航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

台湾をめぐる米中軍事衝突が発生した場合の CSISシミュレーションで悲惨な 姿が見えてきた   米 国は死傷者何千人を出すが、最終的には勝利する。これはで、2026年に中国が台湾へ水陸両用侵攻を試みるシナリオでのウォーゲーム24回試行の結論だ。 　ウォーゲームは、民間や軍の意思決定者が戦略を試す一般的な方法だ。多くの場合、高度に機密化されており、その結論、方法論、前提が公に詳しく説明されることはない。 　しかし、台湾がワシントンと北京の間の大きな争点として浮上してきたため、CSISはその結果と方法論を公表するという異例の措置をとった。 　CSISが発表した演習の要約には、「機密扱いウォーゲームは国民に透明でない」と書かれている。「適切な分析がなければ、公開討論が成立しない 」と。 　スミス・リチャードソン財団より資金提供を受けた今回のウォーゲームは、多様な参加者とともに、各種シナリオを検討した。ウォーゲームのルールは、理論的な兵器性能を含む歴史的データと研究に基づいたもの。 　北京が軍備を増強し、自治領である台湾を強制的に中国本土に統合させようとしているため、米国の議員、当局者、オブザーバーは、インド太平洋での軍事衝突への懸念を強めている。国防総省は新国防戦略で中国を「ペースメーカー」の課題に挙げた。しかし、台湾をめぐる戦争で米軍がどのように戦うのかは、これまで不明であった。 　国防総省によるウォーゲームは政策に影響を与え、軍事戦略を形成するもので、高解像度画像や米軍、同盟国、敵国の装備に関する機密情報などの情報評価や非公開データを利用する。しかし、CSIS報告書では、機密扱いのウォーゲームの「仮定と結果さえも一般には不透明」と指摘している。 　ミッチェル航空宇宙研究所の所長であり、ウォーゲームに参加した退役米空軍中将デビッド・A・デプチュラretired USAF Lt. Gen. David A. Deptulaは、「おそらく最も重要なことは、今回のウォーゲームを公開で行ったことだ」と述べた。「このゲームでは、通常、機密事項として扱われるため、議論されることのない結果について、開かれた議論と対話が可能になった」と述べた。 　24回繰り返されたゲームでは、両軍の消耗が激しく、米軍の水上艦や航空機が大量に失われ、長距離精密誘導弾がすぐに枯渇する悲痛な結果が示された。

F-3開発はインド太平洋の観点で見れば日本だけの思惑で実現できる事業ではないようです。また2020年代以降に始まる新たな戦闘機開発事業は少なく、それだけF-3に各国も注目しているのでしょう。CSISはこのフォーラムを今後も続けると思われますので、情報公開が楽しみです。 日 本が開発を目指す、次期戦闘機がワシントンのシンクタンク主催の非公式意見交換の場で話題となった。日本、米国、英国、オーストラリアの各国関係者が新型機の要求性能や期待内容を話題にした。 戦略国際研究センター（CSIS)が立ち上げた1月の第一回会合に25名程度が参加したという。内訳は政府関係者、企業幹部、4カ国のシンクタンク研究者だったとCSISで米国の同盟国関係をまとめるパトリック・ブチャンが述べている。 同会合は外交用語で「トラック1.5」と呼ばれる作業部会とされ、正式な政府間会合と舞台裏外交の中間の位置づけとブチャンは説明。正式な会合として政府関係者が個人の意見として議論に加われ、チャタムハウスルールで公式表明は回避したという。  作業部会の司会はCSIC副理事長でアジア担当のマイケル・グリーンだった。グリーンは1980年代から90年代にかけ展開され、誤解と失望に終わったFS-X事業の二の舞は避けたいとの意気込みで作業部会をまとめた。ブチャンは同事業から生まれたF-2は性能不足だったと表現。 FS-X事業での日米協力関係は両国の緊張が高まる1980年代後半に生まれた。そして現在はトランプ政権が在日駐留米軍経費の日本側負担を5倍にする要求を付きつけ日米で摩擦があらわれている。 当時との違いは中国の軍事装備近代化が進展したことで、次期戦闘機の行方にも影を落としている。日米双方とも日本の要求水準を満たせない装備品にしてはいけないと自覚している。 日本政府関係者がそのまま出席することは困難と理解したCSISは作業部会の形にして日本も議論に加われるようにしたとブチャンは説明。第一回会合ではグリーンは質問12項目を参加者に下し、各自は個別装置のボタン操作で秘密のうちに回答した。 CSISは質問項目と回答内容の完全な一覧を今春中に公表する。一例が次期戦闘機の技術互換性だ。参加者に戦闘機が互換性を有するのが望ましいインド太平洋地区の国（米国以外）を上げるよう求めた。回答には

