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ボーイングF-15EXイーグルIIは台湾に必要な戦闘機となるのか(National Security Journal)

3月11日、フロリダ州エグリン空軍基地で、最新戦闘機F-15EXを操縦する第40飛行試験中隊長のリチャード・ターナー中佐。同機は、開発試験と運用試験を組み合わせて試験されており、実戦配備される。 第40と第85試験評価飛行隊が同機の試験を担当している。(米空軍写真/Samuel King Jr.) 台 湾はF-15EXイーグルIIを購入できるのか? 9月、台湾のミラージュ2000戦闘機が夜間訓練中に墜落し、致命的な事故には至らなかったものの、全機が地上待機を余儀なくされた。このことから台北がアメリカからの新型戦闘機を必要としているかどうかという問題を提起している。  一つの選択肢は、F-15Eストライク・イーグルの改良型であるF-15EXイーグルIIだろう。 これによって台湾は、ほぼ毎週のように台湾の防空識別圏内を飛行する多数の中国軍戦闘機を撃退し、制空権を得ることができる。 躍進する中国 台湾には助けが必要だ。中国には新型ステルス爆撃機H-20があり、この20年代後半か2030年代前半に連続生産が開始される予定だ。 人民解放軍空軍(PLAAF)には第5世代ステルス戦闘機のJ-20そしてJ-35Aがある。PLAAFはしばしば、台湾の防衛体制に挑む哨戒活動で、台湾を繰り返し圧倒する空中戦力を誇示している。 封鎖または全面的な水陸両用攻撃の可能性 米国がF-15EXを台湾に提供すれば、中国は憤慨するだろう。アメリカが台北に兵器システムを送ると、中国は不満の声を上げる。しかし、本土との状況はますます悪化している。海軍による隔離や封鎖の間、中国は航空優勢を確立し、台湾上空に飛行禁止区域を設けることができる。  そして中国は、空軍で屈服させている間に、水陸両用攻撃を仕掛けることができる。台湾は、PLAAFが国境を越えた戦いに勝利しないようにするための戦闘機が必要なのだ。 F-15EXはしぶといウォーバードになる そこでF-15EXの登場だ。ステルス性はないものの、この鳥は非常に印象的だ。 敵の戦闘機を簡単に迎撃できるマルチロール戦闘機だ。うらやましいほどのペイロードサイズ、大きな航続距離、そして優れたスピードを持っている。  F-15EXは、最新のレーダーとセンサー群、パイロットに優しいコックピット、状況認識を向上させる独自のイーグル・パッシブ・アクティブ・ウォーニング・サバ...

トランプ新政権下における中国侵攻の可能性について台湾専門家6名の見解を尋ねた(The War Zone)

  The island nation is located about 100 miles southeast of the Chinese mainland. (Google Earth image) 中国=台湾間の高まる緊張にトランプ新大統領就任がどのような影響を与えるかについて、専門家のトップの面々に尋ねた ド ナルド・トランプが新政権で下す外交政策決定のひとつに、台湾と迫り来る中国からの脅威への対応がある。  米国政府は、中国が台湾への攻撃に対するワシントンの対応を推測し直すように仕向けるため、戦略的なあいまいさを台湾に対して維持する方針を維持している。厳密には「一つの中国政策」を掲げ、1979年以来、北京の政権を正式に承認し、台北の政権は承認していない。だが同時に、米国は台湾当局へ関与し、台湾の軍事力を支援する権利を留保しており、台湾の地位が最終的に確定するまで、その権利を行使する可能性がある。  台湾海峡を隔てわずか約160キロの距離にある台湾に対して、中国が好戦的な態度を強めているため、こうした長年の規範はますます疑問視されるようになっている。  北京は台湾周辺で、大規模で威嚇的な軍事演習を行うようになってきた。こうした軍事演習は、台湾を封鎖し、あらゆる方向から攻撃を加える北京の能力を一層示している。  トランプ新政権が、中国と台湾の対立という深刻で危険な問題にどう立ち向かうかを知るために、北京・台北関係の専門家6名に意見を求めた。 参加した専門家は以下の通りです。 シモーナ・アルバ・グラノ Simona Alba Grano (チューリッヒ大学上級講師、台湾研究プロジェクトディレクター ジャ・イアン・チョン Ja Ian Chong (シンガポール国立大学政治学部准教授、カーネギー・チャイナ非常勤研究員 ロジャー・ファン Roger Huang (オーストラリアのマッコーリー大学安全保障研究・犯罪学部上級講師 ファンユー・チュー陳方隅 Fang-Yu Chen  台湾の東呉大学政治学部助教授。米国、中国、台湾の関係を研究テーマとしている。 クレア・チュー Claire Chu  ワシントンにあるジェーンズの上級中国アナリスト、大西洋評議会のグローバル・チャイナ・ハブの非常勤研究員でもある。  キッチュ・リャオ  Kitsch Li...

