ポーランドがF-15EX調達に動く？同国は否定しているが、大幅な装備品調達をポーランドがしていること、否定していたものの蓋を開けたら大量に調達したアパッチヘリの前例から同国が有望視されています。ロシアの脅威のためでしょうね

 

米空軍写真（撮影：テクニカル・サージェント・ジェイコブ・スティーブンス）

F-15EX購入先にポーランドが浮上、同国は調達を否定しているが

Poland’s Name Appears in U.S. F-15EX Deal, Warsaw Denies Procurement Plans

ワルシャワはF-15EXの調達計画はないとしているが、AH-64アパッチの先例がある

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年8月25日 午後1時53分（EDT）公開

• https://www.twz.com/air/polands-name-appears-in-u-s-f-15ex-deal-warsaw-denies-procurement-plans

興味深い展開として、ポーランドがF-15プログラムに関してボーイングの大規模な新規米国契約の対象となる対外軍事販売（FMS）顧客の一つに名指しされている。これにより、ワルシャワがF-15EXイーグルIIを導入する可能性があるとの憶測が再燃してきた。しかし、ポーランド国防省は現時点でその計画はないとしている。とはいえ、AH-64Eアパッチ・ガーディアン攻撃ヘリコプターのポーランドによる発注が、同様の経緯をたどった前例がある。

米国防総省は月曜日、ボーイングが「F-15イーグル・クレスト」プログラムに関して、上限額1,312億3,000万ドルの無期限納入・無定量（IDIQ）契約を獲得したと発表した。この契約は、F-15の生産、システム統合、近代化、アップグレード、改修、維持管理、およびデポレベルでの整備能力の確立を網羅している。作業は2037年8月まで継続される見込みで、当初の発注期間は2031年8月までだが、2036年まで期間延長のオプションが設けられている。

この区別は重要である。IDIQ契約は、その後発注を行う仕組みを確立するもので、それ自体が契約に記載されたすべての国による航空機購入を意味するものではない。したがって、1,312億3,000万ドルという数字は、米国およびその海外顧客がすでに発注した航空機の価値ではなく、より広範なF-15プログラムにおける契約上の最大上限額である。

重要な点として、この契約は対外軍事販売（FMS）の顧客も対象としている。米国防総省は、日本、イスラエル、サウジアラビア、韓国、シンガポール、インドネシア、ポーランドを具体的に挙げている。

うち、インドネシアはかつてF-15EXの最初の輸出運用国となる予定だったが、今年初め、ボーイングは同国が同機購入を断念したことを確認した。この取引は過去2年間、停滞状態にあった。

一方、ポーランドがF-15EXの発注計画を正式に発表したことはないが、ボーイングは同国を同機の潜在的な顧客として注目している。

ボーイングはワルシャワにF-15EXを積極的に売り込んでおり、ポーランド軍当局者も以前、同社の米国施設を訪問している。2025年には、当時のポーランド空軍監察官イレーヌシュ・ノヴァク将軍が、ボーイング施設でF-15EXを操縦した。

同機は、ポーランドが追加で必要とする第4世代戦闘機に関する議論で頻繁に取り上げられてきた。ワルシャワはすでに、第5世代戦闘機F-35の調達数を大幅に増強することを決定しており、ポーランド当局者は、発注済みの32機に加えて、さらに32機のF-35Aを導入する計画を確認している。

2026年6月12日、ポーランドのラスクにある第32戦術空軍基地で行われた、同機の正式就役を記念する式典での、ポーランド空軍の最初の3機のF-35戦闘機（ポーランドでは「フサールズ」として知られる）の1機。写真：Andrzej Iwanczuk/NurPhoto via Getty Images Andrzej Iwanczuk

F35 – HUSARZ

過去に論じた通り、F-15EXは、大容量の兵装搭載能力、長航続距離、そして強力な空対空兵器能力を備え、F-35を強力に補完する存在となる。しかし、現時点では、ポーランド側からそのような調達計画が正式な取得段階に入ったことを示す兆候は見られない。

ポーランド国防省はDefence24に対し、ポーランド軍は「F-15EXの取得は計画していない」と述べた。また、同国が米国の枠組み契約に含まれていることは、決定が下されたことや調達プロセスが開始されたことを意味するものではないとしている。

