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米国造船業の改革を目指す新法SHIPS法案が登場(USNI News)―民生の造船業の強化から艦艇建造の基盤強化を真剣に考えるのは50年ぶりだというところにも現在の米国の問題が見えてきますね

  A ship under construction at graving dock at Philly Shipyard in Philadelphia, Pa. Philly Shipyard Photo 連 邦議員超党派から19日、米国が中国との競争に打ち勝つため、商業海運・造船部門を改革する超党派法案の発表があった。  米国の繁栄と安全のための造船・港湾インフラ法 The Shipbuilding and Harbor Infrastructure for Prosperity and Security for America Act (SHIPS法と呼ばれる)は、国家海事戦略の策定と、ホワイトハウスの国家安全保障会議の一員となる海事安全保障アドバイザーの設置を規定する。  ドナルド・トランプ次期大統領が国家安全保障顧問に指名する予定のマイク・ウォルツ下院議員(共和党、フロリダ州選出)は、マーク・ケリー上院議員(民主党、アリゾナ州選出)とともに10月に法案を発表した。  米国商船大学を卒業し、法案の共著者ケリー議員は、声明の中で次のように述べている。「我々は常に海洋国家であったが、今や国際海運を支配し、我々よりもはるかに迅速に商船や軍艦を建造できる中国に、その地位を奪われている。 「SHIPS for America Actは、この課題に対する答えです。造船、海運、労働力開発を支援することで、サプライチェーンを強化し、外国への依存を減らし、アメリカ人を高賃金の仕事に就かせ、海軍と沿岸警備隊の造船ニーズを支援する」。  法案は、両院の両党議員から支持を得ている。法案のその他スポンサーは、下院軍事委員会の海兵隊・投射戦力小委員会の委員長を務めるトレント・ケリー議員(共、ミズーリ州選出)、HASC準備小委員会の委員長を務めるジョン・ガラメンディ議員(民、カリフォーニア州選出)、トッド・ヤング上院議員(共、インディアナ州選出)などである。  ガラメンディ事務所による法案概要によると、法案は、戦略的商業艦隊プログラムを設立することにより、米国籍の船団に10年以内に250隻を追加することを求めている。  「米国籍の外航船舶は200隻に満たず、うち国際貿易に参加しているのは約80隻に過ぎない」。  元ミリタリー・シーリフト・コマンドの船員であり、キャンベル大学の...