航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  2024年米軍の現状②米海兵隊USMC Defense Oneより 。 予算増額があれば、海兵隊の軽量化はもっと早く進んでいただろう 米 海兵隊は、近未来的な兵器、先進的なロジスティクス、よりスリムなフォーメーションを備えた、軽量な部隊へと変貌を遂げつつある、というのが、クリストファー・マホーニー大将（海兵隊総監補）の評価だ。 近代化努力を支える96のプログラムの多くは「非常にうまくいっている」と、マホニーは本誌との最近のインタビューで語った。「私たちができていないのは、望むスピードでそれらを加速させ、望むようなレベルまで厚みを増すことだ」。 というのも、議会は昨年予算を通過させられず、代わりに一連の継続決議で政府に資金を供給した。そして、海兵隊の2025会計年度予算要求額は、前年の532億ドルから実質的には減額された537億ドルに設定されており、来年の加速化の見通しは暗い。 近代化努力の大部分は、距離が数千海里単位で測られる太平洋の厳しい環境で海兵隊が戦えるように準備することを目的としている。 フォース・デザイン2030と名付けられたこの転換の一環として、海兵隊は戦車、橋梁設備、旧式の兵站設備を廃棄し、牽引砲と航空機多数を削減する計画である。その代わりに中国に対抗するために必要な火力を与えるために、無人機とミサイルに賭ける。 海兵隊はまた、3個連隊を新たな「海兵隊沿岸連隊」に転換する計画も進めている。 2022年、海兵隊は第3海兵連隊を第3海兵沿岸連隊に改編した。この連隊は2023年9月末に初期運用能力に達し、2025年9月にフル運用能力に達する見込みである。 別の連隊は11月に第12海兵隊沿岸連隊に改名され、2025会計年度までに沿岸連隊のコンセプトに合わせて再編される。 海兵隊にとっての勝利は、国防総省が海兵隊上層部が推進してきた新型輸送艦に予算を全額提供することにも同意したことだ。LSM（Landing Ship Medium）と名づけられたこの新船舶は、埠頭のない地域への上陸用に設計されている。各海兵隊沿岸連隊は、9隻のLSMを保有することになっている。 今年の予算案によると、海兵隊は2025会計年度に1隻、2026会計年度に1隻、そして2029会計年度まで毎年2隻のLSMを購入する。このプログラムで2025会計年度に2億6800万ドルの費用がかかる。

  USNI NewsがFY25予算での海軍、海兵隊関連の話題を伝えています。 海軍の25年予算要求では10隻を早期退役させながら、購入は6隻のみ 海軍上層部と議員たちは、毎年、艦船の早期退役について一進一退を繰り返している。今年もそうなりそうだ。 米海軍の2025会計年度予算要求では、10隻を売却する一方で、新たな戦力はわずか6隻にとどまることが求められている。この動きは、議会で警鐘と不満を巻き起こすことは確実だが、海軍指導部は、2023年の財政責任法（FRA）が直接の原因だと非難している。 　「新予算はFRAの上限がついたままの予算であり、我々は厳しい選択を迫られる。厳しい選択の中で、我々は艦隊の展開と運用の準備態勢を優先する」と、予算担当のベン・レイノルズ少将は先週、記者団に語った。「将来の能力に多少のリスクを負いつつも、懸念されるここ10年間に対応できる人員と能力の確保を優先します」。 　昨年6月に署名されたFRAは、国の債務上限を一時停止し、政府が債務を履行するため必要となる資金の借り入れを可能にした。国防総省に関すると、FRAは25年度の国防費上限を約8950億ドルに設定している。 　今回発表された概算要求では、海軍と海兵隊の分担額は、海軍が2039億ドル、海兵隊が537億ドルの合計2576億ドルで、前年度の要求額2558億ドルから0.7％増となる。