現状では、米国の発表文言は、新たな契約枠組みでF-15の対外軍事販売（FMS）に潜在的に参加可能な国々を特定したものとして理解するのが最も適切だろう。

ポーランドに関しては、ワルシャワ当局が現在同機の取得計画はないとしているにもかかわらず、ワシントンは将来のF-15EX購入を容易にしそうな長期的な契約枠組みを準備している。

将来的に状況が変わるかは別の問題であるが、『ジェーンズ』の航空担当編集者ガレス・ジェニングスが指摘しているように、2017年には、センサーに関する同様の契約でポーランドが名指しされた際、米国防総省は同国がAH-64を選定した事実を否定していた。その直後、ワルシャワはアパッチで最大の海外顧客となり、96機を購入した。

2026年8月15日、ポーランドのワルシャワで行われたポーランド軍記念日の軍事パレード中、ポーランド陸軍のボーイング製AH-64「アパッチ」攻撃ヘリコプターが市街地上空を飛行している。写真：Marek Antoni Iwanczuk/NurPhoto Marek Antoni Iwańczuk

ボーイングは本日、ジェニングスに対し、ポーランドはF-15EXについてまだ決定を下していないと伝えた。

アパッチの購入は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来進行中の、異例のポーランドの軍事拡大の一環に過ぎない。ワルシャワは、32機のF-35発注に加え、48機のFA-50軽戦闘機、180両のK2戦車、250両のM1A2 SEPv3エイブラムス戦車など、軍隊のほぼすべての分野にわたって大規模な調達を進めている。また、既存のF-16戦闘機隊についても大規模なアップグレードが予定されている。

現時点では、ポーランドによるF-15EXの契約は成立しておらず、ワルシャワ当局は調達プロセスが開始されていないことを明確にしている。しかし、同国が米国の枠組みに組み込まれたこと、ボーイング社の継続的な関心、そして「アパッチ」の先例を踏まえると、この可能性は注視する価値がある。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。

オリジナル版読者のコメント

• 特にポーランドの場合、これほど多くの航空機を配備しなくても十分対応できるのではないかと思う。防衛的な対空戦においては、既存のF-16機をPOBIT基準に近代化することがより良い選択だろう。戦闘を行わない欧州の国で、なぜF-15のような速度や航続距離が必要なのかはよく分からない……

• 覚えておくべき点は、ポーランドの中長期計画の大部分が、NATOにおいて深く関与し、高度な能力と影響力を持つ加盟国となること、そして米国の防衛機関とも緊密に連携することにあるということだと思います。

• ご指摘の通り、EXは国内防衛には必要以上に高性能かもしれませんが、NATOやEUの……

• インドネシアもそのリストに含まれており、ボーイングは2月に同国へのF-15EX販売キャンペーンを終了すると発表しました。したがって、これはあくまで万が一に備えて行われているFMS（対外軍事販売）の事務手続きに過ぎないようです。

• ポーランドにとってEXは理にかなっていないと思う。同国はすでに、制空権確保や敵陣深くへの侵入のためのハイエンド機を保有しているからだ……

• 米国の主要戦闘機メーカーを検証：ボーイングとロッキード・マーティンの2025年ジェット機納入計画の内訳 - Defense Security Monitor

• dsm.forecastinternational.com

• おそらくポーランド政府は、（要請書）LORを提出しており、現在価格と入手可能性（P&A）について調整中なのではないか。これは本質的に米国政府に対して「Xは入手可能か、もし可能なら購入にはいくらかかるか」と尋ねているものだ。IDIQ契約は、プログラム事務局に航空機取得のための基準コストを提供し……

• 見逃した方のために、そのリストにはポーランドも含まれていることに注目。彼らがF-15を導入するという話は初めて聞いた。

• ミズーリ州セントルイスに本社を置くボーイング社は、F-15イーグル・クレストの支援を目的とした、上限131,230,000,000ドルの無期限納入・無期限数量契約を締結した…

GCAPコンソーシアムにポーランドが参加を検討中

ポーランドがGCAP第6世代戦闘機プロジェクトへ参加するメリットを検討中

Defense News

執筆：ヤロスワフ・アダモフスキ

2026年3月24日 午前12時21分

ロンドン近郊で開催された「ファーンボロー国際航空ショー2024」で、GCAP第6世代戦闘機のコンセプトデザインを視察する代表団。（Justin Tallis/AFP via Getty Images）

