川崎重工がT-4後継機のコンセプトを（ほんのわずか）公開―三菱重工は先にコンセプトを公開している。航空自衛隊のT-4後継機選定は遅れている

 

空自向けＴ-4後継機のコンセプトを川崎重工が公開

Kawasaki shows concept for Japan’s next-generation trainer in investor report

• Alert 5

• 2026年10月7日

• https://alert5.com/2026/10/07/kawasaki-shows-concept-for-japans-next-generation-trainer-in-investor-report/

川崎重工業は、10月6日発表した「グループビジョン2030」進捗報告書で、次世代ジェット練習機のコンセプトイラストを公開した。供用中のT-4を開発した同社が後継機の位置づけの一端を垣間見せる画像となった。

イラストは小さく、仕様も記載されていないため、完成した設計図というよりはコンセプトとして捉えるのが適切だろう。航空自衛隊はかねてよりT-4後継機を模索してきたが、計画の具体化は遅れている。三菱重工業（MHI）はすでに独自のコンセプトを公開しており、川崎重工のイラストは、この要件に対する2件目のアプローチを関係者に示すものとなっている。

この練習機は、報告書の防衛セクションにあるスライド17および20の「新たな戦闘方法」という見出しの下に紹介されている。スライド17では、川崎重工の優先取り組みの一つとして「次世代訓練機および統合教育システムの開発」が挙げられている。スライド20では、同社が「統合教育・訓練システム」と呼ぶ大きな枠組みに、この機体がどのように組み込まれるかが説明されている。

同システムは3つの部分で構成されている。第1は、シミュレータ訓練や模擬戦闘を網羅する高度な地上訓練装置で、第2は、実飛行訓練、仮想環境機能、AI支援をサポートすると説明されている練習機そのものである。第3は、訓練データの管理と共通の訓練環境を扱う統合データ基盤だ。

スライドでは、地上装置と航空機の両方にAIインストラクターが配置されており、仮想の無人チームメイトや、練習機と並んで飛行する無人航空機（UAV）が示されている。これは、パイロットが無人機と連携して任務を遂行するという、同報告書のより広範なテーマとこのコンセプトを結びつけている。報告書には、エンジンの種類や基数、性能数値、スケジュール、予算については記載がなく、機体が正式な入札案件であるかどうかも明記されていない。

図解には、後部座席配置の2人乗りジェット機が示されており、後退翼と、ツインの垂直尾翼と思われるものが描かれている。このレイアウトは、ボーイング社のT-7A「レッドホーク」と多少の類似性が見られる。

三菱重工（MHI）のコンセプトは、より詳細で検討しやすい。同社は千葉で開催された「DESI Japan 2025」で模型を展示したが、韓国の新聞『中央日報』は、これを防衛装備庁（ATLA）が2024年10月に発出した情報提供要請に対する、業界初の回答であると報じた。同報道によると、このモデルはマッハ0.8の最低巡航速度を基準に設計された双発・2座のジェット機で、地上型シミュレーターとの相互運用性や、F-35Aおよび日本の次世代戦闘機へのパイロット育成に重点が置かれている。

三菱重工の模型の写真には、1本の高い垂直尾翼と、角ばった多面体の胴体および主翼が写っている。双発レイアウトと単尾翼の点で、この設計は同じく2基のエンジンと1本の垂直尾翼を採用するT-4に似ている。一方、川崎重工のイラストには双尾翼が描かれており、これが両者の最も明らかな外観上の違いとなっている。

T-4は1988年に就役し、試作機4機を含め計212機が製造された。2025年5月、小牧基地から離陸したT-4が墜落し、乗員2名全員が死亡した。同報道では、2024年4月に合意された後継機に関する日米共同開発協定が、進展していないことも伝えられている。■

川崎重工がエアバスとASW無人機開発で提携を発表―双発ユーロドローンを原型とし、P-1との連携・補完をめざす

 

海上を飛行する「ユーロドローン」のコンセプト画像。（画像提供：エアバス）

エアバスと川崎重工がASW用「ユーロドローン」開発で提携

Airbus and Kawasaki Team Up for Anti-Submarine Warfare Eurodrone Variant

• The Aviationist

• 公開日時：2026年6月26日 午後5時29分 CES

• Kai Greet

https://theaviationist.com/2026/06/26/airbus-kawasaki-asw-eurodrone/

エアバスと川崎重工業は、対潜戦（ASW）および海上哨戒任務に特化した「ユーロドローン」開発構想で協力する覚書に署名した。

1. 両社は長距離対潜戦やその他の海上任務に必要なセンサーおよびペイロードパッケージの検討を含め、既存のU950ユーロドローン設計で必要な改良点の決定に着手する。日本の防衛ニーズに合わせて概念的に調整されたこの機体について、日本は現時点で正式発注していないが、広範なユーロドローン・プログラムで公式パートナーとしての地位を2023年11月以来維持している。

