ポーランドのFA-50が防空任務を開始
FA-50s Begin Polish Air Protection Duties
Aviation Week
トニー・オズボーン
2026年10月5日
https://aviationweek.com/defense/light-attack-advanced-training/fa-50s-begin-polish-air-protection-duties
2026年10月10日土曜日
ポーランドが韓国から導入したFA-50が防空任務を開始した―ポーランドは48機を導入する―稼働率はじめ運用の実績が貴重なデータとなりますね
2026年9月18日金曜日
ロシアの領空侵害で警戒を強めるポーランドやバルト三カ国と防衛を支援するNATO加盟国―ヨーロッパにとってウクライナ戦はもう看過できない
ウクライナ戦争がNATOの領土に徐々に近づいてきた
The Ukraine War Is Slowly Edging Closer and Closer to NATO Territory
キーウ発ワルシャワ行きの旅客列車が、ポーランド国境から1マイル地点で攻撃を受けた。その数分前に欧州の要人（元英国首相も含む）を乗せた列車が、同じ区間を通過していた
National Security Journal
9月16日（水）の朝、ロシアのドローンにより国内の2つの空港が閉鎖されたことを受け、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は緊急会議を招集した。
ロシアのドローンが国境近くのウクライナ目標を攻撃したことを受け、ポーランドの戦闘機が緊急発進し、ルブリン空港とジェシュフ＝ヤシオンカ空港での運航が一時停止された。
これは、3日前にポーランド・ウクライナ国境から1マイル強の地点で列車が攻撃を受けたことを受け、ロシアによる最近の緊張激化に続くものである。
空港閉鎖、戦闘機緊急発進
現地時間午前7時直前、ポーランド軍作戦司令部（DORSZ）は、ウクライナ西部でのロシア製ドローンによる攻撃を受け、予防的作戦を開始したと発表した。
「ロシア連邦がウクライナ領内でジェット推進式無人航空機を用いて攻撃を行ったことを受け、ポーランド空域において軍事航空作戦が開始された」と、DORSZはソーシャルメディア上で述べた。
「軍作戦司令部は、航空作戦センター（航空部隊司令部）を通じて、その指揮下にある必要な戦力と資源を動員した。地上配備型の防空システムおよびレーダー偵察は、即応態勢に入った。これらの措置は予防的なもので、特に脅威にさらされている地域に隣接するエリアにおいて、空域の確保と保護を目的としている。」
1時間後、DORSZはドローン攻撃が終了し、ポーランド領空への侵犯は確認されなかったと発表した。
警戒態勢発令を受け緊急会議
警戒態勢が解除されて間もなく、国家安全保障局長のバルトシュ・グロデツキは、ポーランド大統領がウワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相およびポーランド軍参謀総長のヴィエスワフ・ククウラ将軍との会議を招集したと述べた。
「会談では、現在の安全保障情勢および最近の出来事に関連して講じられている措置について話し合われる予定だ」とグロデツキは述べた。「会議の議題の一つには、安全保障を担当する機関間の協力についても含まれる」
会議は9月18日（金）に行われる予定だ。
このニュースが報じられたのは、ルブリンとジェシュフの空港で 運航停止が1時間近く続いた軍事作戦からわずか数時間後のことだった。
ポーランドの放送局TVN24は、ウクライナ西部でのロシアによるドローン攻撃中、ルブリンとポドカルパチェ県の住民に対し、30分間にわたり警報が発令されたと付け加えた。
国境での脅威は続く
これらの最新動向は、ポーランド・ウクライナ国境付近でのロシアによる攻撃からわずか数日後に発生した。
月曜日、ロシアのドローンが、ヤホディン・ドロフスク国境検問所近くのガソリンスタンドを標的にした。
国境検問所自体は開かれたままであったが、運転手2人が負傷し、ドローンの破片で損傷し、焼け焦げたトラックの画像を地元メディアが公開した。
同日、ロシアのドローンが、ポーランド国境からわずか1.2マイルの地点で、キーウ・ワルシャワ間の旅客列車を攻撃した。その数分前、英国の元首相ボリス・ジョンソンを含む欧州の要人を乗せた別の列車が、同じ地域を通過していた。
両攻撃を受けて、ポーランドの内務大臣マルチン・キエルウィンスキは次のように述べた。「我々はこれらの出来事を極めて深刻に受け止めている。状況は継続的に監視されている。ロシアは自由世界の敵である。」
両攻撃は、ウクライナへの西側諸国からの支援物資の輸送に一般的に利用されるルートで発生した。これに対し、NATOのマーク・ルッテ事務総長は、同盟の領土に近い場所での攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「絶望、そして恐怖と恐怖心を植え付けようとする意図」を示していると述べた。