ポーランドのコンラッド・ゴロタ国営資産担当副大臣は、第6世代戦闘機開発プロジェクトに同国の防衛産業を参画させることを目指し、ポーランドが「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」への参加を検討していると発表した。

ゴロタは国営放送TVP Infoに対し、同国政府は、同セクターの能力と革新性を高めるため、イタリア、日本、英国が主導するこの3カ国によるイニシアチブに、国が主導権を握るポーランドの防衛産業を参画させることを検討していると語った。

「我々はこの分野における遅れを取り戻す必要がある。過去数十年にわたりポーランドは航空機を生産してこなかったため、航空産業の発展が必要だ」と同氏は述べた。

同副大臣はまた、ポーランド当局がすでにイタリアおよび日本の関係者と同プロジェクトについて協議中であると明らかにしたが、協議の進捗状況については明かさなかった。

「ここ数ヶ月、私はイタリアと日本の防衛産業の代表者と話し合ってきた」とゴロタは述べた。「両国は我々の提案に理解を示しており、さらなる協議を行う意思がある」

こうした協議の背景には、GCAP国際政府機関（GIGO）が代表を務める3カ国と、レオナルド、BAEシステムズ、および三菱重工業・日本航空宇宙工業会が所有する日本航空機産業振興株式会社といった国内企業を代表する合弁企業エッジウィングとの間で、契約締結が遅れている事情がある。

今回の最新の進展は、ワルシャワが同国空軍向けに戦闘機を2個飛行隊分追加購入するか検討している最中に出てきた。ポーランド軍当局者によると、選択肢には、2020年に発注した32機に加えてロッキード・マーティンF-35を32機追加購入するか、あるいはユーロファイター・タイフーンかボーイングF-15EX戦闘機のいずれかを選択する案が含まれている。■

ヤロスワフ・アダモフスキについて

ヤロスワフ・アダモフスキは、『ディフェンス・ニュース』のポーランド特派員である。

Poland eyes benefits of joining GCAP sixth-generation fighter project

By Jaroslaw Adamowski

 Mar 24, 2026, 12:21 AM

https://www.defensenews.com/global/europe/2026/03/23/poland-eyes-benefits-of-joining-gcap-sixth-generation-fighter-project/

 

ニュークリアエナジーナウ – EUがポーランド初の原子力発電所に公式援助を承認など（The National Interest)

 

世界では原子力発電の利用が熱を帯びているのがわかります。日本では再活用の動きがありますが、ほとんどの原子炉は活用を封じられたままです

2025年12月12日

著者：エミリー・デイ

ニュークリアエナジーナウ は、技術、外交、業界動向、地政学など、原子力エナジーに関する最新動向を追跡します

VCサマー原子力発電所の完成が大きな経済効果をもたらす可能性

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がウェスチングハウス向けに作成した新しい報告書によると、VCサマー原子力発電所（サウスカロライナ州）の完成は、同州および米国経済に多大な経済効果をもたらす。報告書によると、2基のAP1000ユニットの完成は、建設期間中にサウスカロライナ州の経済を73億ドル押し上げ、稼働後は同州の国内総生産（GDP）に年間16億ドルを加える見込みだ。製造、エンジニアリング、設置の段階を含む7年間に、このプロジェクトは平均7,300人の雇用を支え、国のGDPに合計で約138億ドルの貢献をするだろう。発電所の稼働期間（最低80年と予想される）の間に、同発電所は州経済に 1,300億ドルの追加収益をもたらすだろう。これは、2024年時点で約 2,660 億ドルの GDP を誇る同州にとって、経済的に非常に有意義な貢献である。

2017 年、ウェスチングハウスが 破産を申請したため、同発電所の建設は中断された。しかし、今年初め、同州の電力会社サンティー・クーパーが、同原発の完成に関心のある企業提案を募集し始めたことで、プロジェクトは息吹を取り戻した。ジョージア州のヴォグル原子力発電所で AP1000 原子炉が稼働しており、その建設から得られた教訓も生かされていることから、VCサマーは、米国で次に完成する大規模原子力プロジェクトとして有望な候補と見なされるようになってきている。

