航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

クリミア東部のフェオドシア港でロシアのロプチャ級揚陸艦が攻撃されたと報道されたMaxarの「AFTER」衛星画像。 衛星画像 (C) 2023 MAXAR TECHNOLOGIES ホットな市場での競争激化と、境界線を決めるのは国防総省だけだという明白な事実 グ ーグルは、AIの軍事利用の禁止社内取り決めを破棄した。この措置は、賞賛と批判を集めると同時に、ホットな分野への新規参入を示し、米軍が戦闘でAIをどのように使用するかについて、一企業ではなく国防総省が主要な規制機関として行動しなければならないことを強調している。 　火曜日、グーグルはAI倫理原則から、危害を与える可能性のある方法でのAI使用を禁止する2018年の禁止事項を削除する決定をした。 　「複雑化を深める地政学的状況の中で、AIのリーダーシップをめぐって世界的な競争が起きている。 自由、平等、人権の尊重といった核となる価値観に導かれ、民主主義国家がAI開発をリードすべきであると私たちは信じています」と書かれている。 　同社の意思決定プロセスに詳しい人物は、本誌取材に対し、「この動きは、行き過ぎた修正に対する、長年の懸案への修正だ」と語った。 　その「過剰修正」とは、グーグルが2018年にAIrフォースのメイブン・プロジェクトに取り組む契約を更新しない決定を下したことだ。 当時、同ブロジェクトは国防総省を代表したAIの取り組みであり、何時間にも及ぶドローン映像から有用なインテリジェンスを見つけ出すのに必要な時間を大幅に短縮するツールだった。 国防関係者間でこのプログラムはまったく物議を醸さなかった。 このプログラムについて説明する軍関係者は常に、主な目的は、特に膨大な量のデータを理解するために、膨大な認知的負担の下で時間的制約のあるタスクを遂行する人間のオペレーターを可能にすることだと述べていた。この取り組みが他のAIを搭載した意思決定支援への道を指し示していると多くの人々は賞賛した。 　しかし、グーグルはこのプロジェクト、特に従業員との関わりについて、完璧な透明性を保っていたとは言い難く、その結果、大量の辞職と抗議という形で従業員の反乱を招いた。 同社はすぐにこの契約を取り下げたが、その代償として、国防総省の他の重要なIT契約をめぐって競合することになった。 　このエピソードは、2019年に国防総省が独...