航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  ヘッドラインニュース10月1日号 編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。★は後日、フル記事を掲載予定の注目記事です。   米海兵隊の新型対艦攻撃ミサイルNMESIS Breaking Defense 海兵隊がForce Design 2030構想で高優先度をつける対艦ミサイルが Navy Marine Expeditionary Ship Interdiction System　 NMESISだ。８月にハワイ・カウアイ島沖合で実証を行い、退役艦艇に命中させたほか、C-130での輸送、積み下ろしも試した。１０月にはキャンプペンドルトン駐留部隊にNMESISが配備される。その中身は既存装備品の組み合わせで、そのため迅速に実用化が可能となった。ミサイルはコングスバーグ製で共用軽戦術車両に乗せた。太平よに展開するのはもちろん中国が念頭だ。     ドイツ向けP-8生産の契約が成立 Defense News ボーイングはドイツ海軍向けにP-8Aの5機生産を開始する。米海軍との契約が成立した。ドイツはP-3Cの代替機を早急に必要な事態になっている。米政府の積算で5機のポセイドン機体価格は11億ドルで、ここに諸費用を加え16億ドルとなる。ドイツ向け機材引き渡しは2024年開始とボーイングは発表している。     空軍参謀総長：B-21の公開は特別イベントになる Defense One ブラウン空軍参謀総長は試作型5機が同時に製造中のB-21レイダーについて、一般へのお披露目はB-2スピリットの際とは異なる形にすると述べた。B-2は初飛行の六カ月前にあたる1988年に初公開されていた。B-21は初飛行を2022年に行う予定のままだ。     北方領土付近でB-52にロシア戦闘機編隊が接近 Military.com ９月26日B-52H一機がオホーツク海上空択捉島近くでロシアSu-35S三機編隊によりインターセプトされた。太平洋空軍はB-52の所属、飛行目的地等を明らかにしていない。B-52はロシア領空に侵入しておらず、ロシア戦闘機編隊は同機をエスコートした。択捉島ではロシア軍が武装強化し、今夏に実弾演習も行っていた。あらたに対艦ミサイル、S-300対空ミサイルが同島に設置されている。   ★オーストラリア原潜の選択肢とは Naval News AUKUSの枠

  NORTH KOREAN STATE MEDIA     北 朝鮮が新型弾道ミサイルに「切り離し式極超音滑空体弾頭」をつけ発射に成功したと発表した。同国が公表した写真は一点のみで上に掲載した。火星-8と呼称し、分析が困難になっているが、今回の発射は南北朝鮮が新型ミサイルを相互に公開する中で新たな装備となった。   北朝鮮国営メディアは同ミサイルを「戦略兵器」と呼称しているが、通常は核兵器搭載装備のことを指し、北朝鮮のMupyong Ri から９月27日早朝に発射された。直後に北朝鮮国連大使Kim Songが年次総会で演説し、ミサイル発射は同国の「正当な権利」であると主張した。   南朝鮮の聯合通信は今回のミサイルは新型で、制御可能な再突入体を用いている可能性に触れている。「ソウル筋ではミサイルは200キロ以上飛翔し、高度は60㎞に達したとみており、これまで北朝鮮が発射してきたミサイルと異なる飛翔特徴を示したとしている」（聯合通信）   ミサイル発射時点で南朝鮮空軍のE-737ピースアイ空中早期警戒統制機が同国中部上空を飛行していたい。同機搭載の高性能アクティブ電子スキャンアレイレーダーがミサイルを追尾し、遠隔データを集めていたはずだ。   北朝鮮が火星-8の写真として唯一公表した写真では輪郭しか判明しないが、弾頭部分はかなり大きく、フィンがついていおり、なんらかの飛翔制御機能を示唆している。画像解析の専門家が弾頭部分の解明を目指したが結論は出ていない。もちろん、公表画像が編集されている可能性もある。   仮に写真が本物なら、形状から中国のDF-17極超音速滑空体に極めて類似している。あるいは大型制御可能再突入体MaRVかもしれない。 CHINA MILITARY 中国はDF-17モックアップを2019年の軍事パレードに動員した。   無動力でブースト後滑空する飛行体ではロケットブースターで適性高度速度を実現してから滑空体を切り離しマッハ5以上の極超音速で標的に向かう。高度の制御性を確立するため大気圏内での飛翔となる。   速度、制御性、飛翔特徴を実現し、極超音速兵器は防空側には追尾、迎撃が課題となる。さらに高性能MaRVが加わると通常の弾道ミサイル対応と全く異なる。まず、防空側の対応時間が問題となる。 GAO 通常の弾道ミサイルと極超音速ブースト滑空体の飛翔経路

