スキップしてメイン コンテンツに移動

イスラエルが米中央軍の管轄に入ったことの何が重要なのか。米=イスラエル=アラブ主要国の対イラン包囲陣が生まれる。

  

イスラエルのアイアンドーム対ロケット弾防衛装備と米製ペイトリオット対ミサイル防衛装備が米=イスラエル合同軍事演習で並んだ。 March 8, 2018. (Jack Guez/AFP via Getty Images)

 

 

中央軍から9月1日発表があり、イスラエルが中央軍CENTCOMの担当地域に入る。この展開の背景にアラブ=イスラエル間の関係で変化が生まれ、米=イスラエル=アラブ連合軍の軍事力が向上し、イランおよびテロ集団のイラン代理勢力への抑止効果が高まる可能性が出てきた。

CENTCOMは1983年に生まれたが、イスラエルは米欧州軍司令部EUROCOMの責任範囲とされてきた。これは地理と無関係にイスラエルがアラブ諸国と政治的に切り離された関係にあったためだ。これまでCENTCOMが多国間演習を実施する際もイスラエルが域内で孤立して実施調整を難しくしていた。

アラブ=イスラエル間の関係改善で共通の脅威に対応する基盤が主要国にできた。関係改善を生んだ原因はイランで、核兵器開発を長年にわたり模索していることにあわせ、中東全域でテロ集団の代理勢力を育成する同国の行為だ。

イランの強硬な動きが理由で、米国が仲介した形でエイブラハム合意がイスラエル、バーレーン、アラブ首長国連合間に昨年成立し、政治経済文化面の協力関係で互恵効果への道が開いた。軍事協力関係の伸展で域内安定度が増す効果が生まれそうだ。

今年五月にはガザ地区でイスラエルとイラン支援を受けるテロ集団との交戦が発生した。テロ集団は4,300発ものロケット弾をイスラエルに向け発射し、無人機、無人水中機、対戦車兵器まで展開された。

こうした攻撃自体はイスラエルにとって脅威ではないが、イランやイラン代理勢力がイスラエル攻撃に投入する装備が米軍やアラブ同盟国に向けても使われている。

2019年5月から現在に至り、米軍陣地へのロケット弾、迫撃砲、無人機攻撃100回近くの背後にイラン支援を受けた戦闘員集団があったと考えられ、今年だけでも27回の攻撃事例が報告されている。米軍等は2019年のサウジアラビア石油精製所攻撃の背後にイランの関与を糾弾しており、無人機や巡航ミサイルの投入で世界の石油生産精製に少なからぬ影響を与えた。

イランは米国、アラブ、イスラエルの権益を海上でも標的にしている。無人機、高速ボートを使いペルシア湾で米艦艇を狙い、イランはタンカーを拿捕すし通商の自由な流れを阻害し、アラブの隣国に被害を生じさせている。イスラエルとつながるタンカーに無人機攻撃も実行した。

イランはテロ集団に各種兵器を供給する以外に、兵器の現地生産をガザ、レバノン、イエメンで支援している。このため米国、イスラエル、アラブ中核国の協力が一層必要となった。

イスラエルをEUCOMからCENTCOM指揮下に移したことで直ちに域内の安全が強化される結果が生まれるわけではない。CENTCOMはこれまでもイスラエルと緊密に動いてきた。CENCOM司令官ケネス・マッケンジー大将は指揮権移管はエイブラハム合意の「運用面」で効果を発揮すると今年初めに発言している。

その一つに米国、イスラエル、アラブ諸国間の合同軍事演習や訓練の実施があり、CENTCOMはイスラエルに対しエジプト、アラブ首長国連邦を次回のノーブル・ダイナ演習に招くよう求めている。CENTCOMはアラブ首長国連邦に対し次回アイアン・ユニオン演習にイスラエル国防軍の参加に合意するよう求めている。またCENTCOMはEUCOMと連携しギリシアに働きかけ、エジプト、ヨルダンとともにイスラエル、アラブ首長国連邦他を次回ギリシャ主催のイニオコス演習に招くよう働きかけている。

こうした動きを通じ、各国の即応体制が強化され、共同作戦への準備も強まる。さらにイランやテロ集団の代理勢力に強いメッセージとなる。

今回の発表は前向けかつ良い結果を生む。ここからが正念場で米、イスラエル、アラブの権益の防衛を高める作業が始まる。■

Why Israel's transfer to US Central Command could help deter Iran

By Bradley Bowman and Behnam Ben Taleblu

 Sep 8, 12:50 AM

Bradly Bowman is the director of the Center for Military and Political Power at the Foundation for Defense of Democracies, where Behnam Ben Taleblu is a senior fellow.


コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...