NATOへの侵入
水曜日の朝、NATO加盟国による最新の対応が行われた。これは、NATO戦闘機がリトアニア領空に侵入したドローンを撃墜するために緊急発進したわずか1日後のことだった。
同国の首都ヴィリニュスおよび周辺地域ではドローン警報が発令され、住民には「安全な場所へ避難し」、「解除の合図を待つ」よう指示が出された。
リトアニア国防省によると、リトアニア軍と、バルト三国に駐留するイタリアの戦闘機パイロットが、「迅速かつ責任ある対応」によりドローンを撃墜した。
X上の声明で、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は次のように述べた。「リトアニア領空に侵入したドローンが、NATOの戦闘機によって撃墜された。同盟国の要員による迅速な対応に感謝する。」
同大統領はさらに付け加えた。「ロシアによるウクライナ侵略が激化する中、こうした警戒態勢は当地域にとって極めて重要である。リトアニアはNATOの同盟国と共に、自国の空域を守り抜く。」
このドローンがロシア製かウクライナ製かは依然として不明だが、ここ数週間、NATOとモスクワ間の緊張が高まっている。
先月、ドイツのライプツィヒ空港がロシアのドローンによる攻撃を受けたほか、月曜日に発生した事件では、デンマークがロシアを非難し、バルト海上でデンマークのヘリコプターに向けて緊急信号弾を発射したと主張した。■
著者について：シェイ・ボトムリー
シェイ・ボトムリーは英国のジャーナリストである。『ウェスタン・スタンダード』、『ビジネス・インサイダー』、『メイデンヘッド・アドバタイザー』、『スラウ・エクスプレス』、『ウィンザー・エクスプレス』、『バークシャー・ライブ』、『サウスエンド・エコー』などに寄稿している。
2026年8月27日木曜日
ポーランドがF-15EX調達に動く？同国は否定しているが、大幅な装備品調達をポーランドがしていること、否定していたものの蓋を開けたら大量に調達したアパッチヘリの前例から同国が有望視されています。ロシアの脅威のためでしょうね
米空軍写真（撮影：テクニカル・サージェント・ジェイコブ・スティーブンス）
F-15EX購入先にポーランドが浮上、同国は調達を否定しているが
Poland’s Name Appears in U.S. F-15EX Deal, Warsaw Denies Procurement Plans
ワルシャワはF-15EXの調達計画はないとしているが、AH-64アパッチの先例がある
TWZ
2026年8月25日 午後1時53分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/polands-name-appears-in-u-s-f-15ex-deal-warsaw-denies-procurement-plans
興味深い展開として、ポーランドがF-15プログラムに関してボーイングの大規模な新規米国契約の対象となる対外軍事販売（FMS）顧客の一つに名指しされている。これにより、ワルシャワがF-15EXイーグルIIを導入する可能性があるとの憶測が再燃してきた。しかし、ポーランド国防省は現時点でその計画はないとしている。とはいえ、AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプターのポーランドによる発注が、同様の経緯をたどった前例がある。
米国防総省は月曜日、ボーイングが「F-15イーグル・クレスト」プログラムに関して、上限額1,312億3,000万ドルの無期限納入・無定量（IDIQ）契約を獲得したと発表した。この契約は、F-15の生産、システム統合、近代化、アップグレード、改修、維持管理、およびデポレベルでの整備能力の確立を網羅している。作業は2037年8月まで継続される見込みで、当初の発注期間は2031年8月までだが、2036年まで期間延長のオプションが設けられている。
この区別は重要である。IDIQ契約は、その後発注を行う仕組みを確立するもので、それ自体が契約に記載されたすべての国による航空機購入を意味するものではない。したがって、1,312億3,000万ドルという数字は、米国およびその海外顧客がすでに発注した航空機の価値ではなく、より広範なF-15プログラムにおける契約上の最大上限額である。
重要な点として、この契約は対外軍事販売（FMS）の顧客も対象としている。米国防総省は、日本、イスラエル、サウジアラビア、韓国、シンガポール、インドネシア、ポーランドを具体的に挙げている。
うち、インドネシアはかつてF-15EXの最初の輸出運用国となる予定だったが、今年初め、ボーイングは同国が同機購入を断念したことを確認した。この取引は過去2年間、停滞状態にあった。
一方、ポーランドがF-15EXの発注計画を正式に発表したことはないが、ボーイングは同国を同機の潜在的な顧客として注目している。
