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次の核保有国はポーランドと韓国か(19fortyfive) ― 核兵器開発と保有が本当に戦争を抑止する効果があるのだろうか

  Nuclear Weapons Test. Image Credit: Creative Commons. 韓 国とポーランドが抑止力を高める手段として戦術核兵器の武装を真剣に提案している。その背景は理解できる。 冷戦時代、敵も味方も戦術核兵器をハロウィーンのキャンディーのように配っていた。  それでも、多すぎるキャンディーは体に悪い。多すぎる核兵器も同様だ。核兵器保有国の拡大は、冷戦時代には決してうまくいかなかった。 ミニ核兵器を増殖させることは、今もうまくいかないだろう。数十年にわたる核の瀬戸際外交の終焉から40年以上経った今、人類が犯しうる最大の過ちは、ロナルド・レーガン大統領のビジョンを放棄し、原子爆弾によるホロコーストの可能性を想像もできないものにすることだろう。 未検証のアイデア 冷戦時の戦術核兵器配備の背景には、通常戦力と戦略戦力の間に絆を生み出すという理論があった。通常兵器による抑止が失敗した場合、軍隊は低収量核兵器で防衛を補うことができる。これらの核兵器を使用しても紛争が終結しない場合、戦争は戦略的攻撃へとエスカレートし、全面的な破壊に至る。小威力の核兵器を使用することは、エスカレーションのシグナルとなり、通常戦争の脅威を相互確証破壊に結びつけ、エスカレーションを強制的に解除することになる。  ほぼ半世紀にわたって、この大ざっぱな理論は検証されないままであった。西側諸国と対照的に、ソ連のドクトリンは戦術核兵器を戦闘兵器とみなし、紛争が核兵器レベルにまでエスカレートした場合には、強力な核兵器が使用される想定だった。一方、NATO軍や米軍、そして韓国のような他の戦域に配備された核兵器によって支援される同盟軍は、戦術核兵器を通常戦力を補完する実際の戦闘手段として使用するための、現実的なドクトリンと実践的な計画の策定に苦心した。  その一方で、配備された戦術核戦力のコストとリスクは、通常戦力を補完し強化するはずの通常戦力と資源を奪い合い、取るに足らないものであることが判明した。戦術核兵器は、通常戦力の安価な代替手段となるどころか、予算上の負担のひとつに過ぎなかったのである。  冷戦後、NATOとアジアの米軍は戦術核兵器を急速に削減した。戦術核兵器は、抑止力として価値が一番低い兵器と見なされていたのである。 過去への回帰 各国は突然、再び核兵器庫...

韓国で展開中の政治混乱は、ポーランドの大型兵器購入で障害となるのか、あるいは節約になるのか?(Breaking Defense)

  ポーランドの前国防相を含むポーランドと韓国両国の関係者が、新たな武器協定の発表式典で握手している (ポーランド国防省) ポーランドは2022年以降に韓国製兵器を160億ドル以上購入すると発表している。実際の取引は、韓国政府をめぐる不確実性の影響を受ける可能性がある 韓国の尹錫烈(ユン・ソクヨル)大統領が戒厳令を発令して以来、政治的な不確実性が韓国を覆っており、尹大統領の運命は決まらず、暫定的なリーダーシップがソウルを導いている。  インド太平洋地域は注意深く見守っている。しかし、ユン大統領の動きは、4,800マイル離れたワルシャワにも響いている。ポーランドはここ数年間、韓国の防衛産業と自らを結びつけてきた。  政治面の影響と、それに続くウォン相場への影響(政治危機が続く中、1月には対ドルで5年ぶりの安値をつけた)は、ポーランドの主要な投資に影響が出るかどうかについて、2つの重要な問題を提起した。  第一に、ウォン安が続けば、ポーランドに進出した大手韓国企業にとってメリットがあるのだろうか?もうひとつは、2025年に政権交代の可能性が高い政権下で大型武器取引が結ばれたことを考えると、ポーランドは韓国から望むものすべて入手できなくなる懸念が否定できないことだ。  今のところ、関係者は異口同音にビジネスは通常通りだと勇ましい顔をしている。しかし、ワルシャワに拠点を置く政策分析センター「ポリティカ・インサイト」の安全保障・国際問題デスク責任者であるマレク・シヴィエルチンスキは、「問題は、今回の危機が防衛分野含む韓国経済に与える影響と、双方にどのような長期的影響を及ぼすかだ」と本誌に語った。  この危機が長引けくと、ポーランドと韓国の戦略的協力の将来に不利に働く。シヴィエルチンスキは「韓国側がポーランドとの関係は何も変わらないとすぐ保証したにもかかわらず、この状況はポーランドの意思決定者にとって冷や水を浴びせるようなものだ」と述べた。 韓国の産業マシーン 過去10年間、韓国は自国を世界規模の武器輸出国にしようと努力してきた。その努力は実を結びつつある: 金融情報会社FnGuideが発表したところによると、主要防衛企業4社(うち3社はポーランドと主要な契約を結んでいる)の2024年の営業利益予想は、合計で2兆1140億ウォンと見積もられている。   ハンファ・エアロ...

