに先立ち、3カ国の企業を代表する産業コンソーシアム「エッジウィング(Edgewing)」に契約が締結できるようになったと、匿名を条件に語った情報筋は述べた。

当初は昨年発表予定だった英国のDIPは、軍高官や政治家らが防衛資金をめぐって対立したため遅れていた。対立が収まる兆しが見えない中、2035年までに実機を飛行させることが目標の第6世代GCAPプログラムのパートナー国は、計画遅延に不安を募らせていた。

パートナー各社は暫定契約を4月に締結し、長期的な資金を確保する時間を英国に確保するため、3か月間作業を継続することにした。

3カ国で設立された共同プログラム事務局は、地元の主要企業であるBAEシステムズ、レオナルド、および日本航空機産業振興株式会社(JAIEC)が提携するエッジウィングと、6億8600万ポンドの開発契約を締結したと発表した。

火曜日、3か月を経て、退任予定の英国首相キア・スターマーがDIPを公表し、ロンドンは面目を保つことができた。

「DIPに含まれるGCAPへの資金は、予想していた60億ポンドをわずかに上回っている」と、英国のサイト『Defence Analysis』の編集長フランシス・トゥサは述べた。しかし、資金調達が確実だったわけではないと、同氏は付け加えた。

「イタリア側は英国の遅れに苛立ちを隠せなかったが、日本側はさらに強い不快感を示していた。「6月のG7サミット前に予定されていた英国訪問をキャンセルし、代わりにフランスを訪問すると、日本の首相が脅したとの話を聞いた」と同氏は語った。

日本側の英国訪問中、スターマー首相は資金確保の確約に署名したと、トゥーサは述べた。

次期英国首相となる見込みのアンディ・バーナムは、GCAPに関する約束を履行するよう努めるものとみられる。

GCAPの作業を継続するための契約を獲得したエッジウィングは電子機器および推進システムを管理する3カ国によるコンソーシアムに、独自の契約を委託すると見込まれている。

トゥサは、同機の今後の道筋に完全にリスクがないわけではないと述べた。

「英国国防省は開発・統合プログラムに280億ポンドを求めていたが、150億ポンドしか確保できておらず、そのうち47億ポンドは今年の予算で確保する必要がある。さらに、同省は107億ポンドの経費削減策を講じなければならない。英国が今回発表したGCAP資金により、イタリアや日本からの圧力を当面はかわすことはできるだろうが、まだ詰めるべき詳細が残っている」。■

トム・キングトンについて

トム・キングトンは、『ディフェンス・ニュース』のイタリア特派員である。

2026年7月2日木曜日

英国がギリギリで資金拠出しGCAPは開発停止を免れていた―英国のおサイフ事情は今後も不安材料。苛立つ日本が首相の公式訪英を中止するまで脅かしていたという未確認情報

 

ファーンボロー航空ショー前に英国がGCAP契約の締結に必要な予算を拠出

UK defense plan to unlock fresh GCAP contract before Farnborough Airshow

https://www.defensenews.com/global/europe/2026/07/01/uk-defense-plan-to-unlock-fresh-gcap-contract-before-farnborough-airshow/

ローマ発 — GCAP戦闘機プログラムを推進する3カ国産業コンソーシアムは、今月開催されるファーンボロー航空ショー前に、次の大型契約を獲得する見通しとなった。これは、同戦闘機の資金繰りが底を突く寸前に、英国が資金拠出したことによるものである。

同計画に詳しい情報筋は本誌に対し、火曜日に公表された待望の「防衛投資計画(DIP)」で、英国が英国・イタリア・日本の共同ジェット機計画に対し、4年間で86億ポンド(114億ドル)を拠出すると約束したことで、次の契約が実現可能になったと語った。

この資金により、3カ国はロンドン近郊で2年に1度開催される英国航空ショーに先立ち、3カ国の企業を代表する産業コンソーシアム「エッジウィング(Edgewing)」に契約が締結できるようになったと、匿名を条件に語った情報筋は述べた。

当初は昨年発表予定だった英国のDIPは、軍高官や政治家らが防衛資金をめぐって対立したため遅れていた。対立が収まる兆しが見えない中、2035年までに実機を飛行させることが目標の第6世代GCAPプログラムのパートナー国は、計画遅延に不安を募らせていた。

パートナー各社は暫定契約を4月に締結し、長期的な資金を確保する時間を英国に確保するため、3か月間作業を継続することにした。

3カ国で設立された共同プログラム事務局は、地元の主要企業であるBAEシステムズ、レオナルド、および日本航空機産業振興株式会社(JAIEC)が提携するエッジウィングと、6億8600万ポンドの開発契約を締結したと発表した。

火曜日、3か月を経て、退任予定の英国首相キア・スターマーがDIPを公表し、ロンドンは面目を保つことができた。

「DIPに含まれるGCAPへの資金は、予想していた60億ポンドをわずかに上回っている」と、英国のサイト『Defence Analysis』の編集長フランシス・トゥサは述べた。しかし、資金調達が確実だったわけではないと、同氏は付け加えた。

「イタリア側は英国の遅れに苛立ちを隠せなかったが、日本側はさらに強い不快感を示していた。「6月のG7サミット前に予定されていた英国訪問をキャンセルし、代わりにフランスを訪問すると、日本の首相が脅したとの話を聞いた」と同氏は語った。

日本側の英国訪問中、スターマー首相は資金確保の確約に署名したと、トゥーサは述べた。

次期英国首相となる見込みのアンディ・バーナムは、GCAPに関する約束を履行するよう努めるものとみられる。

GCAPの作業を継続するための契約を獲得したエッジウィングは電子機器および推進システムを管理する3カ国によるコンソーシアムに、独自の契約を委託すると見込まれている。

トゥサは、同機の今後の道筋に完全にリスクがないわけではないと述べた。

「英国国防省は開発・統合プログラムに280億ポンドを求めていたが、150億ポンドしか確保できておらず、そのうち47億ポンドは今年の予算で確保する必要がある。さらに、同省は107億ポンドの経費削減策を講じなければならない。英国が今回発表したGCAP資金により、イタリアや日本からの圧力を当面はかわすことはできるだろうが、まだ詰めるべき詳細が残っている」。■

トム・キングトンについて

トム・キングトンは、『ディフェンス・ニュース』のイタリア特派員である。