  ヘッドラインニュース9月30日号 編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。★は後日、フル記事を掲載予定の注目記事です。   北朝鮮が極超音速ミサイル発射実験に成功と主張 The Warzone 北朝鮮は新型弾道ミサイルを打ち上げ、「極超音速滑空体を切り離した」と発表した。同国は写真一枚のみ公表し、同ミサイルを火星-8と説明している。この数週間で南北朝鮮でミサイル開発をめぐる競争が激化しているところで新型ミサイルが登場した格好だ。（この記事は別途ご紹介します）   ボーイングが極超音速ミサイル用パイロンをB-1に追加し来年からテスト開始 Alert 5－Abilne Reporter News ボーイングはB-1に極超音速ミサイル運用能力を付与する改装作業を行う。ミサイル二発を運用可能とする「負荷適応型モジュラー」構造のパイロンを追加する。滑空型、空気吸い込み式双方の極超音速ミサイル運用を想定しているという。 Graphic: Boeing   DARPAがスクラムジェット方式極超音速ミサイル発射に成功 AVIATIONWEEK レイセオンの空気吸い込み式極超音速ミサイルが先週飛翔実験に成功していたことが判明した。Darpaが主導し開発を進める空気吸い込み式ミサイルは2020年代後半に米豪両国で実用化を目指す新型巡航ミサイルの出発点となる。レイセオンはノースロップ・グラマン製作のスクラムジェットを統合した。マッハ5の速度達成は2013年のX-51（ボーイング/エアロジェット・ロケットダイン共作）以来となった。     アルゼンチンが取得めざすJF-17を英国の妨害なしで同国に納入できる？ Defense News これまで各種戦闘機の調達が実現してこなかったのは英国の妨害によるものだが、今度ばかりは英国の手も及ばないかもしれない。アルゼンチンは22年度予算に664百万ドルを計上しJF-17計12機をパキスタンから導入する。ただし、アルゼンチン当局は慎重だ。これまでもミラージュF-1M、クフィールの導入話があったが、英国の拒否にあい実現しなかった。だがJF-17では英国も影響力を行使できない。        

  米国防総省が実用化を目指す超小型原子炉の開発状況をAPが伝えているので紹介します。 米 国防総省は高性能移動式超小型原子炉の試作型をアイダホ国立研究施設内に設置する。 国防総省は環境インパクト調査案へのパブリックコメント募集を開始した。超小型炉の出力は1-5メガワットだが、電力需要は今後増大する想定だ。 「安全、小型かつ移動可能な原子炉により需要増大に応えつつ、カーボンフリーのエナジー源はDoDの燃料ニーズを増加させないまま、遠隔地や過酷な環境下での作戦展開を可能とする」（国防総省） 環境インパクト原案ではジョー・バイデン大統領が1月27日に出した大統領命令で国家安全保障で気候変動を優先事項とするよう求めていることを超小型原子炉推進の理由としている。代替策として風力や太陽光があるが、設置場所、天候条件等で制約がありながら、需要に応えるため大量設置が必要となると原案は指摘している。 国防総省によれば米軍の年間の総電力使用量は30テラワット時で毎日10百万ガロン（37.9百万リットル）の燃料を消費している。各基地にディーゼル発電機を設置するのは運用上で制約を生む。また電動車両の増加により電力需要は今後拡大すると予測している。同省では無人機、レーダーなど新装備品がエナジー消費を増やすとも指摘する。30テラワット時とは小国の年間電力需要を上回る規模だ。 