EUがポーランド初の原子力発電所への援助を承認

欧州委員会は、ポーランド初の原子力発電所に対する国家援助パッケージを承認し、この公的支援は欧州連合（EU）の競争規則に準拠していると結論付けた。欧州委員会の承認の一環として、ポーランドは、差額契約（CfD）の期間を 60 年から 40 年に短縮し、発電所の出力の少なくとも 70%を公開電力市場で販売することを約束するなど、援助構造を改訂した。ポーランドは2022年、計画中のルビアトヴォ＝コパリノ原子力発電所向けにウェスティングハウスのAP1000原子炉技術を選定。ウェスティングハウス、ベクテル、国営開発会社ポーランド原子力発電所（PEJ）は2023年に納入契約を締結した。このプロジェクトの総費用は約470億ドルと見込まれ、2033年までに最初の原子炉を稼働させることを目標としている。プロジェクトは、国による出資、政府保証付き融資、長期的な収益安定化を図る双方向差額決済契約（CfD）によって支援される。

ポーランドが原子力エナジーを推進する決定は、二つの目的を反映している。化石燃料の使用を減らすことと、ロシア依存を減らすことでエナジー安全保障を強化することだ。2024年時点で、化石燃料はポーランドのエナジー構成の大部分を占め、石炭と石油がそれぞれ約33％、天然ガスが17.6％を占めている。一方でポーランドはロシアからのエナジー依存の削減で大きな進展を遂げている。10年前にはエナジー輸入の84％がロシア産だったが、2025年までにロシア産石油・ガスの輸入を段階的に廃止した。ワルシャワはEU内での主導的立場も確立し、ハンガリーやスロバキアなど他加盟国に対しロシアエナジー購入の中止を促している。

ブラジルがウラン生産拡大へ

2024年にブラジル国営企業インダストリアス・ヌクレアレス・ド・ブラジル（INB）がウラン探査を再開すると発表したのに続き、ブラジルは国営開発銀行（BNDES）を通じ、プロ・ウラニオ計画への民間パートナー参加を模索している。このプログラムは、鉱石生産量を増やし、アングラ1号機およびアングラ2号機の原子力発電所への供給を保証するとともに、余剰分を輸出すること、そして下流の燃料サイクルサービスにおける従来、転換および濃縮サービスにおいて役割を果たしてきたロシアへの依存度を低減することを目的としている。BNDESは、パートナーシップの提供プロセスおよび選定プロセスを構築する。

ブラジルはウラン資源を約21万トン保有しており、世界トップ10の埋蔵量国の一つである。ポコス・デ・カルダス、ラゴア・レアル、サンタ・キテリアの3大鉱床を有するが、稼働中の鉱山はINBが運営するラゴア・レアルのみである。ウラン生産拡大の動きは、長期延期中のアングラ3号計画を含む将来需要増への期待を反映している。世界的に原子力発電への関心が高まる中、ウラン価格が過去10年の平均を上回る水準で推移していることも背景にある。■

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、国際安全保障を専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者である。彼女はザ・ナショナル・インタレストの「エナジー・ワールド」および「テックランド」の副編集長であり、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズの上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術に特化したグローバルな政治・経済動向に関する洞察を提供している。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタ・エナジー・グローバル安全保障フェローを務めていた。

Nuclear Energy Now – EU Clears State Aid for Poland’s First Nuclear Power Plant

December 12, 2025

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-eu-clears-state-aid-for-polands-first-nuclear-power-plant

ポーランドがスウェーデンのサーブA26を次期潜水艦に選定（Breaking Defense)

潜水艦3隻の契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模になる見込み

Jonas Olsson 2025年11月26日 午後1時30分

A26潜水艦（サーブ）

ブレキンゲ級の潜航時排水量は2100トンといかにもヨーロッパ仕様の潜水艦です。韓国は商戦を逃しましたね

ポーランド政府は、オルカ潜水艦計画としてサーブの次世代A26ブレキンゲ級Blekinge-class提案を正式選定した。契約は100億ポーランドズウォティ（25億2000万ドル）規模の投資となる見込みだ。