研究開発面では、海軍の25年度要求に257億ドルが含まれており、研究開発予算は当面減少し、28年度にはおよそ227億ドルまで減少すると予測している。 海軍、艦船の早期売却を模索 提案されている艦船調達には、ヴァージニア級潜水艦1隻、アーレイ・バーク級駆逐艦2隻、コンステレーション級フリゲート1隻、サン・アントニオ級水陸両用輸送ドック1隻、中型揚陸艦1隻が含まれる。 　一方で早期退役する10隻には、巡洋艦2隻、ドック揚陸艦1隻、遠征高速輸送船4隻、遠征海上基地1隻、沿海域戦闘艦2隻が含まれる。海軍は毎年、所定の耐用年数に達した艦船を退役させるのが通例だが、軍艦を「売却」する場合は連邦議会の許可を得なければならない。 　海軍が批判をかわそうとする一つの方法として、造船予算が事実上横ばいであることを指摘している。しかし、毎年、海軍関係者と議員との間で争点となっている分割は、議会では問題になりそうもない。国防総省は、

  2月に行われた合同演習「ノーブルフュージョン」で、前方展開水陸両用強襲揚陸艦「アメリカ」に乗り込む第7遠征打撃群司令官クリス・エングダール少将。(MC3 Matthew Cavenaile/Navy) 米 海軍と海兵隊は、インド太平洋地域における水陸両用部隊と危機対応部隊の指揮統制の合理化で協力し、新しい海上コンセプトと技術の実験のため任務部隊を創設した。 タスクフォース76/3は、太平洋における将来の海軍作戦がどうあるべきかの理解をめざす1年以上の活動に先立ち、海軍遠征打撃群7と第3海兵遠征旅団の幕僚を融合させた。 この動きは、2016年に米中央軍に統合スタッフが誕生し、今春、欧州の水陸両用作戦と偵察・対偵察演習のためにブルーグリーン部隊を統合するタスクフォース61海軍水陸両用軍ヨーロッパ／第2海兵師団が発足したのと同様だ。 「両軍の幕僚を統合することは、理にかなっている」と海軍のニュースリリースで、タスクフォース 76/3 の司令官デレク・トリンク Derek Trinque 少将は、「この地域に適したアイデアです」と述べた。「海軍＝海兵隊チームの司令部は、インド太平洋の重要な海洋地形において、最も有能かつ最も準備の整った部隊を司令官に提供できます」。 トリンクとタスクフォース76/3副司令官のフリドリック・フリドリクソン海兵隊准将Marine Corps Brig. Gen. Fridrik Fridrikssonによると、タスクフォース76/3の目的は、人道的・災害対応から高強度紛争まで、あらゆる作戦に対応できるよう部隊を準備することにある。 「艦船から海岸へ、そして再び海岸へ、航空機の監視など、あらゆることを迅速に行うことができる」と、フリドリクソンは月曜日に記者団に語った。「これが私たちに期待されている実験です」。   　これまで第7遠征打撃群と第3海兵遠征旅団は、海上では一緒に展開するものの、作戦立案担当、情報部門、兵站部門、通信・IT部門など、独自の幕僚を持っていた。 　これがLスタッフ（沿岸作戦のL）として統合され、各軍の最高の人材で実践されることになった。 　トリンク少将は記者団に、「これまでは別々の視点で物事を捉え、別々の指揮系統に報告書を送っていたが、これからは才能をプールし、情報をよりよく活用する」と述べた。 　太平洋地域の海兵隊指導部

  軍 事ニュースを追っている人なら、リトラルという言葉をよく目にしていることだろう。海兵隊司令官が掲げる海兵隊のスリム化構想は続いている。それには、低シグネチャで発見されにくく、動きが迅速で、沿海域部で効率的な戦闘力を持つ海兵隊リトラル連隊の育成が必要だ。     リトラルとはどういう意味なのか。ネットによると「沿海域とは、海、湖、川などの岸辺に近い部分のこと。沿海域地帯は、めったに浸水しない高水位から、永久に水没する海岸線まで広がる」とある。   この部隊は、まさしく水陸両用で、海岸線と砂浜で常に活動し、水中または水辺に配置される。海兵隊にとって完璧な任務だ。