航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  2025年3月5日、ブルガリアのノボ・セロ訓練場にて、第1機甲師団第3機甲旅団戦闘チーム第6歩兵連隊第4大隊所属の米陸軍M1エイブラムスが、模擬敵と交戦するため戦車射撃ポイントから姿を現した。第5軍団を支援するローテーション部隊の第1機甲師団は、欧州戦域で工兵や戦車オペレーターと訓練を実施することで、即応態勢の維持と、殺傷能力の維持に不可欠な兵士の基本的スキルの浸透を図っている。 (米陸軍：Spc. Kyle Kimble） 米 国はロシアとウクライナを安定した和平、最低でも停戦に導くことができるのか？ 　戦争終結への交渉はサウジアラビアで続けられており、停戦の可能性が近づいている。 　3週間前、筆者たちはケンタッキー大学で大規模な危機シミュレーションにこうした交渉を反映させることにした。 ウォーゲームは現実の分析では不完全なツールだが、交渉への障害を特定するには役立つ。 　今回のケースでは、模擬外交官たちは停戦に達したが、残念ながら維持できず、しばらく中断した後に戦争が再開される結果となった。 ウクライナ戦争のシミュレーション構成 シミュレーションは6つのチームで構成され、外交政策に関心のある大学院生が中心となって担当した：ロシア、アメリカ、ウクライナ、中国、トルコ（私たちのシミュレーションではホスト国）、そしてイギリスと欧州連合（EU）を代表する欧州列強の連合チームである。 　ロシアと米国がリヤドで私的な交渉を行っていたのと同じ時期に、私たちはシミュレーションを行っていた。 　チームへの指示が出されたのは2月15日（土）だが、もちろんシミュレーションに関わる全員が現実世界の動向を注視していた。 　チームのアドバイザーには、ケンタッキー大学の教授陣のほか、キャリー・キャバノー大使、エイミー・マクグラス中尉（米海兵隊退役）、国際政策センターのマシュー・ダスなど、地域や問題の専門家が名を連ねた。 　シミュレーションは5ラウンドで進められた。第1ラウンド、第2ラウンド、第4ラウンド（審判ラウンド、審判員が行動の成功の可能性を評価することからこの名がついた）では、チームは国家指導者として、外交、諜報、軍事行動、経済活動に至るまで、国際的な国家運営のあらゆる手段を駆使して行動することが求められた。 　これにより、チームは現場の事実を変えることで交渉条件に影響を与...

Russian Tanks in Ukraine. Image Credit: Creative Commons. ロシアとウクライナの戦争は、米国の政策コミュニティで進行中の大きな議論を反映している。 最終的に誰が責任を負うのかという議論だ ト ランプ大統領は何度もウクライナ戦争はバイデン政権が無能だったため起きたと主張している。コメンテーターには、ロシアがウクライナに侵攻した最終的な責任は米国にあると主張するものもいる。なぜなら、冷戦末期にソビエトがドイツ統一に同意すれば、ドイツ国境以東にNATOは拡大しないというモスクワとの約束を破ったからだ。 　この論理に従えば、ポーランド、チェコ、ハンガリーを同盟に引き入れた1999年のNATO取り組み（ロシアが好んで使う拡大ではない）第一弾でさえ、その後のロシアによるウクライナに対する壊滅的な打撃の原因と見なすべきだろう。非の打ちどころのない学者たちが、講義やポッドキャストでこの議論を繰り返している。 　要するに、ウクライナ戦争をめぐる多くの公的議論は、ますます現実から切り離されているように見える。侵略と殺戮の責任は、明らかにウラジーミル・プーチンのものであり、この単純な事実こそが、紛争終結に向けた合理的な道筋の出発点であるべきだ。 　基本はこうだ：1991年、ソ連は冷戦に敗れ、経済、政治、軍事のいずれの分野でも競争できなくなった。 レーニン・スターリンの帝国は自重で崩壊し、マルクス主義イデオローグが西側の究極の破滅になると主張した矛盾で引き裂かれた。西側諸国は勝利し、冷戦後の秩序を自国の利益と優先順位に有利な形で形成することができた。 　この単純な事実の記述には、不都合も不道徳も「裏切り」もない。 もし逆のことが起きていたら、ロシアは同じことをする権利、つまり自国の利益と優先順位に従って冷戦後の秩序を形成する権利を主張していただろう。もちろん、このようなソ連の勝利シナリオと比べた場合、1999年以降のNATOの拡大には、ソ連のくびきの下からようやく解放された国々の希望と願望が反映されていた。 　戦争での勝利には結果が伴う。これが国際問題における現実主義の常道である。 　簡単に言えば、冷戦後に起こったことは、ボリス・エリツィンとその後継者たちを裏切ろうとするアメリカの悪巧みではなく、ソ連の敗北の単純な結果だった。エリツィ...

