航空自衛隊の偵察ドローンRQ-4Bが日本海に墜落（9月15日）― 不可解な事件です 機体回収はできないと思われますが原因を解明していただきたい

 

Japan receives its first RQ-4B Global Hawk at Misawa Air Base, Japan, March 12, 2022. US Air Force photo

航空自衛隊の偵察ドローンRQ-4Bが日本海に墜落

Japan Air Self-Defense Force Recon Drone Crashes into Sea of Japan

• USNI News

• ジルハン・マハジル

• 2026年9月16日 午後3時13分

• https://news.usni.org/2026/09/16/japan-air-self-defense-force-recon-drone-crashes-into-sea-of-japan

航空自衛隊は火曜日RQ-4「グローバルホーク」無人航空機システム（UAS）1機が日本海に墜落したと発表した。

この偵察ドローンは、本州西部の鳥取県の北約50キロメートル（31マイル）の海域に墜落した。

航空警戒航空団第502飛行隊（航空自衛隊三沢基地所属）に配属されていたこの無人航空機システムは、事故に関する航空自衛隊の報告書によると、火曜日の現地時間午前10時20分に離陸した。午後12時55分頃、「グローバルホーク」との通信が途絶え、午後12時58分にレーダーから消えた。

午後2時19分、海上保安庁のヘリコプターが海上に浮かぶ残骸を発見し、午後2時25分には捜索にあたっていたF-15J戦闘機も残骸を確認した。航空自衛隊は午後5時20分、その残骸が行方不明となっていた「グローバルホーク」であることを確認した。午後6時、海上自衛隊の高速攻撃艇「はやぶさ」（PG-824）が現場に到着し、浮遊している残骸の写真を撮影した。これらの写真は公表されていない。

「海上自衛隊のはやぶさが撮影した浮遊残骸の写真に基づき、同機は墜落したとみられる」と航空自衛隊の声明にはある。

墜落の原因については現在調査中である。

2022年3月12日、日本の三沢基地にて、日本初のRQ-4Bグローバルホークが引き渡された。米空軍提供写真

捜索務には、F-15J戦闘機2機、海上捜索救助機U-125A、UH-60Jヘリコプター、KC-46A給油機に加え、海上自衛隊のフリゲート艦「あがの」（FFM-6）および「はやぶさ」（PG-824）が投入された。当局によると、航空自衛隊は火曜日午後6時15分に捜索活動を終了したが、海上自衛隊は引き続き残骸の捜索を続けているという。

火曜日の記者会見で、航空自衛隊の森田武弘総監は、「グローバルホークは訓練任務中ではなかった」と述べたが、具体的な任務内容については明らかにしなかった。「今回の飛行は訓練演習ではありませんでした。申し訳ありませんが、現段階でどの程度の情報を開示できるかについては調整をさせてください。後ほど回答いたします」と森田空将は、議事録によると述べた。

日本は2022年からグローバルホークを3機運用している。3機とも第502飛行隊に配属されていた。こ3機のグローバルホークは、日本軍の唯一の長距離無人航空機（UAS）能力である。

2026年5月27日、日本の横田空軍基地の滑走路を、第4偵察飛行隊に所属する米空軍のRQ-4B「グローバルホーク」ブロック40がタキシングしている様子。米空軍提供の写真

米空軍も第4偵察飛行隊に所属する「グローバルホーク」3機を横田空軍基地に配備している。これらの無人機は5月、グアムのアンダーセン空軍基地から移転し、同基地に恒久配備された。米空軍のニュースリリースによると、この移転は、台風シーズンにおける関東地方の気象条件が良好であるためである。

「これにより、自由で開かれたインド太平洋に対する脅威が増大し続ける地域において、継続的な偵察が確保される」とリリースは述べている。

米海軍が運用する「グローバルホーク」の派生型であるMQ-4Cトライトンも、日本周辺で活動している。海上自衛隊が水曜日に発表したプレスリリースによると、火曜日に東シナ海上空で、海上自衛隊の電子情報収集機EP-3と偵察機UP-3が、米海軍のMQ-4Cトリトンと情報交換演習を実施した。

海上自衛隊は2027会計年度にMQ-9B「シー・ガーディアン」無人航空機を導入し、計23機を調達する。防衛省の2027会計年度予算案では、MQ-9Bの17機取得に18億8000万米ドルが計上されている。

9月1日の記者会見で、海上自衛隊の齋藤明海上幕僚長は、当初、九州の海上自衛隊鹿屋航空基地にMQ-9Bを10機配備する計画であると述べた。残る10機は、本州の海上自衛隊八戸航空基地に配備される予定である。

MQ-9Bは、哨戒機ではないが無人機で遂行可能な任務として、海上自衛隊のP-1およびP-3Cオライオン海上哨戒機の代替とする。MQ-9Bは、日本周辺海域全域での任務遂行のために配備されることになる。

