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中国は台湾を直接侵攻しなくても海上空中封鎖で陥落させる選択肢を有する。米国(および日本)はその事態にも備える必要がある。一つの中国は全くの虚偽であることを露呈。

  中国軍装甲兵員輸送車がロシアで行われた国際陸軍競技会に登場した。  Sergei Orlov\TASS via Getty Images   台湾をめぐる緊張はここにきて高まりを見せており、米関係者は中国の何らかの動きに警戒を強めている。 警戒対象に中国による直接侵攻があり、中国の軍事行動は活発になっている だが台湾、米国は侵攻以外の事態も警戒している。中国が台湾を海上封鎖する事態だ。 台 湾海峡の地政学的緊張度は現時点で世界最高レベルといってよい。 昨年から自治体制を維持する台湾へ中国は非難を強めてきた。中国は台湾を地方反逆勢力とみなしている。 中国軍の実弾演習はいずれも台湾を想定しており、中国軍は海峡中間線を超え台湾防空識別圏への侵入回数で記録更新している。 米国は台湾海峡に艦船を通過させる作戦を1月のジョー・バイデン大統領就任後に少なくとも5回実施しており、都度中国が抗議している。日本は米国と並び台湾への支援を表明し、オーストラリアも侵攻が実現した場合の支援策を検討中と伝えられる。 いずれも中国軍の侵攻作戦が発生した場合に軍がどう備え、阻止するか、どう対応するかに焦点をあてている。一方で重要な脅威への関心が欠けている。台湾を封鎖する作戦だ。 統合封鎖作戦とは 中国本土のアモイから3マイル足らず先に台湾の金門島がある。   An Rong Xu/Getty Images 台湾侵攻作戦がどんな形になるのか見えてこないが、実行されれば極めて厳しくかつ多大な犠牲を伴う事態が攻守双方に発生するのはほぼ確実だろう。また中国に侵攻作戦を実施する能力があるのかについて議論がある。 昨年の台湾国防部の結論では中国は全面侵攻を実施する能力はまだないとある。ペンタゴンの中国軍事力レポート最新版では侵攻作戦は「中国軍事力に相当の負担」を生み、「重大な政治軍事リスク」が中国に生まれるとある。 だが中国が台湾封鎖を実施する能力を有することを認めている点で共通する。封鎖作戦はペンタゴンが「統合封鎖作戦」と呼び、台湾の海空通商路および海軍活動のみならず情報ネットワークも遮断する想定だ。 「封鎖により上陸作戦を回避し、広範囲の侵攻作戦が実現する」と東アジア担当情報官を務めたロニー・ヘンリーは2月に米中経済安全保障検討委員会で述べている。 統合封鎖作戦では「大規模ミサイル攻撃さらに台湾から遠

現在のPLAに台湾大規模揚陸侵攻作戦の実施は無理とペンタゴンは指摘するが....

コメントは下にあります。 China is laying the groundwork for war with Taiwan 中国は台湾侵攻の基礎固めを続けている By: Mike Yeo   https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2019/05/03/china-is-laying-the-groundwork-for-war-with-taiwan/ H-6K爆撃機の戦闘演習を前に更新する航空兵 (Yang Ruikang/People's Republic of China) 中 国は台湾侵攻に向け準備体制を強化している。多方面の軍事能力を強化すべく制度改革と予算投入を続けており台湾を屈服させる選択肢を模索しているとペンタゴンが報告書で指摘した。 選択肢には海空での台湾封鎖から全面侵攻まであるが、後者では揚陸艦船の大幅拡充ができていないと5月2日に公開の国防総省による年次中国軍事力報告書は指摘している。 とはいえ、報告書では人民解放軍PLAが部隊再編を続けており「結果として戦力を拡充した旅団連隊レベルの部隊が生まれる」可能性を指摘し、「陸軍航空戦力の拡充と航空強襲旅団2個の新編で台湾侵攻に向け航空強襲攻撃とともに近接航空支援能力が生まれる」としている。 PLAは空からの兵力投入能力の拡充のため空挺部隊を再編し航空強襲部隊を新設し、重要拠点の確保を狙う。組織改編で空挺歩兵旅団、特殊作戦旅団、航空旅団や支援旅団が誕生し、2018年の演習では長距離襲撃作戦や空挺作戦を実戦を意識した展開を示した。 2016年には統合補給支援部隊を新設し、台湾侵攻のような戦略的意義のある作戦への支援を目的とする。作戦の成否は統合補給活動の指揮統制や補給品の供給や各種軍民統合支援活動にかかる。戦略支援部隊は電子戦、サイバー作戦を台湾侵攻時に担当し、「戦場の情報統制を現代の情報戦の形で行う」のが目的だ。 報告書ではPLAが情報業務を統合し戦域レベルで情報収集監視偵察能力を活用する方法を模索していると指摘するが、こうした戦略的効果統合で障壁だった条件を取り除く戦略的組織改編にも触れている。 とはいえ、報告書は中国の現行戦力で全面侵攻が実施できるか疑問を呈している。水上艦艇、

★★台湾はF-35Bを2000年代初頭から求めていた。F-35Bが台湾に必要な理由のおさらい

今年中にトランプ政権からなんらかの答えが出るのではないでしょうか。北朝鮮に比べると中国の軍事力の方がはるかに強力でたちの悪い勢力になっているのは明らかで、台湾は最前線ということですね。日本もうかうかしていられないのですが。仮に台湾向けF-35B供給が販売かリース化で実現したとしても生産が間に合わず先に日本向け機材が完成していたら、また台湾情勢が風雲急となれば日本は台湾に機材を提供する懐の深さを示せるでしょうか。 Here's Why Taiwan Wants America's F-35 これが台湾がF-35を求める理由だ Zachary Keck March 31, 2018 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/heres-why-taiwan-wants-americas-f-35-25155?page=show 米上院の有力議員二名が連名でトランプ政権にF-35共用打撃戦闘機の台湾への売却を求めている。 3月26日付の書簡でジョン・コーニン、ジェイムズ・インホフェ両議員がF-35Bの台湾売却を政権に求めた。無理ならF-16Vを売却すべきと主張している。 「F-35Bとその搭載する長距離センサーで台湾は中国のミサイル迎撃が可能となり、抑止力を2020年代も有効に維持できる。F-35Bは第五世代戦闘機と言うだけではなく、次世代の継戦能力を強化する効果がある」と両議員は述べている。書簡は米台ビジネス協議会が公開した。「ただし、F-35Bの台湾向け提供が時期尚早と判断される場合はF-16Vの追加提供で質量ともに台湾の戦闘機部隊の能力向上を実現することを期待したい」 書簡はいきなり出現したわけではない。台湾はF-35B導入の意向から照会を2002年から始めていた。その時点でDefense Newsによれば台湾はペンタゴンにF-35B導入の場合の価格および機材調達可能性の照会を当時の台北経済文化代表部(台湾の事実上の在ワシントン大使館)の国防調達部門長Wang Chi-linの署名入りで発送していた。 F-35Bが実戦配備に近づいた2017年春に台湾は改めて米国に同機売却を迫り、台湾国防相が公式に同機調達の意向を米国に示そうとしたとの報道がある。実際に