スウェーデンから潜水艦3隻を購入する決定は、ポーランドで唯一残るソ連時代に遡る老朽化した通常動力キロ級ディーゼル電気潜水艦の代替に向け大きな一歩となる。

ポーランド国営放送TVPによると、スウェーデンはドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ、イタリアのフィンカンティエリ、フランスのナバル・グループ、スペインのナバンティア、韓国のハンファ・オーシャン、といった競合提案を退けてサーブ・コックムスが選ばれた。しかし多くの不明点がある。

関係者は契約は未締結で2025年末までに発注目標も設定されていないと強調している。現在ワルシャワとストックホルムの間で交渉が進められている。ポーランドが新造のA26型を取得するのか、それとも中古のスウェーデン艦となる可能性があるのかも不明だ。

サーブ・コックムスがスウェーデン海軍向けに建造中のA26ブレキンゲ級潜水艦は、スターリング式空気独立推進装置を搭載したディーゼル電気潜水艦である。潜水士作業や無人水中艇の展開・回収を支援する多目的ポータル、魚雷武装システム、海底戦システムを搭載する。

輸出仕様にはモジュラー式ペイロードセクションを組み込め、垂直発射システムを含む潜水艦発射ミサイルのオプション統合が可能となり、陸上攻撃や多領域攻撃能力を提供する。ただし本日、このオプションに関する言及はなかった。

ポーランドのウワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相は、この決定を自国軍と自国の対スウェーデンス関係における画期的な出来事と位置付けた。

TVPによれば、コシニアク＝カミシュ国防相は年内に政府間協定が締結され、2030年の潜水艦納入への道が開かれると述べた。これによりバルト海地域におけるポーランドの水中抑止力が強化されるという。

サーブは、ポーランドがオルカ計画向けにスウェーデン政府が提案したA26ブレキンゲ級潜水艦を選定した決定を歓迎し、バルト海作戦への戦略的適合性を強調した。サーブのミカエル・ヨハンソンCEOはプレスリリースで「選定されたことを光栄に思う。ポーランドの軍需庁との今後の交渉を楽しみにしている」と述べた。

スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相も、ポーランドがA26潜水艦を選定したことを歓迎し、X投稿で「スウェーデン防衛産業の強固な基盤が確認された」と述べ、「サーブが世界をリードする潜水艦プログラムを有している」ことの証左だと強調した。

ポーランドはロシアの潜水艦や水上戦闘艦を抱える主要海軍基地カリーニングラード飛び地と国境を接している。冷戦後、バルト海のロシア海軍基地はカリーニングラードと他1か所のみであり、同地は重要な拠点であると同時に、対潜水艦戦で最優先地域となっている。

政府声明によれば、スウェーデン潜水艦提案には英国が関与し、「最先端技術」を提供するという。スウェーデン政府は発表文で「この連携はバルト海地域において強力かつ決定的な戦力を形成し得る」と述べた。

ポーランドからの受注は、これまで順調とはいえなかったA26計画に大きな後押しとなる。

スウェーデンは2015年にサーブ・コックムスにA26ブレキンゲ級潜水艦2隻を発注したが、計画は大幅な遅延とコスト増に直面してきた。2021年までに、納入予定は2027～2028年にずれ込んでいた。先月、サーブとスウェーデン国防物資庁（FMV）は再交渉結果を発表した。総費用は250億スウェーデンクローナ（約26億ドル）に膨れ上がり、当初見積もりの2倍以上となった。納入時期は2031年と2033年に設定された。

しかし、わずか2隻という限定的な発注により、1隻あたりの開発コストが高騰した。そのため、ポーランドがオルカ計画でA26を選択したことは、スウェーデンに好意的に受け止められている。追加建造で固定費が散できる可能性があるからだ。■

Poland selects Sweden’s Saab A26 as future submarine 

The deal for three submarines is expected to be a 10 billion Polish zloty ($2.52 billion) investment.