ポーランド向けF-35がロールアウトし、ヨーロッパで同機運用が600機になる日が来る。ロシアの過失はヨーロッパの抑止力を高める効果を生んだ(Breaking Defenen)

  2024年8月28日、テキサス州フォートワースでロールアウトされるポーランド初のF-35。(Bartosz Głowacki/Breaking Defense) 「ポーランドは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシと同時に国境を接する世界で唯一の国。国境を変えないため、最高の装備、最高の能力、最高の友人が必要だ」 (ポーランド国防副大臣)。 F -35プログラムの苦境がヘッドラインを1年間独占した後、ロッキード・マーティンは今日、F-35で新たな展開を祝った。ポーランド向けのステルス戦闘機の第1号機が、ポーランド軍代表、米国政府高官、その他要人が見守る中、同社工場で盛大な式典でロールアウトされた。  ポーランド空軍総監のイレネウシュ・ノヴァク空軍大将は式典の中で、「この航空機はポーランドだけでなく、地域の安全、NATOの信頼性、抑止力に大きく貢献する」と述べた。「だから我々はこれを使い、目標を達成するつもりだ」と述べ、出席したポーランド人パイロットたちに幸運を祈るとともに、「離着陸の回数が均等になるように」と祈った。今日発表されたF-35は、ポーランドが発注した32機のうちの最初の1機だ。2020年にワルシャワは、通常離着陸型機についてワシントンと46億ドルの契約を結んだ。この発注には、プラット・アンド・ホイットニー製のF135エンジン33基と訓練、ロジスティクス・サービスが含まれている。このジェット機は、ロッキードの混雑した国際生産ラインから数年かけて一度に一握りずつ納入される予定で、ポーランド国防省は2030年までにすべてが到着するはずだと以前述べていた。  ワルシャワのF-35納入がほぼ予定通りに進んでいることは、フォートワースで頭を悩ませた1年を経て、ロッキードとポーランドにとって歓迎すべきニュースだ。国防総省は先月、ソフトウェア問題に起因する納入凍結の実施から丸1年を経て、テクノロジー・リフレッシュ3をアップグレードした戦闘機の受け入れを開始したばかりだ。TR-3は基本的に、ブロック4として知られる一連の新機能に必要となるハードウェアとソフトウェアを提供するもので、今日ロールアウトされたようなアップグレードを装備したジェット機は、長引くソフトウェアのねじれが解決されるまで、少なくともあと1年間は訓練任務に限定される。  そして、ワ...

ポーランドがM1エイブラムズ戦車250両を導入。今年から納入開始。ロシア侵攻のおそれに備え、米軍駐留の拡大、核兵器の受け入れまで容認する空気。

  ポ ーランドがM1A2 SEPv3 エイブラムズ戦車250両を購入した。ポーランドは隣国ウクライナがロシアによる侵攻を受けるのを見ながら、米国とエイブラムズ戦車導入で合意した。 発表された声明文では「ポーランド軍の戦力を強化し、侵攻を抑止する」としたポーランド国防相マリウス・ブラスザク Mariusz Blaszczak の発言を引用している。   同国防相は同案件は47.5億ドル相当で、第一陣の28両が今年中に納入されると明らかにしている。ポーランド国防関係者は今回の調達で地上軍はT-14アルマータ主力戦車(MBT)含むロシアの最新戦車に対抗できるようになると強調。ポーランドの現有戦車で一番多いのはソ連時代のT-72だが、ドイツのレオパルド2A2、2A5型戦車も導入している。   ポーランドが導入するエイブラムズは M1A2 SEPv3 で、全面的な改良を施し、新型通信装置、改良型赤外線FLIR装置による標的捕捉能力の向上、アクティブ・パッシブ双方の防御能力の追加に加え補助動力(APU)を備える。米陸軍向け納入が2017年に始まった。   ポーランド向けエイブラムズの調達案件は2月に国務省が承認しており、ロシアによるウクライナ侵攻(2月24日)の直前だった。ジョー・バイデン大統領が3月26日にワルシャワを訪問し、アンドレジ・ドゥーダ Andrzej Duda 大統領から調達の可能な限りの迅速化で要望を受けた。「契約によれば今年中にペイトリオットミサイルの第一陣が納入され、その後HIMARSロケット火砲装備、F-35の最新型が届けられる」とドゥーダ大統領は述べている。   ロシア侵攻を受けてNATOは東部方面の防衛体制を強化している。ポーランドの最大勢力政党の党首ヤロスロー・カジンスキ Jaroslaw Kaczynski は米軍の駐留拡大を公然と求めている。「ポーランドとしては米軍の在欧駐留規模を現在の10万名を15万名まで増やしてもらえればロシアの侵攻の可能性が高まる中で心強い」とドイツ紙に述べており、「そのうち7.5万名は東部方面に展開し、ロシア国境沿いに配備してもらいたい。バルト諸国とポーランドに5万名を希望する」とした。カジンスキはポーランドが核兵器の展開も「受け入れる」としたが、現時点でその予定はない。...

