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尖閣諸島周辺での中国、ロシアの気になる動き。外交(だけ)で平和は守れると奇妙な主張をする野党に不利なニュース。参院選挙での与党圧勝を後押しする効果になるか。憲法改正を妨害する野党には消えてもらいたい。

    ロシア、中国両国の海軍部隊の活動が尖閣諸島周辺に展開した。防衛省     西 太平洋で中国とロシア両国の活動が活発化しており、尖閣諸島付近で中国の作戦がより頻繁になってきたと、日本政府が27日に発表した。   岸信夫防衛大臣は、尖閣諸島の現状を変えようとする中国のいかなる試みにも日本は断固として、かつ冷静に対処する、と述べた。   中国が釣魚島、台湾が釣魚台と呼ぶ尖閣諸島は、台湾の北東約186キロ、沖縄の西約410キロに位置する無人島群であり、日本が実効支配しているが、中国と台湾双方が領有権を主張している。   岸大臣によると、月曜日午前7時44分頃、人民解放軍海軍のフリゲート艦「Jiangwei II」が尖閣諸島の魚釣島南西を通過した。中国艦船が尖閣諸島の接続水域に入ったのは、2016年、2018年、先月とあわせ4回目となった。国際法では、軍艦含むどの国の船舶も、国家の安全を脅かさない限り、沿岸国の領海の航行が認められている。米国も、中国が支配するパラセル諸島を自国艦が通過する際に、同じ権利を主張している。   岸大臣は、ロシア海軍のSteregushchiy級コルベット艦一隻も月曜日に魚釣島周辺の接続水域を航行したと付け加えた。   松野博一内閣官房長官は、火曜日の記者会見で、ロシア艦は台風8号を避けて同地域にいた可能性があると述べた。長官はまた、中国沿岸警備隊2隻が火曜日未明に尖閣諸島内の領海に接近し、日本漁船に接近したと述べ、日本はこれらの行為について中国へ外交的な抗議を行ったと述べた。   記者会見でロシア艦の名前は特定されなかったが、土曜日と火曜日の防衛省統合幕僚監部(JSO)発表では、ロシアのコルベットRFS Gremyashchiy(337)が尖閣諸島付近を航行したとある。   土曜日に発表された統合幕僚監部の声明では、ロシア海軍の艦船3隻が金曜日に八重山諸島の与那国島の南方を航行しているのが目撃された。各艦はその後、与那国島と西表島の間を北東に航行したと、同声明にある。JSO公表の写真に見える艦番号から、ロシア艦は駆逐艦RFSマーシャル・シャポシニコフ(543)、コルベット艦RFSグレミャーシチー(337)、補給艦ペチャンガであると確認されている。JSOは、マーシャル・シャポシニコフと グレミャーシチーが、6月15日から日本付近で航行中のロ

米議会調査局報告書に見る南シナ海、東シナ海での米国国益の視点。こうした調査活動が米議会での審議のもとにあることに注意。翻って日本の国会議員はなにをもとに議論しているのでしょうか。

