疑惑の中心は、興味深い過去を持つ元ロイヤル・メールの船舶だが、当時同船が何のためにそこにいたのかは不明だ
TWZ
2026年9月28日 午後5時26分（EDT）公開
（写真：コリン・マクマスター／LAT Images for Extreme E）
9月14日にホルムズ海峡を通過した海兵隊員がイランの巡航ミサイル攻撃を受け、負傷したと日曜日、NBCニュースが報じた。同局の情報筋によると、海兵隊員は米海軍の艦船に乗っていなかったが、どの船舶に乗っていたかについては特定しなかった。しかし、かつて浮遊兵器庫へ改造されていた元ロイヤル・メール社の船舶が、有力な候補として浮上してきた。
9月14日の事件については依然として不明な点が多いが、英国海事貿易運営局（UKMTO）および当メディアが取材した海上警備当局者によると、その日に攻撃を受けたことが確認されている船舶は1隻のみだった。この船舶は、その後、複数の海事メディアによってM/Vセント・ヘレナであると特定された。繰り返しになるが、セント・ヘレナの関与は未確認のままだが、同船の興味深い背景には特に注目すべき点がある。
2021年3月30日、サウジアラビア沖における物流船『セント・ヘレナ』。（写真：コリン・マクマスター／LAT Images for Extreme E）コリン・マクマスター
「2週間前、ホルムズ海峡で米海兵隊員が乗船していた船舶がイランの巡航ミサイルの攻撃を受け、米海兵隊員8名が負傷した」と、NBCは3人の米国当局者の話として報じた。「海兵隊員たちは重傷ではなかったが、煙を吸い込んだほか、頭痛などの脳震盪の症状が見られたことから、外傷性脳損傷を負った可能性もあると当局者は述べた」「海兵隊員は下士官7名と将校1名で、9月14日の攻撃直後に全員が任務に復帰した」と同ネットワークは伝えている。「当局者によると、イランによる対艦巡航ミサイル攻撃の際、海兵隊員たちは大隊上陸部隊の一員として活動していたという。」
本誌は、海兵隊員がセント・ヘレナに乗船していたことや、負傷した事実を独自に確認することはできない。詳細について、国防総省および米中央軍（CENTCOM）に問い合わせた。国防総省はCENTCOMに問い合わせるよう指示し、CENTCOMはコメントを控えた。
この事件は、ホルムズ海峡を通過する船舶に対するイランによる散発的な攻撃により破られた、イランと米国の間の不安定な停戦状態の中で発生した。一方、米軍はイラン船舶に対する封鎖を実施しており、その過程で、封鎖を回避しようとしたとして数隻を攻撃したほか、イランによる船舶への攻撃に対する報復として攻撃を行っている。ワシントンとイラン間の交渉は紆余曲折を経ており、ドナルド・トランプ米大統領は、交渉を継続するか、それとも大規模攻撃を再開するかという選択を再び熟考している。
「イランはホルムズ海峡で、かつて英国王室郵便局の旅客船として歴史ある船舶を攻撃した」と、TradeWinds Newsは9月15日に報じた。これは事件の翌日のことだった。「海事安全保障筋によると、総トン数6,800トンのセント・ヘレナ（1989年建造）が、紛争が絶えないこの水路で『正体不明の投射物』による攻撃を受けた最新の船舶であると特定されている。英国海事貿易運営機構（UKMTO）によると、攻撃は月曜日の夜遅くに報告された。同機構は、船舶名を特定せずに、この事件について『確認済みの情報源』を引用している。」
2022年7月4日、サルデーニャ島ポルト・ピノ沖で撮影された輸送船『セント・ヘレナ』の空撮写真。（写真：サム・バグナル／LAT Images for Extreme E） サム・バグナル
「UKMTOは、ホルムズ海峡内で発生した事案に関する遅れての報告を受けた」と同組織は9月15日、前日に発生した事案について報告した。「検証済みの情報源によると、ある船舶が正体不明の飛来物に被弾したとのことだ。」
「被害や環境への影響は報告されていない」とUKMTOは付け加えた。「当局が調査を行っている。」
『ロイズ・リストによると、同船は被弾当時、海事セキュリティ会社アンブレイ（Ambrey）によって運航されていた。アンブレイはコメントを控えた。
海運専門家のサル・メルコグリアーノやオープンソース調査員のトム・バイクらは、NBCの報道の中心となった船舶がセント・ヘレナであった可能性を示唆した。
