2018年の注目点---米国は台湾と12月に艦艇相互訪問で合意していますので、米海軍が台湾に寄港するのは時間の問題。その際に北京がどんな動きに出るかわかりません。もうひとつは仮に北朝鮮有事になった場合に中国が台湾に手をかける場合です。台湾は中国の省の一つだと主張している「進歩的」出版社があるようですが、いいかげん一かゼロかの思考は切り捨てて台湾「も」日本の権益に重要である事実を認めるべきでは。今年は台湾にも注目ですね。
Taiwan to bolster defenses as Chinese fighters and bombers pass offshore 中国機の接近飛行が増える中で台湾が国防強化に乗り出す
蔡英文総統が台湾製ジェット戦闘機模型を前に12月29日、国立中山科学研究院で演説した。(Chiang Ying-ying / Associated Press)
Ralph Jennings
台湾は国防予算を引き上げ国産装備品開発を進め中国の動きに対応する。中国は台湾周辺で軍用機の飛行回数を増やしている。蔡英文 Tsai Ing-wen 総統は多機能無人機などハードウェア開発に中心を置くと台北で12月29日発表した。
「台湾は大国ではないが国土防衛の決意は固い。国防予算を増加し安定と安心を毎年確保していくと厳かに誓う」
7月に中国軍用機6機が宮古海峡から南方へ飛行した。11月、12月と続けて同じ飛行があったと台湾国防省が発表した。
「中国がこの地区で軍事プレゼンスを増やそうとしているのは明らか」と総統は発言。
中国と台湾は台湾海峡をはさみ99マイル離れているだけで蒋介石率いる国民党勢力が本土から逃げ台北で政権樹立して以来別々の統治をしている。中国は再統一を主張し、台湾住民はこれに反対しているのは世論調査で明らかだが、中国は軍事力行使も辞さないとする。
蔡総統（61）は2016年5月に4年任期で就任し、北京の主張する「一つの中国」に反撥している。中国は台湾に同原則に従わせ正式対話の条件を整えたいとする。
台北の安全保障専門家は同国の国防費は2％増額されると見ており、2018年に107億ドルになる。蔡政権は国内防衛装備開発を強化し米製装備品依存を減らそうとている。
台湾の心配は米国が北京の圧力に屈して武器供給を減らすことにある。ワシントンが台湾へ武器販売すると必ず北京が問題に取り上げており、最近も14.2億ドルの販売案件が問題になった。今月は在米中国大使館公使が米海軍艦船の台湾寄港が実現すれば中国は軍事対応に踏み切るとまで発言していた。
国立中山科学研究院 National Chung-Shan Institute of Science and Technology がミサイルやレーダー装備をこれまで開発してきた。国防省はジェット練習機開発を選択済みだ。2016年初頭に同省から台湾メーカー数社に33億ドルで潜水艦開発を工期8年で契約交付している。
国産無人機での偵察機能を実現する構想は「まもなく本格生産に入る」と蔡総統が12月29日に述べた。
ここ二年間で中国軍は台湾の防空識別圏近くに軍用機を10回も飛行させたと台湾元国防相アンドリュー・ヤンAndrew Yangが述べている。ヤンは台北のシンクタンク、中国高等政策研究審議会 Chinese Council of Advanced Policy Studiesの事務総長だ。
中国軍用機は「情報収集」ならびに台湾の防衛姿勢を試す目的があるとシェーン・リーShane Lee長栄大学Chang Jung Christian University 政治学教授は解説している。蔡総統はこうした飛行は地域内安定を損ねる「紛争事案」ととらえている。
蔡総統は同日の発言で中国の動きは東アジア全体に脅威であり、「考えたが近い」各国との意思疎通を増やす効果を生んでいると指摘。日本は台湾と非公式の同盟国であり、宮古海峡近くに島しょ部を抱えることもあり中国機の動向に警戒態勢を強めている。
蔡総統は空軍司令部に対し航空機探知の強化を求めていた。だが12月29日には中国指導部が「分別のある」決定をすることを信じ、台湾から開戦する考えはないと述べた。「国民には海峡関係で安心してもらいたい」「行き詰まることはない」と蔡総統は述べた。
台湾は中国機の動きに抵抗できないとリュー・イジュン Liu Yi-jiun教授（仏光大学 Fo Guang University）が述べる。台湾軍は「威力誇示はできてもミサイル運用能力はない」という。
中国も蔡政権に不満を感じ台湾渡航を制限している。最近パナマとサントメ・プリンシペの二か国が台湾と断交し中国を承認したことで中国に有利な状況が生まれている。■