2. ユーロドローンは、米国製のMQ-9 リーパーと同様の役割を果たす、双発の中高度・長航続型（MALE）無人航空機（UAV）である。リーパーと比較して、ユーロドローンは全長と翼幅の両方で5～6メートル大きく、最大離陸重量はMQ-9の2倍以上となる。ユーロドローンの初飛行は2029年に予定されている。

3. ドイツが21機を発注し主要顧客となっており、次いでイタリアが15機、フランスとスペインが各12機を発注している。この4カ国は、主契約者であるエアバスおよび製造メーカーのレオナルドとダッソーを通じて、同機の開発に協力している。フランスは、同計画に対する批判や資金計画の変更があったにもかかわらず、依然として同機種の調達を進める意向であることを確認している。

4. 最大40時間の航続時間を想定しているユーロドローンは、有人プラットフォームを補完し、海上での長時間任務において、持続的な対潜戦（ASW）および情報・監視・偵察（ISR）能力を提供するのに最適となる。

5. 広大な太平洋に面し、拡大を続ける中国の潜水艦部隊に近接している日本は、重要な焦点となっている。日本はすでに川崎P-1およびロッキードP-3オライオン海上哨戒機を運用しており、長距離ISR用にRQ-4Bグローバルホークの運用を開始しつつある。

6. グローバルホークは海上哨戒能力の一端を担うには十分な能力を備えているものの、対潜戦（ASW）能力や武器搭載能力は一切備えていない。一方、構想されているユーロドローンの海上型は、MQ-9の最近の改良型と同様に、ソノブイや魚雷を活用できるよう計画されている。

7. 注目すべきは、川崎重工業のプレスリリースにおいて、この覚書（MoU）には、ユーロドローンとP-1海上哨戒機を運用面でどう連携させるかについての検討も含まれると述べられており、有人・無人チームング（MUM-T）能力を示唆している点である。

8. ユーロドローンの双発構成は、都市上空での安全性を確保するためにドイツが定めた要件であるが、機体の重量と複雑さを増すと批判されてきた。しかし、この用途においては、MQ-9のようなプラットフォームに比べて信頼性が高まることは、大きな利点となる可能性がある。

9. ドローンは「消耗品」と見なされるが、追加のISR装備や兵装を搭載している場合、その損失によるコストは、依然として部隊の総合的な能力に打撃を与えかねない。これは、喪失機を適時に補充できない場合に特に当てはまる。米空軍は、「オペレーション・エピック・フューリー」において全機体の約20％を失った後、この事実を痛感した。MQ-9は、現代の高強度紛争において脆弱すぎるとしばしば批判されるものの、米国の戦争遂行において「最も価値のある戦力」と評されてきた。

10. 対潜戦（ASW）の複雑さゆえに、有人機が今後長年にわたり主要な構成要素であり続けることはほぼ確実だが、対潜任務を支援する無人機を活用できれば、各対潜機の作業負荷を軽減し、潜水艦の監視範囲を拡大することができる。水上および水中でも同様の進化が進んでおり、高価な潜水艦や対潜フリゲート艦は、今や、様々な自動化・遠隔操作能力を網羅するより広範な戦力の先端に過ぎないと見なされつつある。■

カイ・グリート

カイは、英国コーンウォールを拠点とする航空愛好家で、フリーランスの写真家兼ライターである。ファルマス大学で報道・編集写真学の学士号（優等）を取得しています。その写真作品は、国内外で認知された数多くの組織やニュース媒体で取り上げられており、2022年にはコーンウォールの歴史に焦点を当てた書籍を自費出版しました。航空のあらゆる側面に加え、軍事作戦・歴史、国際関係、政治、諜報、宇宙分野にも情熱を注いでいます。

イタリアが日本からP-1海上哨戒機の導入を検討中（Defense News) ― 欧州のアメリカ離れもありますが、P-1が正当な評価を受けたのであれば商談は成立する可能性があるでしょう。ともかく日本には実績が必要です。

 

2015年、相模湾での観艦式で、海上自衛隊のP-1がフレアを発射した。 (Toru Yamanaka/AFP via Getty Images)

イタリアは、地中海での敵対的な潜水艦に対処するため、川崎重工業の海上哨戒機P-1の購入を検討している。これは、米国機材を購入してきたイタリアの伝統を破り、日本との関係を強化する動きである。