このような任務は全世界に適用できるものではないが、太平洋地域では理にかなう。このため、最初のリトラル連隊はハワイを拠点とする。   最初の海兵隊リトラル連隊は、今年初めに発足した。今回は、リトラル連隊とは何か、それが何を意味するのか、そしてこのリトラル海兵隊が何をするのかについて見てみよう。 (USMC) 海兵リトラル連隊の構成 第 3 海兵隊リトラル連隊は、 3 部構成となる。 1 つは、歩兵大隊 1 とミサイル隊 1 からなる沿海域戦闘チーム。二番目が新しい対空大隊で、第 3LAAB として知られる。最後に、第 3 が戦闘兵站大隊で、連隊の補給を維持する。各隊は、小型の沿海域戦闘艦（ LCS) を使用する。   海兵隊は海軍と、沿海域連隊のため特別に設計された海軍軽水陸両用艦を開発中だ。艦から陸上への移動は必要だが、 AAV より LCAC や小型ボートに頼ることになる。新型水陸両用艦は、後退し、タラップを下ろして、海兵隊員や車両などを直接揚陸できる。   小型艦は、低シグネチャのまま、接岸できる。こうした艦船により、海兵隊は遠征前進基地作戦（ EABO ）を確立し、島嶼ホッピング作戦の足場として機能させ、海へのアクセスを敵に拒否する役割を果たす。   (USMC)   沿海域戦闘チーム 沿海域戦闘隊は、強化した小隊を沿海域部に投入し、攻撃作戦を展開する。海兵隊部隊は足場を固め、各種作業を可能にするべく EABO を構築する。   EABO は、航空機の再武装と燃料補給の前方基地として機能し、海兵隊員が海上で偵察

  次期大統領専用ヘリコプターとして実機は完成しているものの、供用が遅れているVH-92Aは国家緊急時への投入がまだできない状態にあるとして、いまだに供用開始時期が決まらない。The Warzoneが以下伝えています。60年代から稼働中のVH-3の退役も待ったなしの中、どうするのでしょうか。 AP     ジ ョー・バイデン大統領が新型大統領専用ヘリコプター、シコースキーVH-92Aに搭乗する機会は当面発生しない。同機事業はさらに遅延し、「ホワイトトップ」塗装のマリーンワンとしての要求事項を満たしていない。中でも国家の存亡にかかわる緊急対応時フライトを十分な信頼性をもって実施できないとの指摘がある。   ブルームバーグの本日の記事では米政府関係者が匿名を条件にバイデン政権がVH-92Aが第一海兵ヘリコプター飛行隊 (HMX-1)での運用で安全性を確認できていないとある   ブルームバーグは米海軍航空システムズ本部（NAVAIR）の9月28日付内部評価を入手し、VH-92Aを「信頼性、稼働率、整備性のいずれでも最低限の要求水準を満たしていない」との内容を伝えている。   同書類ではVH-92Aを「運用に適している」とは評価しておらず、政府機能の継続を緊急時に確実にする点で懸念を呼ぶとしている。大きな危機が発生した場合に大統領を移動させる手段としては致命的欠陥となる。   VH-92Aで 安心して 重要な運航ができない理由としてブルームバーグ記事ではミッション通信装備（MCS）の問題を取り上げているが、全体像は不明だ。試験評価部門の総括によれば、MCSは「緊急時ミッション開始時に重要な通信で遅延が生じ、適時かつ連続した安全な交信が確立できなかった」とある。   このMCS問題が発生したものの、整備陣に診断能力がなく、修理が必要な部分へのアクセスに時間がかかりすぎたという。   MCS問題は2020年度に出た運用テスト評価部門長 (DOT&E) によるレポートで登場したもので、MCSバージョン3.0のテストを2020年１月に開始している。同バージョンはDOT&EによるVH-92A運用評価OT-B1レポート（2019年5月28日付）の提言を採用し、評価作業中に発覚した欠陥事項に対応している」   BLEND QATIPI VH-92Aが首都上空を編隊飛行した