  米議会は精緻な言葉が展開される世界ですね。プロの調査部門から出てくる各種報告にもれなく目を通す議員が集まり、知的な議論が繰り広げられているようで、門限時間を超えた飲食に目くじらをたてる、言った言わないの押し問答を続ける某国議会と雲泥の差があります。議員が勉強したところで限界があるので、専門領域はプロの調査部門に任せるほうが効果的なはず。党派に影響を受けないプロの調査部門が国会にも必要と思います。US Naval Institute Newsからの記事です。   2021年1月28日、議会調査局が「南東シナ海における米中戦略競合状態及び議会の課題に関する報告書」を発表した。 以下報告書からの抜粋。   国際安全保障面で大国間競合状態の再来とされる中で、南シナ海 (SCS)が米中両国の戦略競合の舞台になっている。SCSでの両国の競合状態からトランプ政権は中国へ対決姿勢を強め、インド太平洋地域を自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の状態にするとした。   近年の中国のSCSでの行動としては、広範囲に人工島を構築し実効支配するスプラトリー諸島で海軍力によりフィリピン、ヴィエトナム含む近隣諸国に対し自国主張を強硬に主張する動きがあり、SCSが戦略、政治、経済各面で米国ならびに同盟友邦各国にとって重要な海域なため、中国がSCSで実効支配を確立する懸念をもって米国は注視している。中国海洋部隊が東シナ海 (ECS) で日本統治下にある尖閣諸島で展開中の行動にも米国は懸念を持って観察している。中国がSCS、ECSとあわせ黄海の近隣海域を支配すれば、インド太平洋地区ほか各所で米国の戦略・政治・経済各面の権益が損なわれかねない。   SCS、ECS双方での米中戦略競合で、米国の目標は次のとおり。条約国の日本、フィリピンを含み西太平洋における米国による安全保障の意思を完遂すること、同盟国・協力国を巻き込んだ米主導による西太平洋の安全保証の枠組みを維持強化すること、域内で力の均衡を同盟国・協力国を含み米国に有利な状態を維持すること、紛争の平和的解決原則を守り、国際問題での『力による解決』の応用へ抵抗すること、航行の自由原則を守ること、中国が東アジアで覇権国の座につくのを阻止すること、広義の米安全保障の一環として以上の各目標を希求し、中国と戦略的に対抗しつつ両国関係を制御することがある。

北朝鮮対策を中国に頼むために米国の譲歩はやむを得ないのか 

この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。 How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea Ted Galen Carpenter February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/how-the-us-can-win-over-china-silence-north-korea-19485 北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。 その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。 中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。 ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。 北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米

★米中武力衝突は不可避なのか、でも尖閣諸島が理由ではたまらないというのが米国の考え方

日米安全保障の適用対象だと尖閣諸島問題を楽観視する向きがありますが、意味のない戦いにわざわざ米国が参入するとは考えにくいですね。尖閣さらに沖縄への中国の関心が気になりますが、西側陣営は中国の力が変な方向に行かないようにソフトな封じ込めが必要です。米側がすでに対中戦シナリオを検討しているのは明らかですが、結局そのような事態が発生しないよう祈るばかりです。ただし、自由と独立が侵される事態には黙っていられませんので、結局軍事衝突が発生するのでしょうか。考えられない事態にも備えておくべきですね。 Are the Senkaku Islands Worth War Between China, Japan and America? More like World War III. Doug Bandow February 12, 2017 http://nationalinterest.org/feature/are-the-senkaku-islands-worth-war-between-china-japan-19403 大規模戦闘は時として小さな事件から始まる。第一次大戦ではドイツの「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクが欧州大戦は「バルカンでの馬鹿げた出来事」から勃発すると正確に予見していた。そのとおり王族の暗殺事件をきっかけに欧州で大戦が始まり、世界規模に拡大した。 発足したばかりの米共和政がカナダ国境をめぐる主張で英国を脅かしメキシコ派兵で領土権を主張した。成熟度を増した米国はその後フィリピン独立勢力と長い戦闘を繰り広げ、米西戦争で獲得した新領土を守ろうとした。 同盟関係から戦争への道が早まることもある。ロシア、ドイツの支援を当て込んだセルビアとオーストリア・ハンガリー帝国は無謀にも1914年夏に妥協の余地を見せなかった。柔軟性を示したところで開戦は避けられなかったが、同盟を後ろ盾に柔軟性をなくせば開戦は確実だ。 歴史を見ればアジア太平洋地区の領土争いに危険がひそんでいることがわかるが領土主張の対象地点で開戦に値するものは皆無だ。それでも一世紀前のサラエボのような発火点になる可能性はある。ジム・マティス国防長官は日本訪問で米政府が日本の主張をしっかりと賛同していると示し危険度を引き上げた。 尖閣

