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2018年8月18日土曜日

2019年度米国防予算が成立へ。宇宙軍はどうなる。2020年から再び予算削減?

Trump Takes NDAA Victory Lap, But 2020 Loomsトランプは国防予算成立を祝うが、2020年が影を落とす

With the two-year budget relief ending in 2020, and a new Space Force to fund, the good times might not last long. 

二カ年時限立法の緩和策が2020年終了し、宇宙軍創設となれば幸せなときは長く続かない

By PAUL MCLEARYon August 13, 2018 at 5:29 PM

Air Force photo
President Trump debarks Marine One. The fleet of VH-3 helicopters is old.
ナルド・トランプ大統領が2019年度国防予算法にフォートドラムで署名した。買い物リストには「新型の美しい」戦車、航空機、艦船、ヘリコプターがあり7,170億ドル予算で政府が調達に向かい、大統領は「これまで破滅的な予算削減が続いたがこれで軍を再建し、いまだかつてない形にする」のだという。
ただし問題が2つある。国防歳出法案で装備調達の支払いが可能となるが未成立のままだ。良い事態は長続きしない。
二カ年に渡る予算案を議会が承認したことで2018、2019年度は予算キャップが適用されないことになり、今年の防衛予算がペンタゴンとして当面最後の予算増となる可能性もある。
予算強制削減のキャップは2020年に再適用され、710億ドル削減が議会があらためて決議しない限り実施される。ここにマイク・ペンス副大統領も疑義を感じており月曜日に「ドナルド・トランプ政権下で国防予算削減の動きはなくなる」と述べている。中間選挙後に議会も何らかの動きを示すと思われる。ホワイトハウスは単純に予算だけを求めているが、承認できるのは議会だけだ。
上院多数派を束ねるミッチ・マコネルが上院民主党議員との合意内容が発表され、上院本会議での法案審査は今月後半とし、11月の中間選挙前に2019年度国防支出を成立させたいとする。
5月に発表されたアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのアナリスト、マッケンジー・イーグレンの報告書では2019年度法案の追加財源を「漸進的だが革命的ではない」とし、追加予算の87%が軍組織の人件費、作戦整備費用に流れ、冷戦時に開発された装備の費用にも使われ、「残りの大部分は研究開発用途だ」とする。
2019年度予算に未計上の大型案件が大統領提唱の宇宙軍創設で、パトリック・シャナハン国防副長官によれば2020年度予算に計上するとしているが、その段階でペンタゴン予算は横ばいとなっているはずだ。
「敵対勢力は宇宙の軍事化に着手している」とトランプは第10山岳師団将兵を前に述べ、「短期間で相手に追いつく。宇宙に米国のプレゼンスを示すだけでは不十分である。宇宙は米国が支配する」と話した。
ただし第六番目の軍事部門創設の議会売り込みは難しい仕事になる。 ’
FOX Newsに日曜日登場したジャック・リード上院議員は民主党上院軍事委員会の重鎮として宇宙軍へ懐疑的な意見を展開。「宇宙軍構想は再検討の必要がある。我が国への脅威は多方面で構成されているからだ。だが今のままの装備と行政組織で別組織を創設するのは望ましくない」
上院軍事委員会の共和党側ナンバー2のジム・インホフェ議員、下院軍事委員会戦術航空・陸戦小委員会の委員長マイク・ターナー議員も宇宙軍創設に懐疑的であり、ペンス副大統領も創設を決めるのは議会だけと先週ついに認めざるを得なくなった。■

コメント:トランプ大統領の言行がむちゃくちゃだ、慣例に反すると批判する向きがありますが、その頭の中には未来の設計図があるように思えます。しかし冷戦を経て肥大化した軍組織、軍事予算の使途を根本から変えるのは並大抵の仕事ではなく、また国防予算の前提が強い経済であることは自明の理です。宇宙軍構想の中身がいまいちわかりませんが、実現すれば画期的な組織機能が実現されるのではないでしょうか。

2018年2月14日水曜日

2019年度米国防予算要求の内容が明らかになりました

Pentagon unveils $686 billion military budget for FY19 ペンタゴンの2019年度国防予算要求は6,860億ドル(約74兆円)