セント・ヘレナが被弾した時点で具体的に何をしていたのかは不明だが、同船には極めて異例の過去がある。
同船は1990年に就航し、「南アフリカのケープタウンとセント・ヘレナ島およびアセンション島の間を航行し、乗客と貨物を輸送していた。その貨物の一部はロイヤル・メール（英国郵便）であり、これにより同船は稀な『RMS』の指定を受けた」と 『Cruise Arabia and Africaが説明している。
セント・ヘレナは、『Maritime Executiveによると、英国で最後の郵便船だった。その役割が不要となり2018年に退役した後、事態は実に興味深い展開を見せた。
2つの異なる組織が同船を引き継いだ。その中には中東で浮遊兵器庫として活用する計画を立てていた企業も含まれていた。
「MNGタヒチと改名されたこの全長103メートル（340フィート）の船舶は、新たな所有者であるMNGマリンによって、オマーン湾で活動する浮遊兵器庫となるよう準備が進められている」と『Maritime Executive』は2018年4月22日に報じた。「同船は、この地域を航行する船舶に警備員や武器を輸送する予定で、数ヶ月以内に新たな役割で運用開始される見込みだ。」
その計画がその後どうなったかは不明である。しかし、2年後、オフロードレースシリーズ「エクストリームE（Extreme E）」は、「2018年に同船の独占使用権を確保した」と発表した。その後、同船は「大規模な改修工事を経た。これには、鉄骨構造、エンジン、発電機、プロペラ、内装、キャビン空間などの全面的なオーバーホールが含まれており、新たな任務に備えて、目的に適合するだけでなく、可能な限り効率的な状態に仕上げられた」という。
同組織は、この船が「エクストリームEがレースウィークエンドに必要とするすべてのインフラと機材を輸送するために特別に設計された」と述べた。当初の計画では、同船は「その汎用性と、選手権で使用される『ODYSSEY 21』[電気オフロードレースカー]全10台をはじめ、チームメンバーやゲストといった多様な貨物を積み下ろしできる能力を活かし、貨物およびロジスティクスのハブとして機能する」ことになっていた。また、「レース会場へ向かう航路上で研究が行えるよう、科学実験室も設置された。」
セント・ヘレナとMNGタヒチは、MarineTrafficのウェブサイトによると、いずれもIMO番号8716306という同じ国際船舶識別番号を持っている。
2024年9月17日、セント・ヘレナは売却に出されたとHorizon Ship Brokersによると。現在の所有者は不明。詳細についてはHorizon Ship Brokersに問い合わせた。
昨年、セント・ヘレナをめぐる一連の出来事は新たな展開を見せた。テラ・ノヴァ・エクスペディションズという企業が南極クルーズのために同船をチャーターしていたが、先月、同船が ペルシャ湾で足止めを食らい、南極航海シーズンに利用できなくなったため、その計画は白紙に戻された。
MarineTrafficによると、同船が最後にトランスポンダーを通じて追跡されたのは、約2ヶ月前のドバイ近海でのことだった。
セント・ヘレナが攻撃を受けた際に海兵隊員が乗船していたかどうかは確認できないものの、海兵隊はこの任務セットに向けて訓練を重ねてきた。USNI Newsは2023年に、「海軍要員によって新たに訓練を受けた100名の海兵隊部隊」が、「命令があれば、ホルムズ海峡を通過する外国の商船上で武装警備を行うために」待機していると報じた。
USNIはこれらの海兵隊員は「バターン水陸両用即応群（ARG）」に搭乗していた第26海兵遠征部隊（MEU）の隊員と付け加えている。
これらの計画が現在も有効であるか、また同地域の海兵隊員が実際に、海峡を通過する、あるいはその付近を航行する外国船舶への武装警備を提供するよう命令を受けているかどうかは不明である。いずれにせよ、海兵隊員は、この一連の任務を遂行できるよう迅速に訓練することが可能であり、長年にわたり船舶への乗船や捜索の訓練を行ってきた。特に特殊作戦部隊や特別任務部隊にその傾向が強い。ホルムズ海峡を通過する商船に米軍要員が乗船しているかどうかについて当メディアが尋ねたところCENTCOMはコメントを控えた。