鹿屋市議会は9月1日、防衛省からの通知を公表した。それによると、MQ-9Bは2027年度から2029年度にかけて、年度ごとに2機ずつ段階的に配備される予定である。日本は2031年度までに、海上自衛隊鹿屋航空基地に10機のMQ-9Bを配備する計画である。■

ジルハン・マハジル

ジルハン・マハジル氏は、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーランスの防衛ジャーナリスト兼アナリストである。1998年以降、執筆してきた、また現在も執筆している媒体には、『ディフェンス・レビュー・アジア』、『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ネイビー・インターナショナル』、『インターナショナル・ディフェンス・レビュー』、『アジアン・ディフェンス・ジャーナル』、『ディフェンス・ヘリコプター』、『アジアン・ミリタリー・レビュー』、『アジア・パシフィック・ディフェンス・レポーター』などがある。

ロシア機の日本接近で空自スクランブル発進回数が増加している（USNI News) ― このニュースは一部日本メディアも伝えておりましたが、そろそろ日本メディアでも防衛（国防）デスクを正式に設置すべきではないでしょうか

 

2024年度の中国とロシアの航空機侵入マップ。 統合幕僚監部

2024年4月1日から2025年3月31日までに日本は合計704回の戦闘機スクランブルを実施し、前年同期の669回から増加した。木曜日の統合幕僚監部（JSO)の発表によると、ロシア機に対するスクランブルが大幅に増加した一方で、中国機に対するスクランブルはわずかながら減少した。

　日本は戦闘機のスクランブル回数を月、四半期、年単位で発表しており、統合幕僚監部は中国とロシアの航空機が関与するスクランブルのうち、重要と判断されたものについては特別な報告書を発行している。

　JSOの報告によると、2013年度以降、スクランブル回数は各年度とも700回以上に近い水準で推移しており、日本と同盟関係にない外国の軍用機が日本周辺で活発に活動し続けていることを示している。スクランブル回数の大半を占めるのは中国軍機で、2024年度は464回と全体の約66％を占めたが、2023年度からは15回減少した。

　一方、ロシア機のスクランブルは237回で、全体の約34％を占め、2023年度の合計174回から63回増加した。2024年度のその他に分類されたスクランブルは3件で、全体の1％未満であった。報告書にはその他がどのような分類であったかは記載されていないが、おそらく民間機に対するスクランブルであろう。

　航空自衛隊の司令部別では、北部航空総隊が2023年度の112回に対し2024年度は152回、中部航空総隊が2023年度の46回に対し2024年度は39回、西部航空総隊が2023年度の110回に対し2024年度は102回、南西航空総隊が2023年度の401回に対し2024年度は10回増の411回と最も多くスクランブルを実施している。

　このうち南西防空司令部は、日本周辺における中国の航空活動の主要な場所であり、中国とロシアが爆撃機の共同飛行を行う場所でもあるため、日常的に最も多くのスクランブルを記録している。

　日本周辺でのロシアと中国の軍用機の飛行経路を示す地図が報道発表に添付され、中国の飛行の大半は日本の南西諸島周辺で行われ、多くの飛行が宮古島と沖縄の間の空域、または日本の与那国島と台湾の間の空域を通過し、そのうちの多くが台湾の東海岸沖を飛行していることが示された。

　ロシアの飛行の大半は、日本海上空と北海道と本州の西海岸に平行して行われた。その他の飛行には、北海道の北、日本の南西部、沖縄と宮古島の間の空域での飛行、日本一周飛行などがあった。台湾東海岸沖での中国の飛行は、情報収集機と無人航空機（UAV）で構成されていた。

　JSOの2024年度の出来事の概要によると、8月に中国軍機による領空侵犯が発生し、9月にはロシア軍機が1日に3回にわたり日本の領空を侵犯し、この事件で初めて日本の戦闘機が警告フレアを放った。また、11月にはロシアと中国の爆撃機が日本海、東シナ海、太平洋上空を共同飛行したという。 直近では、ロシアの戦闘機に護衛されたロシア爆撃機が日本海を飛行し、哨戒機が日本一周飛行を行った。 JSOによれば、中国とロシアの航空機のスクランブル対象の大部分は情報収集であった、

　JSOはまた、2024年度は、中国のWZ-10ウイング・ルー10UAVとGJ-2ウイング・ルーIIUAVが初めて日本周辺を飛行しているのが確認され、中国のUAVの飛行回数は前年度の3倍近くに増加したと発表した。

これに先立ち、中谷元・防衛大臣は4月4日の記者会見で、2024年度には日本の防衛省から中国のUAVに関する報告が合計23件出され、2021年度には報告が4件、UAVが4機であったのに対し、推定を含め30機の中国のUAVが日本周辺で探知されたと述べた。