By Jonas Olsson on November 26, 2025 1:30 pm

https://breakingdefense.com/2025/11/poland-selects-swedens-saab-a26-as-future-submarine/

ポーランドが鉄道破壊工作はロシアの仕業と非難（TWZ)―明日の日本で同じような事件が起こらない保証はありません。ロシアや中国は巧みな手段を講じるでしょうし、国内には必ずこうした動きに呼応する勢力がいます

「闇バイト」が実は破壊工作へ加担する結果になったのではたまりませんし、原発上空に謎のドローンが姿を表す事件が発生していますね

ポーランドの主張では、破壊工作はロシアのイブリッド戦争キャンペーンの最新事例でNATO諸国をねらったものだ

写真提供：KPRM/XAccount/Anadolu via Getty Images

ポーランド当局は週末に発生した鉄道破壊工作事件でロシアを非難し、実行犯とされるウクライナ人男性2名を逮捕した。ドナルド・トゥスク首相は、これらの攻撃が「2022年2月のウクライナ全面侵攻開始以降、ポーランドの国家安全保障に関し最も深刻な事件」だと述べた。

事実であれば、ロシアのハイブリッド戦争の最新の事例となる。これは武力紛争の閾値をわずかに下回る行為だ。この文脈では、混乱を引き起こし恐怖を撒き散らす手段であるが、目的達成のために代理人を利用しているため、こうした活動をクレムリンに直接結びつけるのは非常に困難である。

事件は日曜日、ポーランド中東部のマゾフシェ県ミカ村で発生した。軍用グレードのC-4プラスチック爆薬が使用され、列車を爆破する計画だった。爆薬は300メートル（328ヤード）のケーブルで起爆される予定だった。

2025年11月17日、ポーランド中東部ジチン町近くのミカ駅付近、デブリン～ワルシャワ線路の損傷箇所を警察が調査する様子。写真：アレクサンデル・カルカ／NurPhoto アレクサンデル・カルカ

貨物列車の下で爆発し、台車に軽微な損傷を与えただけだったが、線路に深刻な損傷が生じた。次の列車は既に問題について警告を受けており、間に合ってに停止できた。

トゥスク首相は「一線が越えられた」と述べた。犯行の実行段階で犯人側が犯した未公表のミスさえなければ、事態ははるかに深刻になっていた可能性があるからだ。

日曜日には同じ線路のさらに下流で第二の事件が発生し、列車が急停車を余儀なくされた。爆発は伴わなかったものの、これも破壊工作の可能性が高いと見られている。

トゥスク首相はポーランド議会で本日、鉄道破壊工作事件は「前例のない事態」だと述べ、ロシア情報機関による「エスカレーション」を警告した。ポーランド首相は、これらの活動が欧州全体に混乱を撒き散らし、ウクライナ支援に対する各国政府への反対を煽ることを目的としていると述べた。また、両国を結ぶ鉄道線を標的とすることで、ウクライナへの武器その他の支援物資輸送の妨害も狙いとしている。

トゥスク首相は、ポーランド当局は毎日数十件の警戒情報を受け取っているが、全てが真実とは限らず、調査機関の負担が増していると述べた。

「こうした破壊工作や、ポーランドだけでなく欧州全域におけるロシア情報機関の活動は、残念ながら勢いを増している」とトゥスク首相は議会で語った。

同首相はクレムリンが「こうした行動の直接的な効果だけでなく、社会的・政治的帰結」にも関心を持っていると主張。具体的には「混乱、パニック、憶測、不確実性の拡散」や「過激な反ウクライナ感情の煽動」が含まれると指摘した。

「これはポーランドのような国で特に危険だ。100万人以上のウクライナ難民を受け入れる重荷を背負っているからだ」とトゥスク首相は付け加えた。

事件の起こったキマ村のおおよその位置を示す地図。Google Earth

ポーランドは本日、破壊工作事件の主犯格とされるウクライナ人男性2名を特定した。ワルシャワ当局によれば、犯行者はロシア情報機関の工作員とみられ、今秋ベラルーシからポーランドへの越境を同機関が手配したという。襲撃後、2人はベラルーシへ逃亡したとされている。

容疑者が実行犯であれば、これはモスクワが「使い捨て工作員」と呼ばれる手法を用いるパターンに合致する。こうした人物は、しばしばオンラインで募集され、特定の破壊工作を遂行する。暗号通貨で報酬を受け取ることも多く、自らの主がロシア情報機関であることを認識していない可能性が高い。このようにして、ロシアは自国工作員を現地に送り込まずに破壊工作を指揮できるのだ。ウクライナ人、ベラルーシ人、その他国籍の人々がこうした活動に採用されてきた。今回の件についてタスク首相は、ポーランド国内で反ウクライナ感情を煽るため、意図的にウクライナ人が利用されていると述べた。