ウクライナ現政権が崩壊した場合の物資補給経路を慎重に検討する米軍。あらためてポーランドの重要性が浮上。その他黒海経由ルートも。

  BBC     国 務省報道官は先週、ウクライナへの米国の支援は「ロシアの追加的な侵略があった場合は加速されるだろう」と述べ、ウクライナ政府が崩壊しても「防衛的な安全保障支援は継続する」かは説明しなかった。     ロイド・オースティン米国防長官は、ロシアが侵攻を拡大しても、ジャベリン対戦車兵器などのウクライナへの支援を継続すると約束したが、国防当局高官によると、兵站に関する議論が進行中だという。   米国当局は、外交、経済制裁、そしてロシアがクリミアを併合し、同国東部で流血の分離主義運動を煽った2014年時点と比べウクライナ軍の訓練と武装が進んでいると警告することで、ロシアへの抑止効果を図ってきた。2014年以来、米国はウクライナ軍の能力を高めるために27億ドル以上の安全保障支援を約束しており、2021年だけで6億5千万ドル以上が含まれている。   国務省のネッド・プライス Ned Price 報道官は先週、そ米国の対ウクライナ援助は 「ロシアの追加的な侵略があった場合には加速される」と方法論を説明することなく、述べ、ウクライナ政府が崩壊したとしても、「防衛的安全保障援助は継続される 」と述べた。   軍事支援は航空機でウクライナに運ばれてきたが、ロシアがウクライナ領空を支配したり、飛行が危険となれば、機能しなくなるかもしれない。水曜日、国防省高官は、兵站方法は定まっていないと認めた。   「支援にはさまざまな方法があり、航空輸送が不可能な場合に備え、別の方法を探っている」と、この高官は匿名条件で記者団に語った。「どのような支援であれ、必要に応じた適切なものであり、安全かつ効果的に行えるものであることを確認したい。   「侵攻後のシナリオでどのような支援ができるかを検討中で、そのメカニズムについて最終的な決定はまだだ」と同高官は付け加えた。   オースティン長官とウクライナのドミトロ・クレバ Dmytro Kuleba 外相は、火曜日にペンタゴンでの会談で、米国の支援継続を協議した。   「長官は、ウクライナ軍に致死的および非致死的な支援を提供する方法を今後も模索すると明らかにした」と同上高官は述べた。「これは、ある種の正式な協定を制定するもの...

ポーランド向けM1エイブラムズ主力戦車最大250両の販売案件にGO。

    3RD ARMORED BRIGADE COMBAT TEAM,—PUBLIC DOMAIN   ポ ーランド陸軍の戦力が大きく強化される。米国務省が総額60億ドルで M1A2SEPv3 エイブラムズ主力戦車最大250両の売却を承認した。成立すれば、米製エイブラムズ戦車がドイツ製レオパルド2とポーランド陸上軍で供用される日が来る。 U.S. ARMY/SPC. HEDIL HERNÁNDEZ 第一歩兵師団第一装甲連隊戦闘チームの第34装甲連隊第二大隊所属のM1A2エイブラムズ戦車がM256 120mm 平滑砲で夜間火力演習に加わった。ポーランド、コノトップ演習地。 January 28, 2022. 承認日付に意味がある。冷戦後で東西の緊張が最大となり、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が現実になりかねなず、NATO、ロシア双方で東欧での部隊増強が進んでいる中での承認だからだ。 海外軍事販売承認は昨日のことで、米国防安全保障協力庁(DSCA)が米議会に通知を出した。案件の中心は最新 M1A2SEPv3 エイブラムズ戦車250両に加え、 M88A2 ハーキュリーズ装甲回収車両26両、M1110共用強襲橋梁(JAB)17も含む。このうちM1110はM1エイブラムズの車体を利用し、M88A2は1960年代の戦車が原型。 その他の装備品について以下列挙されている。 AN/VLQ-12 CREW Duke対IED装備250、M2 .50口径機関銃276、M240C 7.62mm機関銃500、AGT1500ガスタービンエンジン15、120mmM865標的演習用円錐安定機能付きサボ追尾弾(TPSCDS-T)9、168、120mmM1002標的演習用多用途追尾弾(TPMP-T)4,562、120mm M830A1高性能爆薬対戦車(HEAT)TP-T弾13,920、120mm XM1147XM1147高性能爆薬多用途追跡弾6,960。 さらに以下を含む。前方修理装備、トレーラー搭載発電機、共通遠隔運営兵器操作低視認型 (CROWS-LP)、通信装備、GPS受信機、弾薬類、予備修理部品、特殊工具試験装置(STTE)、技術マニュアル出版物、修理技術訓練装置、砲手訓練装置、操縦者訓練装置、新型装備訓練装置、米政府並びに契約企業による技術兵站活動専門家...