By: Joe Gould and Tara Copp    


U.S. President Donald Trump's second budget plan calls for the purchase of 10 new naval ships in FY19. (Staff)



ランプ大統領の2019年度予算は6,861億ドルを国防関係に要求し、ロシアや中国との競合を意識する。ペンタゴンが2月12日発表した。
要求では6170億ドルの基地関連予算と690億ドルの戦闘継続用予算を予算の上限制限の対象外とし総額7,160億ドルの国家安全保障関連予算(エネルギー省所管の核兵器関連含む)と別枠としている。
ジム・マティス国防長官は2月11日に二年度有効予算措置の合意ができたので軍を再整備し「最高の状態に復帰させる」と報道陣に語った。
新国家安全保障戦略ではほぼ互角の実力を有する敵対勢力との競合をテロ対策より優先させる。予算環境が不安定の中でペンタゴンは戦闘の様相の変化に対応しつつ現有能力を引き上げるとマティス長官は述べている。
議会は国防関連で予算上限枠を2019年まで1,650億ドル引き上げた。
トランプ政権には二回目の予算案では人員規模を25,900名増やす。また海軍艦船10隻を2019年度に建造し、空軍戦闘飛行隊を今後五年間で現行の55個を58個に増やす。
同時にオバマ政権作成の10年計画に1兆ドル超を追加支出するとあり、「必要な予算手当をしないままではアメリカの敵を勇気づけるだけ」としている。
議会が節減努力として求める司令部規模の25パーセント削減を続けるとしているが、装備調達本部を二つに分ける対応も見られる。
調達内容
国防総省の要求予算では陸軍装甲戦闘団に二個目追加、戦闘艦艇10隻建造、F-35とF/A-18の増産が盛り込まれている。
予算要求では2,367億ドルを調達費に確保して、うち1,443億ドルを取得、924億ドルを研究開発試験評価用とする。主要国防装備取得に923億ドルを充てる。
その中で「ミッション支援活動」というあいまいな表現の支出増加規模が最大で18年度の499億ドルを19年度に668億ドルへとする。
将来への投資となる支出の28パーセントに省内各種事業が含まれ、実弾発射テストや極秘事業のほか共用即時脅威排除組織Joint Improvised-Threat Defeat Organizationが無人機対抗技術を開発する

主要戦闘関連投資
  • ミッション支援活動:  668億ドル
  • 航空機・関連装備: 552億ドル
  • 艦船建造・海洋関連装備: 331億ドル
  • ミサイル・弾頭:  207億ドル
  • 地上装備:  159億ドル
  • 科学技術:  137億ドル
  • ミサイル防衛:  120億ドル
  • C4Iシステム関連:  100億ドル
  • 宇宙配備装備:  93億ドル

宇宙関連
  • 打上げロケット5機整備: 20億ドル
  • 汎地球位置確認システム:  15億ドル

ミサイル防衛
  • イージスミサイル防衛(SM-3)(43基): 17億ドル
  • 地上配備中間段階防衛:21億ドル
  • THAAD 弾道ミサイル防衛(82基): 11億ドル
  • ペイトリオット性能向上型(PAC-3)240基: 11億ドル

航空機
  • F-35(77機): 107億ドル
  • KC-46給油機(15機): 300億ドル
  • F/A-18(24機): 20億ドル
  • AH-64E攻撃ヘリ(60機): 13億ドル
  • VH-92大統領専用ヘリ(6機): 9億ドル
  • CH-53Kキングスタリオン(8機): 16億ドル

艦艇建造
  • ヴァージニア級潜水艦(2隻):74億ドル
  • DDG-51アーレイ・バーク級駆逐艦(3隻):60億ドル
  • 沿海水域戦闘艦(1隻):13億ドル
  • CVN-78級空母: 18億ドル
  • 補給油槽艦(2隻):11億ドル
  • 遠征海上基地(1):7億ドル

陸上装備
  • 共用軽戦術車両(5,113両): 20億ドル
  • M-1エイブラムス戦車改修(135両):27億ドル
  • 水陸両用戦闘車両(30両):3億ドル 
  • 197装甲多用途車両(197両):8億ドル 
Aaron Mehta and Leo Shane III contributed to this report