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次の戦争は宇宙から始まる? 周回中の衛星多数への中国攻撃を想定する米国

War Is Boring記事のご紹介です。宇宙分野の戦いは目に見えませんが中国が先制攻撃で脆弱な衛星群を使えなくしたら米軍の活動は想定どおり展開できなくなります。もともと宇宙分野での軍拡をすすめないため米ロ両国は合意していましたが、ここでも中国が無関係に台頭してきたためINF条約同様に宇宙での装備展開の制約は早晩消えるでしょう。中国のなりふりかまわぬ進出はいたるところで世界に緊張を与えていますね 。 China looks to the stars to steal more power away from the U.S. 中国の狙いは宇宙で米国を弱体化させることだ FEATURED WIB POLITICS March 14, 2019 Andy Wolf 0 https://warisboring.com/china-looks-to-the-stars-to-steal-more-power-away-from-the-u-s/ 地 球周回中の衛星は現在1,957基あり、うち849基は米国が打ち上げているが、その中で外国勢力によるジャミングに耐えられる衛星は昨年打ち上げられた一基のみである。 そう述べると米国で警戒の念が強まるが、より多くの関心を寄せる国が別にある。中華人民共和国である。 人民解放軍は大幅な戦力増強中で、装備能力のみならず人工知能、衛星攻撃能力の技術面、さらに世界各地に米国同様に兵力投射する能力も着実に整備してきた。 多方面に手を伸ばした格好の中国だが宇宙分野でも活動を展開しデブリ除去もそのひとつとするが米国防情報局(DIA)はこれは米衛星をねらう作戦のカバーと見ている。 「中国の衛星運用は高度化しており軍民両用技術として対衛星攻撃に使うつもりだろう」とDIA報告書にある。 米衛星への奇襲攻撃の可能性について同報告書が中国が今後打ち上げる各種衛星について考察している。 「中国は各種衛星攻撃能力の開発を進め敵国の宇宙配備装備を有事の際に使用不能あるいは機能低下させるのがねらいだ」(DIA報告書) 衛星ジャマーや指向性エネルギー兵器以外に中国は運動エネルギー兵器も作成中で、2014年にテストした対衛星ミサイルもその一環だとする。 米国最大の優位点であり最大の弱点に 中国は 焦点を

「衛星へのサイバー攻撃は戦闘行為」 下院情報特別委員会

中国の動きを念頭に米側は情報収集衛星、軍事通信衛星など軍の活動を支える軌道上のアセットの防御を真剣に考えざるを得ない立場に追い込まれています。そこで下院有力議員から宇宙での敵対行為について見解が示されたということでしょうか。 Cyber Attack On Satellite Could Be Act Of War: HPSCI Ranking By COLIN CLARK  on June 10, 2016 at 4:43 PM http://breakingdefense.com/2016/06/cyber-attack-on-satellite-could-be-act-of-war-hpsci-ranking/ CAPITOL HILL: 米衛星へのサイバー攻撃は戦争行為とみなすべきとの発言が米下院常設情報特別委員会の民主党筆頭議員アダム・シフから出た。 この発言を当然と思う向きもある一方で軍事衛星、情報衛星がサイバーで妨害されるだけで戦闘行為の要件が成立するのかは以前から議論されてきた。「森で木が倒れる現場に誰も居なくて木が倒れる音が聞こえるのだろうか」 軍と情報機関の高官の面々がサイバー問題への回答に極めて慎重なのは諜報活動と攻撃行為の間に線を引くことが大変困難なためだ。 「我が国の探知警報システム(スパイ衛星群)に対する行為は挑発行為と受け止める。好戦的な行為でないとしても外国が不可逆的な行為を始めた場合で、周波数妨害はその例」とシフ議員は声明文を発表した。 対応策は複雑とシフ議員は空軍協会主催の朝食会前に報道陣に語った。まず誰が攻撃をしかけたのか特定せねばならない。次に実行犯の情報をどこまで公表するかを決める。その際はどこまでの情報を安全に公表できるかで変わってくるとシフ議員は述べた。条件がすべて合えば、米側は敵国の衛星の一つを標的にする。あるいは地上基地を狙う。あるいは別目標を設定する。すべてにおいて十分な配慮が求められる。 「当然ながらこちら側の情報衛星にも防衛措置を搭載するなど自衛策が可能だ。だが問題は実施した場合に国際的にはどう受け止められるかだ。防御機能を搭載した衛星は軌道上の兵器に変わるといえるからだ」 また「報復の応酬が続けば敵味方双方が高い代償を払うことになる」と同議員は発言。

宇宙空間で戦闘状態が発生したら情報機関に指揮命令を委ねるべきなのか

地球周回軌道上の安全保障の鍵をにぎる衛星群がまっさきに攻撃を受け、必要な情報が入手できなくなれば戦闘の指揮もままならない、そんな危険がすぐそこまでやってきている、というのが指揮命令系統を緊急時に誰が取るのが適切なのかという高級な議論の出発点のようです。共同宇宙作戦センターにはゆくゆくは自衛隊要員の出向も想定されており、日本にとっても関係のない話題ではなくなるのは必至ですよね。 Would Spies Command In A Space War? Dunford Says Maybe By COLIN CLARK on July 22, 2015 at 12:53 PM http://breakingdefense.com/2015/07/would-spies-command-in-a-space-war-dunford-says-maybe/feed/ PENTAGON: スパイ衛星が攻撃されたら誰がその対応を指揮するのか。戦略軍司令官なのか国家情報長官なのか。空軍所属の衛星が攻撃を受ければ、どうなるのか。このような疑問が熱く、だが静かに米政府の最上層で問いかけられている。 スパイ衛星が攻撃を受けるとしたら交戦の初期段階で、軍と情報各機関による共同対応が不可欠だ。だが、軍上層部には国家情報長官や他の情報機関トップがスパイ衛星・軍事衛星の双方を指揮することを認めたくない傾向があると聞く。ただし、攻撃の最初の数分間あるいは数時間で情報機関は事態を把握し誰かが衛星の位置変更などの対応を決断しなければならない。また、攻撃が人為的なものなのか、自然現象なのか判断は困難かつ予測がむずかしい。 軍上層部が情報機関から指揮命令を受けることを快く思っていないということではない。米政府上層部はこれまで宇宙空間での交戦を想定しておらず、実際に攻撃が宇宙で発生した場合にどう対応すべきかを系統だって決めてこなかった。これが今変わりつつある。 情報各機関とペンタゴンが「情報機関と国防総省の合同宇宙作戦センター」を創設したとボブ・ワーク国防副長官が6月に発表し議論が始まっている。同センターの概要は極秘扱いだが、今年末に稼働を開始するとワーク副長官は発言している。ロシアと中国が衛星攻撃能力を整備しているため発足が急がれていた。 中国は過去10年間