  Gemini こ こ数日で明らかになったことは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が 長期的な安全保障の保証 を米国に求めているということだ。 ウクライナがNATOと ロシア の間に位置する地政学的に重要な国であることを考えると、この要求自体は 驚くべき ことではない。 しかし、安全保障の保証にどのような内容が含まれるのだろうか？それは、NATO第5条の裏口的な約束のようなもので、将来ロシアが攻撃を仕掛けてきた場合、米国がウクライナを守るため戦争に踏み切る義務を負うものなのだろうか？もしそうだとすれば、それは 米国にとって最善の利益 となるリスクなのだろうか？ ウクライナにとっての安全保障の課題 「安全保障の保証」という表現は、意図的に曖昧にされることが多い。 政治的な保証から軍事援助、ウクライナ防衛のための軍事力の行使を明示的に誓約することまで、さまざまな意味に解釈できる。 当然だが、 ゼレンスキー大統領 は、第5条の適用に近いものを求めている。しかし、この点において、ワシントンは慎重を期すべきだ。米国が提供する可能性のある安全保障保証は、米国の国益、ワシントンの長期的な戦略的優先事項、米国の力の限界を考慮して評価する必要がある。 第二次世界大戦の終結以来、ワシントンが強固な安全保障の約束を結んできたのは、NATOに加盟する国々など、義務が明確に規定され、米国の軍事力によって裏打ちされた条約パートナーに限られている。 米国にとって戦略的にはるかに重要な 台湾 でさえ、そのような条約上の保証は与えられておらず、米国は1979年の台湾関係法に反映されているように、台湾に対して意図的に曖昧な戦略的姿勢を維持している。では、どのような論理に基づいて、NATO加盟国でもなく、米国との間で他の拘束力のある条約関係にもないウクライナが、事実上の第5条の保証を米国から受けられるのか？ 米国および欧州の同盟国は、ウクライナのNATO加盟は当分実現しそうにないことを繰り返し主張してきた。最近の動きは、この消極的な姿勢を裏付けるものに過ぎず、米国は依然としてウクライナの NATO加盟 に反対している。また、 フランスと 英国が最近表明した、ウクライナに軍を派遣し、交渉による戦闘停止を保証するという公約については、軍事的「後ろ盾」を提供することにも反対している。 ...