有力シンクタンクCSISの中国研究部会がJ-20についてまとめていますのでご紹介しましょう。当初の予想からずいぶんと変わってきましたが、中国独特の用兵思想も見えてきます。少数生産で終わるのか、長期間の供用期間で改良を加えて変化していくのか今後の要注意点と思われます。 Does China’s J-20 rival other stealth fighters? ステルス他機種と比較して中国J-20は対抗できるのか https://chinapower.csis.org/china-chengdu-j-20/ 成都 J-20は中国軍初のステルス戦闘機だ。国防総省（DoD)によれば、中国はステルス技術を空軍の「国土防空部隊から防御攻撃双方で実力を発揮する部隊への変身で中核の存在ととらえている」。J-20はステルスと機体性能で従来は不可能だった軍事オプションに道を拓き、中国の兵力投射能力を向上させる効果を生む。 J-20の開発 高性能多用途ステルス戦闘機としてJ-20は対空対地双方で人民解放軍空軍（PLAAF)、海軍航空隊（PLAN-AF)に投入されるはずだ。DoDの2016年報告書ではJ-20を「高性能機材で地域内兵力投射能力を向上させながら地域内空軍基地等を攻撃する」中国の狙いで重要な存在と見る。2014年に米中経済安全保障検討委員会はJ-20を「アジア太平洋各国の現有戦闘機より高性能」と評した。 J-20搭載のサブシステムと低探知性技術は国際的に通用する「第五世代」機に相当する。つまりステルス技術、超音速巡航性能、高度に統合されたエイビオニクスを有する。J-20はこの定義に当てはまる初の中国機だ。 ただし中国の機体世代名称の定義が国際基準と違う。中国定義では機体の就役開始時期で世代を分ける。中国基準ではJ-20は第四世代機になる。 世代別機材の分類 世代 国際定義 中国の定義 1st Circa 1945-1955 aircraft, such as: F-86. Aircraft deployed in 1950s-1960s, such as: J-5 & J-6. 2nd Circa 1955-1960 aircraft, su

中国も閉塞状況に陥ることを防ぐため、急いで手を打ってくるでしょう。どうでもいいようなアフリカやパキスタンといった中国友邦国の中国支援の合唱なのか、フィリピン等関係国への懐柔策なのか露骨な軍事力の誇示なのかまだわかりません。一方で東シナ海情勢についても注目が集まると思いますが、対称的な情勢の違いは日本の抑止力から来ているのでしょう。その意味で今回の選挙でも有権者はまだ意識していませんが、しっかりした安全保障の観点を維持していく、必要な軍事力を整備していくことの重要性は明らかです。日本としては東シナ海で中国の暴走がおこならないようにする一方で、南シナ海の各国との連携で日米豪のプレゼンスを展開していくべきです。だからこそ中国は先回りして日本を牽制しているのですね。   Experts Say China’s Path After South China Sea Ruling Unclear By: John Grady July 13, 2016 3:14 PM https://news.usni.org/2016/07/13/experts-say-chinas-path-south-china-sea-ruling-unclear 中国が国際仲裁裁判所決定を拒絶する姿勢を明らかにしている中、米中で軍事緊張が高まるのか、交渉の可能性が広がるのか現段階で断言できない。 元自衛艦隊司令官の香田洋二海将（退役）は今回の裁定結果について日米両国政府には「既成事実」と述べている。 ワシントンDCの戦略国際研究センターに集まった聴衆に香田はスカボロー礁で中国が土地造成に踏み切れば軍事的観点で「情勢が大きく変わる」と指摘。. 軍事三角形が完成すれば中国は九段線に向け自国本土から兵力投射が可能になることを香田が言及した。「すぐ開戦にならないとはいえ十分備えておく必要が生まれます」仲裁裁判所決定には法的強制力はない。 王立国際問題研究所で国際法を専門とするジュリア・シュエ主任研究員は今回の決定への中国の反応は「一時的に緊張を高める」効果を該当地域にもたらすが、同時に「各国を将来を考えさせる」結果を生む。同研究員は中国外務省の声明文で交渉に応じるとのくだりに注目し、在米中国大使も同様の発言をしている。 中国は1970年代から自国を