★★★空対空性能を重視するF-3、国産開発の可能性が濃厚

選挙戦もたけなわと思いますが、相変わらず安全保障では空理空論が大手を振っているようです。スクランブルの現状などなぜ実態を踏まえた議論にならないのか、都合の悪い事実には目をつぶる傾向が見られるのは本当に残念です。 We go to war so you don’t have to For Japan, Air-to-Air Fighters Trump Other Jets Tokyo requests information from industry for next- gen warplane by JAMES SIMPSON https://warisboring.com/for-japan-air-to-air-fighters-trump-other-jets-7d4f6725c28e F-3はX-2技術実証機を元に生まれるのだろうか。Japanese defense ministry photo 6月末、防衛省は次世代戦闘機の情報要求を各メーカーに出し、これで三菱重工F-2の後継機「F-3」開発の長い工程が始まった。 だが性能向上が目立つ中国の海空兵力の脅威に対抗する必要を日本政府が感じる中、現在入手可能な機種はいずれも日本のニーズにこたえられない 日本が本当は欲しいF-22は立法措置で購入がままならず、次善の策が新型ステルス機の国産開発だ。 Aviation Weekは6月24日号でX-2戦闘機技術実証機について評価をし、F-3開発につながると見られる同機から日本が狙うのは「大型双発機で長距離飛行性能があり機体内部に大型空対空ミサイル6発を搭載する」と推定している。 確かに日本のニーズからこの推定はありうるが、その通りなら日本はF-2の攻撃能力は捨て、高速長距離迎撃性能に重点を置くことになる。つまり対地攻撃ミッションから離れ空対空戦を重視することになる。 Jane’s Defense Weekly でも今回の情報要求を報じており 、 F-3は100機生産になるとしている 。 原稿執筆時点で日本国内報道を伝えているのはロイターだけで日付は6月30日となっている。その記事によれば防衛省はボーイングとロッキード・マーティンにも参加を呼び掛けている。ロイターは新戦闘機

航行の自由作戦は今後も継続する 太平洋軍司令官

この問題は中国の論理の罠に入って行く気がするのですが、記事にもあるように無害通航であったとすれば問題の海域は中国領海であると認めたことになってしまうのでは。とはいえ既成事実の積み重ねで強弁する中国は世界で相手にされないはずですが。日本が南シナ海のパトロールに加わることには中国はすでに予防線を張っていますのですぐに実現にならないでしょうが、それまでにややこしい問題は解決しておいてもらいたいものです。問題は文中にある超大型巡視船が尖閣に登場した際にどんな事態が発生するかですね。 U S Will Push Harder On Chinese Territorial Claims: PACOM By Sydney J. Freedberg Jr. on January 27, 2016 at 3:28 PM http://breakingdefense.com/2016/01/us-will-push-harder-on-chinese-territorial-claims-pacom/ 2015年10月に中国が領海と主張する海域を航行したUSSラッセン WASHINGTON: 中国の南シナ海を巡る主張に米国は今後も挑戦していく、と「航行の自由作戦」は回数を増やし、より複雑かつ範囲を広げると米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将が発言した。さらに昨年秋に2012年以来久しぶりに実施した航行の自由作戦は実がないと批判されたが実は違うと主張。 「航行の自由作戦は継続するだけでなく、回数が増え、中身も複雑になり、範囲が広がることがわかるはず」と、記者が安全保障国際問題研究所での講演で質問をした際に回答している。「一般論だが、航行の自由作戦は南シナ海のみならず世界各地で実施していく」 海軍もFONOPS(航行の自由作戦)の実施が3年間なかったことを認め、昨年9月に航海、飛行、軍事活動の展開を南シナ海で中国が一方的に主張する地帯ふくめ実施する権利を有しているとした。その後にラッセンが同地区へ派遣され、中国(およびベトナム、フィリピン、台湾)が領有を主張する地点から12カイリ以内を航行させた。米国はいずれの国にもUSSラッセンの通行を事前通告していないが、中国の神経を逆なでした。 だが同艦は12カイリ水域を軍事活動せずに航行したので、