環境インパクト分析で各地の電力網依存を減らす必要を訴えているのは自然災害、サイバー攻撃、国内テロ活動や保全体制の不備で停電が長期化するリスクを回避するためだ。 アイダホ国立研究施設はエナジー省の890平方マイル（2,305平方キロ）におよぶ敷地内にあり、高地砂漠地帯で近隣都市アイダホフォールズから50マイル離れている。試作炉のテスト運転はすべてここで行われる。 国防総省は最終環境インパクト評価と開発の可否決定は2022年早々に行いたいとしている。承認されれば、アイダホで試験の準備をし、三年以内に超小型炉を製造・試験する。 超小型炉の設計は二案あり、ともに初期段階にあるため国防総省は詳細面を明らかにできないものの、ともに高温ガス冷却式で濃縮ウランを燃料の原子炉だという。 高温に耐える濃縮ウラン燃料により「設計が簡略化しながら安全性を担保できる」との記述が環境インパクト原案にある。 国防総省によれば超小型炉は搬送後3日以内に

  ヘッドラインニュース9月28日号 編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。★は後日、フル記事を掲載予定の注目記事です。 米国防戦略の新しい構想は「統合抑止力」 National Defense   「統合抑止力」とは米軍の軍事力以外の手段も使い、敵勢力による攻撃を防止する概念。中ロが核兵器体系の整備に注力しており、ペンタゴンは憂慮を深めている。核、サイバーの二分野で統合抑止力が効果を期待され、既存能力も活用して将来の武力衝突を回避する必要があるとの認識が生まれている。この概念を論述した文書は米議会に2022年初頭に提出する。   イスラエル版エアフォースワンの利用を拒む首相 The Times of Israel   ベネット首相はネタニヤフ前首相の肝いりで導入した導入されたばかりの専用機でのニューヨーク入りを望んでいない。同機（ボーイング767-300ER）には3億ドルが投じられており、予算浪費のイメージがついていることが理由。一度も稼働していない同機を売却する動きも政府内にある。これに対し、要人の安全な移動には同機は必要とする意見がある。   ブロックIII仕様のF/A-18の米海軍向け納入始まる Naval News   ボーイングが米海軍向けブロックIII機材の引き渡しを開始した。米海軍は78機発注している。一部は新造機材で既存機の改修も含む。 改修にはネットワーク機能、航続距離の延長、レーダー探知性の改良、コックピット改修、通信機能の向上がある。機体寿命は従来の6千時間が10千時間に延長される。またブロックIII仕様のIRSTで従来より遠距離から敵を探知しながら自機の位置は伝えない。ボーイングの受注規模は40億ドル。     B-1B第一期退役が完了 Air Force Magazine 空軍グローバルストライク軍団はB-1Bランサーの17機退役を完了し、これでB-1Bは45機体制となり、B-21レイダーの投入を待つ。アフガニスタンやイラク上空で酷使されてきた機材を先に退役させた。うち4機はテスト用、展示用あるいはデジタルツイン作成に使われるが、のこりはデイヴィスーモンタン基地（機体墓場）で保存される。残る機材について空軍は退役時期を明確に指名していないが、爆撃機ロードマップでは2031-2033年の完全退役を想定している。    

    Image: Chinese Internet.   中 国のステルス第五世代戦闘機 成都 J-20「威龍」が国境周辺部の戦略地帯に配備されつつあり、米側同盟国軍が注視している。人民解放軍空軍はパイロット養成を強化し、演習に投入しているが、重要なのは配備場所で、J-20は台湾海峡と東シナ海で運用されそうだ。   戦略   西側は将来の中国との戦闘シナリオ想定では同機が投入される場面を想定する必要に迫られる。J-20を米F-35やF-22と比較する分析が多いが、日本あるいは南朝鮮と中国の対戦シナリオがあり、まず北朝鮮が南朝鮮を攻撃し、その後中国が参戦するという朝鮮戦争を下敷きにしている。   別のシナリオもある。日中が島しょ部の領有をめぐり武力衝突するものだ。これと別に台湾侵攻では台湾へF-35を売却あるいはリースした場合の想定もある。各シナリオではステルス戦闘機が西側に配備されているのを前提としており、日本はF-35は147機導入するとしている。