同時に、セント・ヘレナの独特な特性が、この危機に際して、同地域における米軍の海上基地作戦にとって都合の良い母艦となった可能性もある。ホルムズ海峡周辺では、まさにこの目的のために商船を改造する長い歴史があり、1980年代の「タンカー戦争」では、米軍が同地域のはしけを拠点として作戦を展開していたことがその中心的な側面であった。今日でも、セント・ヘレナと驚くほど類似した商船が、同様の役割を果たしており、特殊作戦の支援や阻止作戦において活躍している。
カリブ海 – （2021年10月24日） – 特殊任務艦ケリー・シューエストは、2021年10月24日、ドミニカ共和国海軍および米海軍艦ビリングス（LCS 15）との間接通過演習（PASSEX）に参加しながら、カリブ海を航行している。ケリー・シューストは、カリブ海および東太平洋における違法薬物密輸対策任務を含む、合同機関間タスクフォース・サウス（JIATF-South）の任務を支援するため、米第4艦隊の作戦海域に展開している。（米海軍写真）オースティン・C二等兵曹
繰り返しになるが、事件発生当時、同艦の任務が何であったのか、また海兵隊員が単に同艦がペルシャ湾から安全に通過できるよう支援していただけなのか、それともそれ以上の役割を担っていたのかは不明である。しかし、この襲撃事件は、海兵隊員が、この激動の海域での活動に深く関与している事実を浮き彫りにした。■
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも手掛けている。米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住。
読者のコメント
うん、これを待ってたよ。素晴らしい記事だ、ハワード・アルトマン。いつも「様々な主張が飛び交う」ような記事が大好きだ。😭
事件当時、彼らのテストステロン値がどうだったかという報告はあるか？
心配するな、ピーティーが自らこの件を調査するだろう。
イランは、なぜこの船に米海兵隊員が乗っていたことを知っていたのだろうか？
米国の「当局者」による声明は気掛かりで、典型的な政府の二枚舌だ。
「海兵隊員に重傷者はいなかったが、煙を吸い込んだほか、脳震盪の症状が見られたことから、外傷性脳損傷を負った可能性がある……
あるいは、商業船の民間警備として何人の海兵隊員が貸し出されているのか、その報酬や便宜、あるいはマクリブ（マクドナルドのハンバーガー）を受け取っているのは誰なのか、そしてイランは彼らがそこにいることを少しでも知っていたのか？
海兵隊員に重傷者はいなかったが、煙を吸い込んだほか、外傷性脳損傷の可能性もある……
「それは深刻な事態になり得る。」
「外傷性」と「重傷ではない」を並べるのはおかしい。
やっとかよ。
OT: ポーランド、ロシアから侵入するドローンやミサイルの撃墜規制を緩和へ
こんな報道を続けていると、「裏切り者」の領域に近づきつつあるぞ……
19fortyfive
https://www.19fortyfive.com/2026/08/irans-economy-is-buckling-that-is-not-the-same-as-iran-being-ready-to-sign-a-deal/
スコット・ベッセント財務長官が「経済的追放作戦」を発表した。これは5分野のセクターと60以上の対象を網羅する二次制裁で、緩和措置は一切伴わない。イラン経済は崩壊寸前であり、中国によるイラン産原油輸入は1日あたり140万バレルから約53万4000バレルへ減少した。テヘランが今年締結した唯一の合意には、即時封鎖解除と3,000億ドルの復興基金が盛り込まれていたが、合意は20日で破綻した。ワシントンは今、それよりも少ない条件でイランに屈服するよう求めている。ただし、なぜそれがうまくいくのか、誰も説明していない。
スコット・ベッセントは、制裁キャンペーンの基盤に奇妙な哲学者を選んだ。
財務長官は、自身が「経済のDデー」と呼ぶ事態を予告した日曜日の論説記事の中で、パスカルの賭けを引用した。証拠がなくても神の存在に賭けるべきだ、と。なぜなら、間違った場合の代償が高すぎるからだ。