  ポーランド射撃場で、第1騎兵師団第3機甲旅団戦闘チームが、ブラッドレー戦闘車で25mmカノンを発射している。 このような射撃場で戦闘準備態勢を確保するために、部隊員は車両システムに習熟していく 2 月に開催された2025年ミュンヘン安全保障会議に国防関係者多数が集まった。 政府高官、政策立案者、国防専門家が「グローバル・ガバナンス、民主主義の回復力......（そして）大西洋を越えたパートナーシップの未来を含むグローバルな安全保障上の課題」を議論した。さらに、「地域紛争と危機」や世界における欧州の役割も話し合われた。 　多くの議論がロシアのウクライナ侵攻についてのもので 死と破壊の3年間にもかかわらず、戦争に終わりが見えないまま続いている。 結論の出ない結果、不透明な未来 ロシアの侵略に対抗するため、数十カ国がウクライナに数千億ドル規模の防衛、医療、人道、財政援助を行ってきた。 この援助はウクライナがロシアから領土を守るのに役立ち、ウクライナ人の命を救ってきた。 　しかし、ウクライナへの国際援助は間もなく変わるだろう。 最近、ドナルド・トランプ大統領は、アメリカのウクライナ支援は高すぎると主張した。 彼はすべての対外援助をほぼ全面的に凍結すると発表し、アメリカ国際開発庁（USAID）を閉鎖すると明言した。 ウクライナはUSAIDで最大の援助先のひとつであり、援助凍結の決定は、数多くの組織がプログラムのための資金を受け取れなくなることを意味した。 USAIDからの援助はウクライナの存続に不可欠だった。 　トランプはまた、ウクライナを助けるためヨーロッパがもっと努力すべきだと主張している。「欧州連合（EU）は、今よりもっと多くの支援金を支払うべきだ」と、トランプ大統領は先月、ウクライナへの支援について質問された際に述べた。 　トランプ政権の高官たちもこれに同意している。 例えば、ピート・ヘグセス米国防長官は最近、EUとNATOに対し、ウクライナ支援でより大きな役割を果たすよう求めた。同様に、JDバンス副大統領は、欧州は「自国の安全保障においてより大きな役割を担う必要がある」と述べ、米国がウクライナへの援助活動だけでなく、欧州への関与を縮小し始めることを示唆した。 　トランプとバンスは以前から、アメリカはヨーロッパとウクライナを援助しすぎていると主張してきた。...

  3 年間の戦闘の後、ロシアとウクライナは膠着状態を築いている。 ロシアは毎日死傷者1,000人以上、ウクライナはおそらくその半分の死傷者（人口が4分の1しかいない中で）を出している。 両陣営とも、最小限の領土獲得のため多くの血と財宝を犠牲にする価値はもはやないと判断しているのかもしれない。 　トランプ大統領がホワイトハウスに復帰し、アメリカの最優先事項として戦闘を早期に終結させると強調し話が変わってきた（戦争の原因やゼレンスキー大統領の正当性についてはトランプと意見が異なっても、ウクライナが主権を有する独立国であり続けることができれば、トランプのこの考えは正しいと筆者は思う）。 　確かに、和平交渉を誤れば、プーチンは再軍備後に戦争を再燃させるかもしれないし、ロシアと西側諸国との関係を恒久的に悪化させ、おそらくロシアとNATOで戦争が起こる確率を高めるかもしれないが、ウクライナのゼレンスキー政権を転覆させ、モスクワに従属する傀儡政権を樹立させるかもしれない（焦りすぎ／急ぎすぎの場合）。 　プーチンはまた、戦闘を続ける一方で、時間と領土の獲得拡大を狙って交渉プロセスを長引かせるかもしれない。 　トランプ大統領は、この恐ろしい戦争を早く終わらせる交渉ができると主張している。筆者はその優先順位を称賛する。しかし、そのためには両陣営にもっと影響力を持たせる必要がある。 ウクライナ新戦略の時？ 米国とNATOの新たな戦争戦略は、ウクライナに2025年に奪われ占領された領土を解放する最後の好機を与えるかもしれないが、必ずしもそうではない。 　戦争を早期に、安定的かつ持続可能な形で終結させることが最優先されるべきである。ウクライナは2022年の反攻作戦で一定の成果を上げたが、2023年や2024年にはそれどころではなかった。ウクライナは再挑戦のために軍備を整え、準備を進めている。今回、異なるアプローチで成功する可能性はわずかかもしれない。 　しかし、2025年のいつか、数週間後、あるいはウクライナの反攻の可能性が出てきた後、米国は、ロシアが戦前のウクライナの15～20％を所有／支配していたとしても、戦闘終結を優先する可能性がある。 　ウクライナは、ロシアが占領した領土に対する政治的主張は維持できるが、戦場での解放を追求しないことに同意するだろう。 ロシアは侵略を終わらせ...