この規模は米国に次ぐもので、南朝鮮もF-35を60機導入するとしている。   J-20の特徴   日本や南朝鮮がF-35配備でJ-20に対抗できるのだろうか。J-20は相当の威力を有する。機体制御が優れ、ステルスで兵装は機体内部に搭載し、エイビオニクス、レーダーが高性能で標的捕捉機能も高水準だとDOD軍事力レポートは評している。J-20がF-35やF-22と比較されるのは中国が米第五世代戦闘機情報をサイバーで盗んだためでもある。   J-20は機外に燃料タンクｘ4を搭載し航続距離を延長できる。超音速飛行も可能なので中国は同機を空対空戦闘に投入するはずだ。また対地攻撃能力もあり、各種ミサイル、爆弾を搭載できる。   弱点   ただし、J-20には弱点がある。エンジンはロシア製でF-22やF-35が搭載するエンジンより推力が低い。またJ-20のエンジンからの排出は探知を容易にする。このため中国は今年初めに国産エンジン開発でこうした弱点を克服すると発表していた。   J-20 はこう運用される   想定される日本、南朝鮮との戦闘でJ-20はまずステルスモードで飛び敵レーダー施設を攻撃する。これで進入路を作り、中国は爆撃機、輸送機を送り込む。日本、南朝鮮との開戦確率が低いのは確かだが、戦略立案部門は有事の想定をしておくべきだ

ヘッドラインニュース9月26日号 編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。★は後日、フル記事を掲載予定の注目記事です。 B-52換装エンジンはロールスロイスF130に Alert 5など ペンタゴンはB-52Hのエンジン換装選定結果を発表し、ロールスロイス北米事業部のF130ターボファンを採択したと発表。換装作業は数年以内に完了させ、B-52供用は2050年まで延長される。608基のエンジンと予備部品含め契約は26億ドル相当になる。F130とは同社の民生用BR700エンジンの軍事仕様名称で、ボーイング717、米軍のC-37,E-11A戦場上空通信中継機（BACN）で同エンジンが採用されており、整備保全やロジスティクスチェーンが簡単になる。 Credit: Rolls-Royce 移動型野戦原子炉のプロトタイプ★ Military.com 国防総省は移動型原子炉の環境インパクトに関し45日間のパブリックコメントを募集中。当面1-5メガワット出力の実現を目指し、将来は拡大する。実証炉をアイダホ州に設置する。小型原子炉は移動後三日で運転開始し、7日以内に移動をめざす。米軍の年間消費電力は30テラワットに相当し、小型炉はバイデン大統領の目指す環境対策と安全保障の両立に資するものとして開発を進めている。 F-117は「巡航ミサイル」役だった Aviation Week 先日、カリフォーニアのフレズノ空港に退役したはずのF-117が2機到着した。州軍F-15の防空演習に参加し、アグレッサーを演じるとの観測もあったが、そもそも空対空能力がないF-117を投じるのは理屈に合わなかった。今回、F-117はステルス性能も利用し巡航ミサイルに見立てて演習に投入されていたことが分かった。 ケンドール空軍長官の考える機材更新優先事業★ Aviation Week 長官はシリコンバレー新興企業優遇を改め既存企業を重視する姿勢を示しながら、オープンエンド型のイノベーションを重視するとしている。空軍では高性能戦闘管理システム（ABMS）の開発が難航している。機材ではE-3、E-8の後継機選びが待ったなしでE-7が候補として急浮上している。その他MR-Xはローエンド新設計戦闘機でF-16後継機とするもの。またF-35の次期アップグレードも控える。中でも新エンジンの採用が注目される。

