航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  今回実証された作戦構想が日米間でも実行に移される前に集団安全保障をめぐる解釈、さらに自衛隊が軍組織になっていない現状（アフガニスタン邦人退避でもこのための制約がありました）がもう放置できなくなっている事実を直視すべきでしょう。改憲という政治課題に真正面から取り組むと公言する自民党（リベラルデモクラッツという英語名は早く改正してもらいたいですね）の総裁候補はだれなのか、しっかり見ておきましょう。 米海兵隊のF-35BがHMSクイーン・エリザベスから発艦した。 August 20, 2021. 米軍機材が他国艦艇からの出撃する相互運用は今回が初めてとなり、両国の協力関係の強化ぶりを印象付けた。 1st Lt. Zachary Bodner   英 空母HMSクイーン・エリザベスとUSSアメリカが搭載機材F-35Bを相互運用し、大型空母を使わなくても大きな戦力を実現することを実証した。   滑走路を必要としないF-35Bは共同作戦運用でこれまでにない戦術面の優位性を実現する。   英米両軍がF-35を運用し、標的データの交換以外に大きな共同運用能力を実現した。   なかでも母艦複数による多国間作戦での攻撃効果が増える。空中給油なしで攻撃有効距離を拡大できることに大きな意味がある。   例えば英空母を遠方配備したまま、強襲揚陸部隊が接近し、あるいは敵部隊に挑む。F-35はどちらかの艦から発進し別の艦で給油を受け、兵装を再装填して次の出撃に向かう。   F-35航空戦力の倍増効果   これにより強襲揚陸攻撃を敵沿岸に接近したまま実行でき、空には第五世代F-35を当初の二倍の戦力で展開しながら上陸部隊は水上を移動し上陸作戦を行える。   運用機数が増えればF-35の作戦実施範囲が広がり、揚陸作戦は全く違う様相を呈する。具体的には、現行の海軍戦略である分散型運用の実現につながる。無人装備や長距離探知センサー、ネットワーク機能により敵砲火にさらされる脆弱性を減らそうというものだ。   多国籍部隊のF-35を多数、かつ共同運用すれば航空優勢を揚陸部隊上空に確立し、作戦の成功確率が高くなる。   F-35を介して通信機能強化   通信でも優位となる。NATOでは加盟...

      F -35Bは未整地施設や臨時飛行場から運用可能だが、日本の目標はヘリコプター空母二隻での運用だ。   日本はF-35を南西部の新田原基地（宮崎県）に配備するとみられる。同基地はたまたま選定されたわけではない。中国が狙う日本の周辺島しょ部に近くなるからだ。   Japan Times は「新田原基地への同機配備の狙いは中国の周辺地域での活動を抑え込むことにある。尖閣諸島がその一部であることは当然だ」と解説した。中国が同諸島領有を主張しており、中国本土・台湾ともに近い位置の同諸島に艦船航空機を頻繁に派遣している。   「中国の海上活動の強を念頭に、日本は南西諸島防衛の実効性を高めようとしており、沖縄や尖閣諸島も視野に入れている」（ Japan Times ）   政府筋から同紙に対し「F-35Bが新田原基地に配備されれば、米海兵隊岩国航空基地の同型機と共同訓練も可能となる。また改装後のいずも級ヘリコプター空母で同機を移動させ運用する」と述べていた。   ただし、 Japan Times は地元反対運動が配備予定を狂わす可能性に触れている。   日本はF-35の二型式を導入する。105機のF-35Aは陸上から航空自衛隊が運用する。その第一陣は三沢基地（青森県）に配備され、日本のもう一つの安全保障上の脅威北朝鮮ににらみをきかしている。   これと別に43機のF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）型を2023年までに調達し、一部を新田原基地に配備する。   F-35各型式を使い分ける理由は日本が直面する安全保障上の脅威が異なるためだ。威力がまさるF-35Aは主に北方に配備し、北朝鮮を想定した対応にあてる。北朝鮮の通常兵力には大した脅威はないが、弾道ミサイルは核弾頭搭載の可能性もあり、日本にとって脅威となる。F-35では米国でミサイル防衛任務の試験もおこなっており、将来は弾道ミサイル迎撃以外にステルス性能を生かして北朝鮮国内のミサイル核施設の攻撃にも転用できる。   中国は別の脅威だ。中国には弾道ミサイル多数があるが、それ以上に強大な空軍、海軍が高度化を続けており、空母や極超音速ミサイルが日本国内の日米部隊の基地を攻撃しかねない。ワシントンに本...