これをイランに当てはめると、テヘランと今も取引を行っている国は、確実性など顧みず、今すぐ手を引くべきだということになる。なぜなら、見当違いの判断をした場合の代償が、高騰しようとしているからだ。これは巧妙な言い回しだが、同時にその本音を露呈している。
賭けに頼るのは、有効な手段がないときだ。ベッセントは、制裁が合意をもたらすと主張しているわけではない。彼が賭けているのは、それを証明する必要が生じる前に、十分な数の国が不安を感じて折れるだろうということだ。
イラン経済は単に圧力を受けているだけでなく、目に見えて崩れつつあり、ベッセントの主張には確かな根拠がある。イランの原油輸出の大部分を占める中国の精製業者は、昨年は1日あたり140万バレル近くを輸入していたが今月、その数字はおよそ53万4000バレるに落ち込んだ。
テヘランが頼りにしている浮遊貯蔵量は、およそ1億500万バレルから8,000万バレルに縮小し、イラン産原油は、通常なら割引価格で販売されるはずが、現在はプレミアム価格で販売されている――これは原油市場の供給不足がもたらす現象だ。
その同じ朝、リアルが過去最低値を更新したことも加われば、これは単なるプレスリリースというよりは、深刻な危機のように見える。
より難しい問題――この賭けが回避している点――は、さらなる苦痛がイランに何らかの合意へ署名を引き出すかどうかだ。今年、唯一の真の試練となったのは、現在交渉のテーブルに乗っているどの案よりもはるかに寛大な条件のもとで結ばれたものであり、その結果生まれた合意はわずか3週間しか続かなかった。
6月17日、フランスで開催されたG7サミットの最中、トランプ大統領とイランのマソウド・ペゼシュキアン大統領は、「イスラマバード合意」として知られる覚書に署名した。
この14項目の文書により、ワシントンは即時封鎖解除と石油輸出の特例を約束し、制裁の完全解除と3,000億ドルの復興基金は、60日以内の最終合意を条件とした。
数日後、財務省はイランが自由に石油を販売することを認める一般ライセンスを発行した。イランは、書面による即時の制裁緩和に加え、さらに多くの恩恵を得るための確かな道筋を手に入れた。
それは3週間続いた。
7月7日に3隻の商船が海峡付近で攻撃を受け、財務省は同日、石油免除措置を取り消し、企業に対して10日間の事業縮小期間を与えた。
その週のうちに封鎖が復活した。
テヘランの意思決定についてどのような結論を下そうとも、この事実は記録に残すべきである。すなわち、ワシントンが今年行った最も寛大な提案でさえ、イランから持続的な「承諾」を引き出せなかったのだ。
それは平穏を3週間もたらしただけで、その後は元の状態に戻ってしまった。
この比較は、本日の発表にとって好ましいものではない。
ベッセントは「経済的追放作戦」を明らかにした。デジタル資産、技術、金、航空、海運の5セクターにわたる二次制裁の拡大に加え、60以上の団体、個人、船舶に対する制裁であり、テヘランを「テヘランが孤立するまで」孤立させることを目的としている。緩和も免除もない――すでに痛手を与えている封鎖の上に、圧力のみが積み重ねられるのだ。
それでも効果があるかもしれない。制裁は、インセンティブが一切提示されなくても、国家を徐々に疲弊させることがあるからだ。
しかし、「重い棒」だけでは成功するが、「棒」に加え、大きな成果への信頼できる道筋が提示された場合は失敗するとの主張をする側に責任がのしかかる。そして、ベッセントを含め、まだ誰もそのハードルをクリアできていない。
ホルムズ海峡に関しては、評価すべき点は評価すべきだ。
海峡を通る船舶交通量は、戦場のように見えた春の最悪の時期から改善している。
それでもなお、戦前水準を大きく下回っており、今週、イランが自ら設立した「ペルシャ湾海峡庁」は、通行規則に違反したと非難するタンカーをブラックリストに登録し、罰金や差し押さえを警告した。
今日のホルムズ海峡を形容するなら、「改善された」というのが適切だ。
「開放された」とはまだ言えず、この二つを混同するのは、楽観論を売り込む人々が好んで利用する「カテゴリーエラー」である。
注目すべき真の亀裂が存在する。イランの最高国家安全保障会議議長を務めるペゼシュキアン大統領は今月、自国は「戦争を永遠に続けられない」と述べ、国内強硬派からの批判に対してイスラマバード覚書を公に擁護した。