  French President Emmanuel Macron at the Elysee Palace in Paris, Sept. 20, 2021. AP / GONZALO FUENTES   フランスの強引な営業手法にいら立地を隠せない欧州諸国は多い。 フランスがAUKUSに怒りを隠せない。だがEU加盟国から同情の念はほとんど表明されていない。その理由としてフランスが武器輸出で荒っぽい手法を展開してきたのを他国が不快に感じていることがある。フランスは武器輸出は国家主権上で不可欠な要素と考えており、フェアプレイも重要だ。 サウジのジャーナリスト、ハマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館で2018年10月に殺害されると、エマニュエル。マクロン大統領の手元に極秘情報が届き、サウジアラビアがイエメンでフランス製武器をどう活用しているかの説明があった。半年後にドイツなどヨーロッパ諸国がサウジ向け武器販売を停止したが、マクロンはフランスに同じ措置を求めるのは「人気取り政治」と一蹴した。 「武器販売とカショギ殺害に何の関係があるのか。イエメンの事態とのつながりは理解できるとしてもカショギ氏殺害とは何ら関係がない」「『武器輸出停止』を叫ぶのは典型的な扇動政治で、カショギ事件は無関係だ」（マクロン） イエメン内戦では130千名が死亡しており、16百万名以上が十分な食料を得られない状況だ。イエメンでサウジ主導の連合軍とフーシ戦闘員の戦いで国民が苦しむ中でフランスのサウジアラビア向け武器輸出は続いている。2018年のフランス武器輸出は50％増加した。 昨年にフランスの武器輸出は大幅減となった中でサウジアラビア向けが国内防衛産業の維持に大きく貢献した。サウジは704百万ユーロ相当のフランス製武器を購入し、最上位国となった。また、不振とは言うもののフランスの武器輸出は2016年比で44％増となり、武器輸出上位5か国の中で目立つ存在だった。 防衛産業を擁する国は輸出で維持しているのが大部分だ。その中でフランスは防衛産業幹部のみならず大統領含む政治家が積極的に輸出案件制約に駆け回っている。フランス防衛産業では国営、民間資本の関係なく、フランス政治家がセールスマンとなり他国の競合相手を蹴落とそうとなりふりかまわぬ動きを示している。米国等でも公職につくものが自国の武器輸出を売

  Credit: AP | Getty Images 中 国が経済大国へ変貌し、国力、外交力、軍事力でその効果を享受している。オーストラリア、インド、日本、米国の四か国が対抗勢力を形成した。 「クアッド」の将来には大きな可能性があり、インド太平洋に限らず、政府にとどまらず企業トップさらに一般市民まで世界規模のバランスオブパワーを意識しはじめている。 そこで世界の経済大国のトップにはクアッドの次の展開を知りたい気持ちがあるはずだ。 高度なコンピュータアルゴリズムが答えとなるかもしれない。 今週、ジョー・バイデン大統領はインドのナレンドラ・モディ、スコット・モリソン、菅義偉の各首相を招き、初の対面でのクアッドサミットを開催する。 主題はCOVID-19、気候変動、テクノロジー、サイバースペースとならび「自由で開かれた太平洋」で「各国の絆を深め、実のある協力を進める」事とホワイトハウスは発表している。 クアッド関連で発表される声明文の通例に漏れず、中国への言及はない。だが中国をめぐる懸念がクアッドの根幹にある。習近平が2012年に主席就任してから各国で中国との深刻な利害対立が貿易や領土面で発生している。 オーストラリア、インド、日本、米国の「四か国安全保障対話」は以前は非公式なままで各国による海軍関連の協力を協議してきた。これがトップレベルの戦略協力関係に変貌し、技術、世界経済、安全保障、パンデミックの話題を扱う。 中国はクアッドとは自国のグローバル大国化を妨害する試みと批判している。 専門家には中国のこうした姿勢がクアッド加盟国を逆に接近させているとの見方がある。では次に何が来るのか、CNBCではこんな質問をしてみた。クアッドの将来像とは。さらにゲーム理論モデルを応用し、インド太平洋のクアッド四か国、中国、その他国の将来を予測した。 ゲーム理論は一般に知られていない。ひとことでいえば、科学を戦略に応用することだ。ゲーム理論ではモデルを組み、集団個人間の競合状況を試す。 コンピュータ処理能力が加わり、各人がモデル内でどう行動するか、その結果の予測が可能となった。 そこでゲーム理論を各関係者に応用し予測をしてみた。さらに貿易、投資まで含めグローバル規模でのアルゴリズムの信頼度を高めた。 とはいえゲーム論は魔法ではない。制約があるのは以下の通りだ。今回使ったモデル構築に携わ