海上自衛隊艦艇は数隻ずつ建造され、確実に進化させており、いずも級のあとに本格的空母が建造されると見る向きも多いと思います。その中でいずもを正規空母にしたらどうなるか、というのが今回の大胆な記事の趣旨です。が、3万トン弱の艦容では意味のある機材運用は無理では。やはり次世代の大型「空母」を最初から建造するのを待つべきなのでしょうか。 これがリークされたいずも改装案のスライドの一部のようです。 日 本のいずも級「ヘリコプター駆逐艦」2隻はヘリコプター空母から小型航空母艦に改装され、スキージャンプ方式飛行甲板でF-35を運用するはずだ。 では、いずも級をカタパルト式空母にしたらどうなるか 。 国防関係のウェブサイトに1枚の写真が掲載された。明らかにリークのパワーポイントスライドでいずもが小型正規空母としてF-35Cをカタパルトで運用する姿となっている。 興味をそそられるのはスライド下部に ジェネラルアトミックス・エレクトロマグネティックス の社名がついていることだ。リーパー、プレデター無人機のメーカーとして有名なジェネラルアトミックスは電磁航空機発艦システム（EMALS)や高性能拘束装置（AAG)のメーカーでもあり、EMALS、AAGは従来の蒸気カタパルトや拘束装置に代わり新型フォード級空母に採用されている。 スライドに詳細情報はない。（ジェネラルアトミックスにNational Interestが照会したが現時点で無回答）だが上部には「JMSDF（海上自衛隊）の航空機：E-2C/E-2Dホークアイ、F-35CライトニングII、H-60シーホーク、V-22オスプレイ、その他？」の表記がある。改装後のいずもの上面図・側面図は空母らしくなり、F-35の二機が前方でカタパルト発艦に備え、その他7機のF-35、E-2一機が駐機し、ヘリコプターがブリッジ近くに、さらにV-22らしき機材が後部に見える。 いずも、かがの2艦は異色の艦艇だ。スキージャンプではなく全通型の飛行甲板を備え、短距離離陸機の運用ができない。だがカタパルト、拘束装置も搭載せず、通常型艦載機の発艦着艦にも対応できない。 ただし、F-35Cとカタパルトでいずもが劇的に変わるというのは決して誇張ではない。F-35Bは短距離離陸垂直着陸（STOVL...

（ コメントは下にあります ） 海上自衛隊のJSいずもが米水上行動群とともに南シナ海を航行中U.S. NAVY (BYRON C. LINDER) Japan’s Refitted Izumo-class Ship Is Still a Defensive Platform 改装してもいずも級は防御装備であることに変わりない By Admiral Dennis C. Blair and Captain Christopher Rodeman, U.S. Navy (Retired) March 2019 Proceedings Vol. 145/3/1,393 ARTICLE https://www.usni.org/magazines/proceedings/2019/march/japans-refitted-izumo-class-ship-still-defensive-platform 新 しい日本の防衛大綱（NDPG)では宇宙、サイバー、電磁スペクトラムの新分野に注意喚起した。ただし新規NDPGへの反応ではいずも級ヘリコプター「駆逐艦」の多用途航空母艦改装で短距離離陸垂直着陸（SVOVL)を運用する方針に集中している。NDPGでは ロッキード・マーティン F-35BSTOVL機を計42機導入するとしており、各艦にF-35Bを搭載すれば「攻撃型空母」になり専守防衛という日本の安全保障政策から脱却となると批判する向きがある。 日本がめざす安全保障戦略の「目的」と中期防で掲げる「手段」を繋ぐ役目をもつNDPGで「方法」を明示している。2013年制定のNDPGは10年間有効のはずだったが途中変更となったのはそれだけ安全保障環境が厳しさを増しているとの政府見解の反映だろう。 岩屋毅防衛相の昨年12月18日記者会見で質問は半分近くがいずも関連で「攻撃型空母」の定義だった。日本国内各紙の報道基調や社説は軍事力強化への強い違和感を示していた。 ただしF-35Bを搭載したいずも級各艦を攻撃主体の兵器体系とし、専守防衛を旨とした戦後日本の防衛政策からの離脱と見るのは誤解だ。いずも級をSTOVL機運用に改装すると目的と手段の関係で有効だとする日本政府の国防戦略は正しく、攻撃装備にならず...

コメントは下にあります。 The Navy's "Operational" F-35C Is Fully Mission Capable Less Than Five Percent Of The Time 米海軍の「作戦用」F-35Cで任務を完全実施可能な機材は5パーセント以下 A stunning deficiency in readiness rates for Navy and Marine F-35s calls into question whether the stealth jets can fight a prolonged conflict. 海軍、海兵隊のF-35稼働率が驚くほど低く長期戦に耐えられるのか疑問 BY JOSEPH TREVITHICK MARCH 20, 2019 THE WAR ZONE https://www.thedrive.com/the-war-zone/27047/the-navys-operational-f-35c-is-fully-mission-capable-less-than-five-percent-of-time 33RD FIGHTER WING/PUBLIC AFFAIRS—PUBLIC DOMAIN 新 しく入手したデータで任意の時間に戦闘投入可能な機材は海兵隊F-35Bで15パーセント、海軍F-35Cではわずか2パーセントと判明した。これは平均値であり、少なくとも二年間の実績をもとにしている。各軍で即応体制が問題となっており、2019会計年度末までに80パーセントとする目標の達成が困難になっている。 Project on Government Oversight (POGO)からF-35B、Cのミッション実施率データが2019年3月19日に公表された。元データは海軍航空システムズ本部（NAVAIR)が2016年10月から2018年12月に集計したもの。海軍がF-35Cの初期作戦能力獲得を宣言したばかりで、最初の戦闘部隊は2019年2月に編成されている。海兵隊はF-35BのIOCを2015年7月に宣言済みで、海兵隊戦闘攻撃飛行隊211（VMFA-211）がアフリカの角及び中東地区への投入を終えアフガニスタン、...