2025年8月25日、ポーランド東部クリンキで、ポーランド国境警備隊がポーランド・ベラルーシ国境のフェンスを警備する。写真：JANEK SKARZYNSKI / AFP JANEK SKARZYNSKI

ポーランドは、特定鉄道路線の保護のため脅威レベルを引き上げ、破壊工作攻撃に対応すると表明した。警戒レベルは4段階中3段階に引き上げられる。ただし、国内のその他鉄道網は2段階のまま変更されていない。

タスク首相によれば、ポーランドでは近年、破壊工作事件が複数発生し、55人が拘束されたという。しかし現在では、モルドバ、ルーマニア、英国、ドイツなど欧州各地でロシアによる破壊工作が相次ぐなど、攻撃は広範化している。

ポーランドでは近年、小包爆弾事件を含む一連の重大な放火・破壊工作が発生しており、同国はこれをモスクワによる西側諸国へのハイブリッド戦争の一環と見なしている。

9月には、ロシアのドローンがポーランド領空に侵入した事件が発生。ポーランド政府はこれを意図的な行為と断定し、NATOの航空脅威への対応能力を試す計算された行動だと主張した。当局によれば19機のロシア製ドローンが領空に侵入し、うち数機はポーランドとオランダの戦闘機に撃墜された。

ポーランドはまた、ウクライナを標的としたロシアの迷走ミサイルによる脅威にも直面している。

ポーランドへは防空資源の追加提供の約束がなされており、NATOは集団防衛の強化策を検討中だ。従来、欧州諸国やNATO加盟国はこうした事件についてより慎重な口調で議論していた。

しかし、トゥスク首相とポーランド治安当局は、鉄道破壊工作の責任をモスクワに明確に帰している。

ポーランド治安相報道官ヤチェク・ドブジンスキは「あらゆる証拠が」ロシア情報機関がポーランドでの破壊工作に関与したことを示していると確認した。彼は後に「事実として、あらゆる証拠がこれを…我々はすでに確信を持ってテロ攻撃と呼べるが、東側の特殊機関によって仕組まれたものであることを示している」と付け加えた。

ただし現段階では、ロシアの関与を立証する具体的な証拠は公表されていない。

ドブジンスキは「捜査官がどの段階にあり、現在何を調査し、どの情報を結びつけ分析しているかは明かせない。ロシアの諜報機関は我々の捜査官の所在や方向性を知りたがっている」と述べた。

一方、クレムリンはポーランドの主張を受け「反露感情」を非難した。

「進行中のハイブリッド戦争と直接戦争のあらゆる形態でロシアは非難されている」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはロシア国営テレビの記者に語った。「この点でポーランドが欧州の先頭を走ろうとする動きがある。当然ながら反露感情が現地で蔓延している」と述べた。

ポーランドは、ウクライナやロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接し、ロシアによるウクライナへの全面侵攻と並行して展開されるハイブリッド戦争の最前線に位置している。

ウクライナ戦争の周辺で、ウクライナの主要な同盟国であり軍事的地位を高めるNATO加盟国であるポーランドが直面する状況を総括し、 ポーランドの副首相ワドワスワフ・マルチン・コシニャク＝カミシュは、同国が「戦争と平和の狭間」にあると述べた。そこでは「攻撃や破壊工作、インターネット上での大規模な偽情報、欧州全域にわたる重要インフラの破壊または破壊の試み」が発生しているという。

欧州ではモスクワが仕組むインフラ攻撃が大陸全体で頻繁に発生する可能性に警戒を強めている。ポーランドでの事件は、脅威の深刻さをさらに裏付けている。■

トーマス・ニューディック

トーマスは防衛分野のライター兼編集者であり、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験は20年以上である。数多くの書籍を執筆し、さらに多くの書籍を編集し、世界の主要航空出版物に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集者を務めていた。

Polish Rail Sabotage Blamed On Russia

Poland says the incidents are the latest in Russia's expanding hybrid warfare campaign against NATO countries in Europe.

Thomas Newdick

Published Nov 18, 2025 6:24 PM EST

https://www.twz.com/news-features/polish-rail-sabotage-blamed-on-russia