通常、大統領がそのような発言をするのは、舞台裏で何か変化があった場合に限られる。
しかし、評議会の日常業務を統括しているのはモフセン・レザエイだ。彼は元革命防衛隊司令官であり、イランの最高指導者が同氏を評議会への自身の代表に指名したのと同じ週に、事務局長に任命された。
この2つ目の任命は重要だ。レザエイは、自身が仕える大統領とは別に、モジュタバ・ハメネイとの独自の連絡ルートを持っており、7月にはホルムズ海峡がイランにとってどれほどの価値があるかについて、自身の見解を述べた。「原子爆弾数十発」より価値があると彼は語った。これは、指示を待つ部下の言葉ではない。
したがって、大統領が融和的姿勢を見せ、一方で国家安全保障会議の秘書官が、リストに載っているタンカーを例示として処罰する用意があるかのように発言した場合、賢明な対応は、両方のシグナルを同等に受け止めるのではなく、どちらのシグナルに重みがあるかを慎重に見極めることだ。
レザエイはペゼシュキアン大統領と同様にハメネイ最高指導者にも報告義務を負っており、今週は緊張を緩和するどころか、むしろエスカレートさせる動きを見せていた。
レザエイの脅威はワシントンだけに向けられたものではない。
彼は別途、湾岸諸国が新たな制裁に加われば、イランはそれらの国の石油輸出も遮断し、自国側の海域だけでなく、水路全体を使用不能にすると警告している。
これはサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）に向けられた脅威であり、ベッセント氏の賭けの弱点を露呈している。
第三国に対し、イラン産原油の供給停止というリスクを承知の上で米国の決意に賭けるよう求めるのと、自国の石油収入を失うリスクを伴う場合とでは、事態の性質が全く異なる。
ここで、制裁をめぐる議論は、ワシントンとテヘランの二国間対立という枠を超え、同盟関係の管理という課題へ転換する。
二次制裁の有効性は、その執行を求められた国々の規律の厳格さに左右されるが、レザエイは、ワシントンが最も必要としている湾岸産油ニカ国に対し、その規律を守る代償を高くつき、かつ個人的な問題として突きつけたのだ。
リヤドとアブダビがこれを単なる威嚇と見なすか、あるいは交渉の切り札と見なすかによって、今日の午後ベッセントが発表した内容よりも、事態がどこへ向かうかがより明確になるだろう。
これらすべてが、制裁が失敗することを意味するわけではない。
それは、制裁が成功する確かな証拠をまだ誰も持っておらず、証拠となり得る二つの要素が隠されているわけではないことを意味する。
今後数週間のうちに、海峡管理当局がブラックリストの執行を静かに中止するかどうか、そしてレザエイによる湾岸地域の海運に対する脅しも沈静化するかどうかを見守ることだ。
いずれかが発生すれば、大統領の海外でのインタビューだけでなく、実際に安全保障政策を運営している機関が、現時点で抵抗し続けるコストが条件を受け入れるコストを上回ると判断したことを示唆するだろう。
現時点ではどちらも起きておらず、本日午後に発表された内容だけでは、その状況は変わらない。
この事態を注視する者が懸念すべきなのは、単一のデータポイントではなく、そのパターンである。
ワシントンは、2月の空爆、4月の封鎖、8月の「Dデー」を連想させる言辞といった、一連の新たな圧力を、いずれも「テヘランに屈服を強いるもの」として扱い続けている。
今年、イランが合意文書に署名した唯一の機会において、同国は前もって制裁緩和を得るとともに、トランプ政権が当初提示した条件をはるかに上回る内容への道筋を文書で保証されていた。
今回、イランには、具体的な道筋が示されていない救済の約束と引き換えに、屈服することが求められているが少なくともレザエイ発言からは、そのような提案を待っているようには聞こえない。■
アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター・カレッジの国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。
https://www.19fortyfive.com/2026/08/trump-has-all-the-cards-to-shatter-iran-from-the-inside/