ボーイングはワルシャワにF-15EXを積極的に売り込んでおり、ポーランド軍当局者も以前、同社の米国施設を訪問している。2025年には、当時のポーランド空軍監察官イレーヌシュ・ノヴァク将軍が、ボーイング施設でF-15EXを操縦した。
同機は、ポーランドが追加で必要とする第4世代戦闘機に関する議論で頻繁に取り上げられてきた。ワルシャワはすでに、第5世代戦闘機F-35の調達数を大幅に増強することを決定しており、ポーランド当局者は、発注済みの32機に加えて、さらに32機のF-35Aを導入する計画を確認している。
2026年6月12日、ポーランドのラスクにある第32戦術空軍基地で行われた、同機の正式就役を記念する式典での、ポーランド空軍の最初の3機のF-35戦闘機（ポーランドでは「フサールズ」として知られる）の1機。写真：Andrzej Iwanczuk/NurPhoto via Getty Images Andrzej Iwanczuk
F35 – HUSARZ
過去に論じた通り、F-15EXは、大容量の兵装搭載能力、長航続距離、そして強力な空対空兵器能力を備え、F-35を強力に補完する存在となる。しかし、現時点では、ポーランド側からそのような調達計画が正式な取得段階に入ったことを示す兆候は見られない。
ポーランド国防省はDefence24に対し、ポーランド軍は「F-15EXの取得は計画していない」と述べた。また、同国が米国の枠組み契約に含まれていることは、決定が下されたことや調達プロセスが開始されたことを意味するものではないとしている。
現状では、米国の発表文言は、新たな契約枠組みでF-15の対外軍事販売（FMS）に潜在的に参加可能な国々を特定したものとして理解するのが最も適切だろう。
ポーランドに関しては、ワルシャワ当局が現在同機の取得計画はないとしているにもかかわらず、ワシントンは将来のF-15EX購入を容易にしそうな長期的な契約枠組みを準備している。
将来的に状況が変わるかは別の問題であるが、『ジェーンズ』の航空担当編集者ガレス・ジェニングスが指摘しているように、2017年には、センサーに関する同様の契約でポーランドが名指しされた際、米国防総省は同国がAH-64を選定した事実を否定していた。その直後、ワルシャワはアパッチで最大の海外顧客となり、96機を購入した。
2026年8月15日、ポーランドのワルシャワで行われたポーランド軍記念日の軍事パレード中、ポーランド陸軍のボーイング製AH-64「アパッチ」攻撃ヘリコプターが市街地上空を飛行している。写真：Marek Antoni Iwanczuk/NurPhoto Marek Antoni Iwańczuk
ボーイングは本日、ジェニングスに対し、ポーランドはF-15EXについてまだ決定を下していないと伝えた。
アパッチの購入は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来進行中の、異例のポーランドの軍事拡大の一環に過ぎない。ワルシャワは、32機のF-35発注に加え、48機のFA-50軽戦闘機、180両のK2戦車、250両のM1A2 SEPv3エイブラムス戦車など、軍隊のほぼすべての分野にわたって大規模な調達を進めている。また、既存のF-16戦闘機隊についても大規模なアップグレードが予定されている。
現時点では、ポーランドによるF-15EXの契約は成立しておらず、ワルシャワ当局は調達プロセスが開始されていないことを明確にしている。しかし、同国が米国の枠組みに組み込まれたこと、ボーイング社の継続的な関心、そして「アパッチ」の先例を踏まえると、この可能性は注視する価値がある。
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。
オリジナル版読者のコメント
特にポーランドの場合、これほど多くの航空機を配備しなくても十分対応できるのではないかと思う。防衛的な対空戦においては、既存のF-16機をPOBIT基準に近代化することがより良い選択だろう。戦闘を行わない欧州の国で、なぜF-15のような速度や航続距離が必要なのかはよく分からない……
覚えておくべき点は、ポーランドの中長期計画の大部分が、NATOにおいて深く関与し、高度な能力と影響力を持つ加盟国となること、そして米国の防衛機関とも緊密に連携することにあるということだと思います。
ご指摘の通り、EXは国内防衛には必要以上に高性能かもしれませんが、NATOやEUの……
インドネシアもそのリストに含まれており、ボーイングは2月に同国へのF-15EX販売キャンペーンを終了すると発表しました。したがって、これはあくまで万が一に備えて行われているFMS（対外軍事販売）の事務手続きに過ぎないようです。
ポーランドにとってEXは理にかなっていないと思う。同国はすでに、制空権確保や敵陣深くへの侵入のためのハイエンド機を保有しているからだ……
