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米空軍に第6世代戦闘機開発は財政的に無理なのか、F-35がF-22の代役になる?

米空軍の第6世代戦闘機は実現の可能性が遠のいているのではないか。であればこれから開発しようとする日本の事業に米国が多大な関心を寄せてくるのは必至だろう。  いよいよ2020年代に突入し、将来予測は2030年代が中心になってきました。米空軍に第6世代機PCAを開発できないのであれば、日本が進めるNGF(F-3)の実現性が極めて重要になります。考えられるのは米国がNGF開発に協力する形を取りながら相当の注文を出してくることでしょうか。しかし本当に必要な機材を米国が開発できなくなる事態が本当にやってくるのか、疑問も残りますね。F-35だけでは西側の防衛体制には相当の欠陥が生まれるのではないでしょうか。 F -22ラプター後継機が2030年代の米空軍予算を食いつぶすと議会予算室(CBO)が指摘している。 空軍は新規機材調達に1980年から2018年までの各年に平均120億ドルを使ってきた。だがF-22を2030年代に更改すると年間230億ドルになると2018年12月のCBO報告書が結論している。 「必要とされる規模に比べ現行の空軍規模はあまりにも小さい」とヘザー・ウィルソン空軍長官(当時)が2018年9月に発言していた。米空軍が飛行隊数を現行312から386に増やすと新規機材調達経費は増加の一方だ。拡張案では戦闘機飛行隊を7個新規編成し、合計62隊になる。 CBO報告が空軍に一つの方向性を示した。F-22後継機としてF-35追加調達したほうが新型機の開発より予算が節約できるというのだ。 空軍の新規機材調達が最大規模になったのは1986年で290億ドルだったが、当時はソ連との欧州対決をまだ想定していた。 1991年にソ連崩壊で冷戦が終結すると米国防予算は急減した。1995年に空軍の機材調達予算が50億ドルになった。その後、予算は増えたが増え方は緩慢だった。2010年から2017年にかけ新規機材調達予算は年平均90億ドルとCBOがまとめている。 1980年代の大盤振る舞いの調達がその後の機材構成に影響を与えている。2018年時点で空軍機材5,500機中、1,500機は機齢26年から35年にで、F-15やF-16が大半だった。 80年代製機材の更新が必要だ。F-35がその更新用なのだが、機体単価は100百万ドル近くで、空軍は年間60機しか