イタリア空軍のルカ・ゴレッティ（Luca Goretti）司令官は金曜日、海上哨戒能力の不足をどのように補うつもりなのか記者団に尋ねられ、「P-1は、利用可能な選択肢の1つ」と述べた。「日本と素晴らしい関係を築いています」と彼は付け加えた。

P-1は、海上哨戒機としてゼロから設計された4発のエンジンを搭載したプラットフォームで、2013年から海上自衛隊が33機運用されている。ただし、これまで輸出には成功していない。

イタリアは2017年に長年使用してきた海上哨戒機アトランティークの最後の機体を退役させ、後継機として、エアバスとレオナルドが共同開発したATR 72を導入した。同機は空軍と海軍が共同運用している。

しかし、この機体には対戦能力が欠如しており、あくまでつなぎ機材と見なされていた。

そのギャップを埋める新たな購入は、友好国および敵対国による地中海での新たな海軍活動と時期を同じくすることになる。

米国製P-8航空機ではなくP-1を導入することは、イタリアが米国からB767空中給油機、C-130、ガルフストリーム偵察機、F-35、リーパー無人機などを調達しようと長年模索してきたと対照をなすことになる。

イタリアは最近、GCAP第6世代戦闘機プログラムで英国と協力し、日本とも関係を強化している。

2023年には、レオナルド社は、日本のパイロットがイタリアでM-346の訓練を受けるようになったことを受け、川崎T-4ジェット練習機に代わる機体としてM-346ジェット練習機を日本に売り込んだ。

3月13日、イタリア議会でGCAPプログラムについて演説したゴレッティ空軍参謀長は、日本と第6世代ジェット機で協力していることが、他分野での協力の可能性についての議論を促していると述べた。

「現在、日本にイタリア代表団が滞在しています。日本とのさらなる成長の可能性があるからです。その中には、日本向け訓練機の開発や、共同パトロール機の開発も含まれています」と彼は述べた。「我々の協力関係は、つい最近まで考えられなかった新たな可能性を切り開いています」。

ゴレッティ参謀長が示唆した、日本とのイタリア製ジェット練習機取引と、イタリアとの日本製哨戒機取引は、トレードオフの可能性を示唆したもので、2012年にイタリアがイスラエルにM-346を売却し、その見返りとしてイスラエル製センサーを搭載したガルフストリームとイスラエルの偵察衛星を購入したことを想起させる。■

Italy looks to fighter friend Japan for a new maritime-patrol plane

By Tom Kington

 Mar 29, 2025, 01:48 AM

https://www.defensenews.com/global/europe/2025/03/28/italy-looks-to-fighter-friend-japan-for-a-new-maritime-patrol-plane/

トム・キングストンはDefense Newsのイタリア特派員である。

★★★真偽は？日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある（あった）のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。

This is the combat drone Japan has been building in secret

これが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ

川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison)

By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM

http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret

1. 無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。
2. だが本誌We Are The Mighty （以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。
3. ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。
4. 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。
5. 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。
6. WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。
7. このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわかり、F-117ナイトホークなど米国のブラックプロジェクト並だったようだ。

川崎UCAVの別の画像。メリーランド州ナショナルハーバーで開催された2017 AirSpaceCyber expo会場にて。(Photo by Harold Hutchison)

10. 秘密扱いの理由や川崎重厚がUCAVについて語りたくない理由が日本国憲法第九条なのは明らかで、「日本国民は国家主権としての戦争を永久放棄し、国際紛争の解決方法として戦力の利用や脅威は行わない」とし、さらに「陸海空戦力その他戦闘手段は保有しない」と述べている。
11. この条項により日本はひゅうが級・いずも級軽空母を「ヘリコプター駆逐艦」と呼称している。イタリアのジュセッペ・ガリバルディは10,500トンとひゅうがの１９千トンより小規模だが、空母としてAV-8B＋ハリヤーを２０１１年のNATOによるリビア介入時に運用していた。
12. では川崎のUCAVはこの制約にひっかかるのか。X-45やX-47に驚くほど似ていることから今日のUCAV技術により防空任務より攻撃能力を充実させる方向に進んでいることが想起される。.
13. GlobalSecurity.orgによるデータベースによれば基本形X-47にはペイロード搭載能力がなかったがX-47Bには兵装庫ふたつで4,500ポンドの装備を搭載していた。計画だけに終わったX-47Cはさらに10,000ポンドまで拡大するはずだった。
14. WATMは防衛省にも本件を照会したが返答がない。ワシントンの日本大使館からは回答があった。自衛隊がUCAVを保有したことがあるのかとの問に「自衛隊はUCAVの取得、運用を今のところ想定していない」ととのことだった。■