米国の主要戦闘機メーカーを検証：ボーイングとロッキード・マーティンの2025年ジェット機納入計画の内訳 - Defense Security Monitor
dsm.forecastinternational.com
おそらくポーランド政府は、（要請書）LORを提出しており、現在価格と入手可能性（P&A）について調整中なのではないか。これは本質的に米国政府に対して「Xは入手可能か、もし可能なら購入にはいくらかかるか」と尋ねているものだ。IDIQ契約は、プログラム事務局に航空機取得のための基準コストを提供し……
見逃した方のために、そのリストにはポーランドも含まれていることに注目。彼らがF-15を導入するという話は初めて聞いた。
ミズーリ州セントルイスに本社を置くボーイング社は、F-15イーグル・クレストの支援を目的とした、上限131,230,000,000ドルの無期限納入・無期限数量契約を締結した…
2026年3月24日火曜日
GCAPコンソーシアムにポーランドが参加を検討中
ポーランドがGCAP第6世代戦闘機プロジェクトへ参加するメリットを検討中
Defense News
執筆：ヤロスワフ・アダモフスキ
2026年3月24日 午前12時21分
ロンドン近郊で開催された「ファーンボロー国際航空ショー2024」で、GCAP第6世代戦闘機のコンセプトデザインを視察する代表団。（Justin Tallis/AFP via Getty Images）
ポーランドのコンラッド・ゴロタ国営資産担当副大臣は、第6世代戦闘機開発プロジェクトに同国の防衛産業を参画させることを目指し、ポーランドが「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」への参加を検討していると発表した。
ゴロタは国営放送TVP Infoに対し、同国政府は、同セクターの能力と革新性を高めるため、イタリア、日本、英国が主導するこの3カ国によるイニシアチブに、国が主導権を握るポーランドの防衛産業を参画させることを検討していると語った。
「我々はこの分野における遅れを取り戻す必要がある。過去数十年にわたりポーランドは航空機を生産してこなかったため、航空産業の発展が必要だ」と同氏は述べた。
同副大臣はまた、ポーランド当局がすでにイタリアおよび日本の関係者と同プロジェクトについて協議中であると明らかにしたが、協議の進捗状況については明かさなかった。
「ここ数ヶ月、私はイタリアと日本の防衛産業の代表者と話し合ってきた」とゴロタは述べた。「両国は我々の提案に理解を示しており、さらなる協議を行う意思がある」
こうした協議の背景には、GCAP国際政府機関（GIGO）が代表を務める3カ国と、レオナルド、BAEシステムズ、および三菱重工業・日本航空宇宙工業会が所有する日本航空機産業振興株式会社といった国内企業を代表する合弁企業エッジウィングとの間で、契約締結が遅れている事情がある。
今回の最新の進展は、ワルシャワが同国空軍向けに戦闘機を2個飛行隊分追加購入するか検討している最中に出てきた。ポーランド軍当局者によると、選択肢には、2020年に発注した32機に加えてロッキード・マーティンF-35を32機追加購入するか、あるいはユーロファイター・タイフーンかボーイングF-15EX戦闘機のいずれかを選択する案が含まれている。■
ヤロスワフ・アダモフスキについて
ヤロスワフ・アダモフスキは、『ディフェンス・ニュース』のポーランド特派員である。
Poland eyes benefits of joining GCAP sixth-generation fighter project
Mar 24, 2026, 12:21 AM
2025年12月15日月曜日
ニュークリアエナジーナウ – EUがポーランド初の原子力発電所に公式援助を承認など（The National Interest)
世界では原子力発電の利用が熱を帯びているのがわかります。日本では再活用の動きがありますが、ほとんどの原子炉は活用を封じられたままです
2025年12月12日
著者：エミリー・デイ
ニュークリアエナジーナウ は、技術、外交、業界動向、地政学など、原子力エナジーに関する最新動向を追跡します
VCサマー原子力発電所の完成が大きな経済効果をもたらす可能性
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がウェスチングハウス向けに作成した新しい報告書によると、VCサマー原子力発電所（サウスカロライナ州）の完成は、同州および米国経済に多大な経済効果をもたらす。報告書によると、2基のAP1000ユニットの完成は、建設期間中にサウスカロライナ州の経済を73億ドル押し上げ、稼働後は同州の国内総生産（GDP）に年間16億ドルを加える見込みだ。製造、エンジニアリング、設置の段階を含む7年間に、このプロジェクトは平均7,300人の雇用を支え、国のGDPに合計で約138億ドルの貢献をするだろう。発電所の稼働期間（最低80年と予想される）の間に、同発電所は州経済に 1,300億ドルの追加収益をもたらすだろう。これは、2024年時点で約 2,660 億ドルの GDP を誇る同州にとって、経済的に非常に有意義な貢献である。