中国は台湾を直接侵攻しなくても海上空中封鎖で陥落させる選択肢を有する。米国(および日本)はその事態にも備える必要がある。一つの中国は全くの虚偽であることを露呈。

  中国軍装甲兵員輸送車がロシアで行われた国際陸軍競技会に登場した。  Sergei Orlov\TASS via Getty Images   台湾をめぐる緊張はここにきて高まりを見せており、米関係者は中国の何らかの動きに警戒を強めている。 警戒対象に中国による直接侵攻があり、中国の軍事行動は活発になっている だが台湾、米国は侵攻以外の事態も警戒している。中国が台湾を海上封鎖する事態だ。 台 湾海峡の地政学的緊張度は現時点で世界最高レベルといってよい。 昨年から自治体制を維持する台湾へ中国は非難を強めてきた。中国は台湾を地方反逆勢力とみなしている。 中国軍の実弾演習はいずれも台湾を想定しており、中国軍は海峡中間線を超え台湾防空識別圏への侵入回数で記録更新している。 米国は台湾海峡に艦船を通過させる作戦を1月のジョー・バイデン大統領就任後に少なくとも5回実施しており、都度中国が抗議している。日本は米国と並び台湾への支援を表明し、オーストラリアも侵攻が実現した場合の支援策を検討中と伝えられる。 いずれも中国軍の侵攻作戦が発生した場合に軍がどう備え、阻止するか、どう対応するかに焦点をあてている。一方で重要な脅威への関心が欠けている。台湾を封鎖する作戦だ。 統合封鎖作戦とは 中国本土のアモイから3マイル足らず先に台湾の金門島がある。   An Rong Xu/Getty Images 台湾侵攻作戦がどんな形になるのか見えてこないが、実行されれば極めて厳しくかつ多大な犠牲を伴う事態が攻守双方に発生するのはほぼ確実だろう。また中国に侵攻作戦を実施する能力があるのかについて議論がある。 昨年の台湾国防部の結論では中国は全面侵攻を実施する能力はまだないとある。ペンタゴンの中国軍事力レポート最新版では侵攻作戦は「中国軍事力に相当の負担」を生み、「重大な政治軍事リスク」が中国に生まれるとある。 だが中国が台湾封鎖を実施する能力を有することを認めている点で共通する。封鎖作戦はペンタゴンが「統合封鎖作戦」と呼び、台湾の海空通商路および海軍活動のみならず情報ネットワークも遮断する想定だ。 「封鎖により上陸作戦を回避し、広範囲の侵攻作戦が実現する」と東アジア担当情報官を務めたロニー・ヘンリーは2月に米中経済安全保障検討委員会で述べている。 統合封鎖作戦で...

現在のPLAに台湾大規模揚陸侵攻作戦の実施は無理とペンタゴンは指摘するが....

コメントは下にあります。 China is laying the groundwork for war with Taiwan 中国は台湾侵攻の基礎固めを続けている By: Mike Yeo   https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2019/05/03/china-is-laying-the-groundwork-for-war-with-taiwan/ H-6K爆撃機の戦闘演習を前に更新する航空兵 (Yang Ruikang/People's Republic of China) 中 国は台湾侵攻に向け準備体制を強化している。多方面の軍事能力を強化すべく制度改革と予算投入を続けており台湾を屈服させる選択肢を模索しているとペンタゴンが報告書で指摘した。 選択肢には海空での台湾封鎖から全面侵攻まであるが、後者では揚陸艦船の大幅拡充ができていないと5月2日に公開の国防総省による年次中国軍事力報告書は指摘している。 とはいえ、報告書では人民解放軍PLAが部隊再編を続けており「結果として戦力を拡充した旅団連隊レベルの部隊が生まれる」可能性を指摘し、「陸軍航空戦力の拡充と航空強襲旅団2個の新編で台湾侵攻に向け航空強襲攻撃とともに近接航空支援能力が生まれる」としている。 PLAは空からの兵力投入能力の拡充のため空挺部隊を再編し航空強襲部隊を新設し、重要拠点の確保を狙う。組織改編で空挺歩兵旅団、特殊作戦旅団、航空旅団や支援旅団が誕生し、2018年の演習では長距離襲撃作戦や空挺作戦を実戦を意識した展開を示した。 2016年には統合補給支援部隊を新設し、台湾侵攻のような戦略的意義のある作戦への支援を目的とする。作戦の成否は統合補給活動の指揮統制や補給品の供給や各種軍民統合支援活動にかかる。戦略支援部隊は電子戦、サイバー作戦を台湾侵攻時に担当し、「戦場の情報統制を現代の情報戦の形で行う」のが目的だ。 報告書ではPLAが情報業務を統合し戦域レベルで情報収集監視偵察能力を活用する方法を模索していると指摘するが、こうした戦略的効果統合で障壁だった条件を取り除く戦略的組織改編にも触れている。 とはいえ、報告書は中国の現行戦力で全面侵攻が実施できるか疑問を呈している。水上艦艇、...