2017 年、ウェスチングハウスが 破産を申請したため、同発電所の建設は中断された。しかし、今年初め、同州の電力会社サンティー・クーパーが、同原発の完成に関心のある企業提案を募集し始めたことで、プロジェクトは息吹を取り戻した。ジョージア州のヴォグル原子力発電所で AP1000 原子炉が稼働しており、その建設から得られた教訓も生かされていることから、VCサマーは、米国で次に完成する大規模原子力プロジェクトとして有望な候補と見なされるようになってきている。
EUがポーランド初の原子力発電所への援助を承認
欧州委員会は、ポーランド初の原子力発電所に対する国家援助パッケージを承認し、この公的支援は欧州連合（EU）の競争規則に準拠していると結論付けた。欧州委員会の承認の一環として、ポーランドは、差額契約（CfD）の期間を 60 年から 40 年に短縮し、発電所の出力の少なくとも 70%を公開電力市場で販売することを約束するなど、援助構造を改訂した。ポーランドは2022年、計画中のルビアトヴォ＝コパリノ原子力発電所向けにウェスティングハウスのAP1000原子炉技術を選定。ウェスティングハウス、ベクテル、国営開発会社ポーランド原子力発電所（PEJ）は2023年に納入契約を締結した。このプロジェクトの総費用は約470億ドルと見込まれ、2033年までに最初の原子炉を稼働させることを目標としている。プロジェクトは、国による出資、政府保証付き融資、長期的な収益安定化を図る双方向差額決済契約（CfD）によって支援される。
ポーランドが原子力エナジーを推進する決定は、二つの目的を反映している。化石燃料の使用を減らすことと、ロシア依存を減らすことでエナジー安全保障を強化することだ。2024年時点で、化石燃料はポーランドのエナジー構成の大部分を占め、石炭と石油がそれぞれ約33％、天然ガスが17.6％を占めている。一方でポーランドはロシアからのエナジー依存の削減で大きな進展を遂げている。10年前にはエナジー輸入の84％がロシア産だったが、2025年までにロシア産石油・ガスの輸入を段階的に廃止した。ワルシャワはEU内での主導的立場も確立し、ハンガリーやスロバキアなど他加盟国に対しロシアエナジー購入の中止を促している。
ブラジルがウラン生産拡大へ
2024年にブラジル国営企業インダストリアス・ヌクレアレス・ド・ブラジル（INB）がウラン探査を再開すると発表したのに続き、ブラジルは国営開発銀行（BNDES）を通じ、プロ・ウラニオ計画への民間パートナー参加を模索している。このプログラムは、鉱石生産量を増やし、アングラ1号機およびアングラ2号機の原子力発電所への供給を保証するとともに、余剰分を輸出すること、そして下流の燃料サイクルサービスにおける従来、転換および濃縮サービスにおいて役割を果たしてきたロシアへの依存度を低減することを目的としている。BNDESは、パートナーシップの提供プロセスおよび選定プロセスを構築する。
ブラジルはウラン資源を約21万トン保有しており、世界トップ10の埋蔵量国の一つである。ポコス・デ・カルダス、ラゴア・レアル、サンタ・キテリアの3大鉱床を有するが、稼働中の鉱山はINBが運営するラゴア・レアルのみである。ウラン生産拡大の動きは、長期延期中のアングラ3号計画を含む将来需要増への期待を反映している。世界的に原子力発電への関心が高まる中、ウラン価格が過去10年の平均を上回る水準で推移していることも背景にある。■
著者について：エミリー・デイ
エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、国際安全保障を専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。彼女はザ・ナショナル・インタレストの「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長であり、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズの上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術に特化したグローバルな政治・経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めていた。
Nuclear Energy Now – EU Clears State Aid for Poland’s First Nuclear Power Plant
December 12, 2025
By: Emily Day
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