　中谷防衛相は、中国製UAVの活動が大幅に拡大しているとし、一例として、2023年4月以降、日本の与那国島と台湾の間の空域を、これまでなかった中国製UAVが飛行していることや、2024年度には、天売大島沖の国際空域で、防衛省が3回の飛行を確認し、合計4機のUAVが確認されたことを挙げた。

　また、JSOの報道発表には、日本がスクランブルをかけたロシアと中国の航空機による45件の注目すべき飛行の詳細な表が含まれており、その中には、2024年7月に人民解放軍海軍（PLAN）の空母CNS山東（17）から運用されたJ-15戦闘機と、2024年10月に空母CNS遼寧（16）から運用されたJ-15が含まれている、 2024年7月に日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機、2025年1月にオホーツク海と日本海上空を飛行したロシアのTu-95爆撃機2機と護衛の戦闘機2機の爆撃機飛行。

　金曜日に発表されたJSOの報道発表では、2024年度にしばしば見られた南西地域周辺での中国軍機やUAVによる活動と同じパターンが示された。JSOの報道発表によれば、金曜日の午前と午後に、中国のY-9哨戒機が東シナ海を飛行し、沖縄と宮古島の間を通過してフィリピン海に達し、周回飛行を行った後、同じ方法で東シナ海に戻ってきたという。

　同報道発表は、同日午前と午後に、中国と推定される無人偵察機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾の間を通過してフィリピン海に入った後、旋回して同じ経路で東シナ海に戻ったと付け加えた。報道発表に添付の地図によると、UAVは台湾の東海岸のほぼ全長と平行に飛行した後、引き返した。

　報道発表によると、どちらの場合も航空自衛隊の南西航空防衛司令部の戦闘機が迎撃のためにスクランブルされた。■

Russian Incursions Drive Increase in Japanese Fighter Scrambles, Officials Say

Dzirhan Mahadzir

April 11, 2025 5:57 PM

https://news.usni.org/2025/04/11/russian-incursions-drive-increase-in-japanese-fighter-scrambles-officials-say

ジルハン・マハジール

Dzirhan Mahadzirはマレーシアのクアラルンプールを拠点とするフリーの防衛ジャーナリスト、アナリスト。 1998年以来、Defence Review Asia、Jane's Defence Weekly、Navy International、International Defence Review、Asian Defence Journal、Defence Helicopter、Asian Military Review、Asia-Pacific Defence Reporterなどに寄稿。

航空自衛隊の訓練機にテキストロンT-6を選定（Breaking Defense)―長く続いた国産練習機の流れは休止符を打たれました。国内防衛産業の疲弊ぶりを示しているのか、それともビジネス上の判断だったのかは後年明らかになります

 

テキサス州ラフリン空軍基地を離陸するT-6AテキサンII。 June. 10, 2024. (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Harrison Sullivan)

日本の空軍は、インド太平洋でT-6を飛ばすニュージーランド空軍、タイ空軍、ベトナム防空空軍に加わる

日本は、パイロット訓練用航空機の近代化の一環として、テキストロンT-6を購入すると、同社ががプレスリリースで発表した。

　テキストロンの火曜日の発表では、航空自衛隊（JASDF）がビーチクラフトT-6テキサンIIを何機購入するかは明らかにしていないが、包括的な地上訓練システム、教官パイロットと航空機整備士の訓練、長期的な後方支援と維持支援も契約に含まれているという。ビーチクラフトT-6テキサンIIは、日本の基本練習機であった富士/スバルT-7の後継機となる。

　条約上の同盟国として、この地域で急増する中国軍に直面する日本の立場を考えれば、驚くことではないが、この動きはアメリカ製兵器を購入する日本の強い傾向を示している。

　2025年度の日本の防衛予算には「新型戦闘機のパイロットを効率的かつ効果的に訓練するため、統合運用を目的とした新型初等訓練機と地上訓練設備を取得する」プロジェクトについての論点が含まれていた。 　予算には、費用や取得する航空機の数は含まれていなかった。本誌は日本の防衛省にコメントを求めている。

　ビーチクラフトT-6は14カ国で1000機以上が就役している。 インド太平洋地域では、航空自衛隊は、T-6を飛ばすニュージーランド空軍、タイ空軍、ベトナム防空空軍に加わることになる。

　テキストロンは、契約締結は「2025年中の見込み」と述べた。■

Japan picks Textron T-6 for JASDF training fleet

Japan's air force will join the Royal New Zealand Air Force, the Royal Thai Air Force, and the Vietnam Air Defense Air Force flying T-6s in the Indo-Pacific.

By   Colin Clark

on January 29, 2025 at 6:14 PM

https://breakingdefense.com/2025/01/japan-picks-textron-t-6-for-jasdf-training-fleet/

航空自衛隊が選定した新初等練習機T-6テキサンIIとは（The Aviationist) ―いくら初等練習機とはいえ、国産化できない（あるいは参入する気概がない）のは残念です。日本の航空宇宙産業にもスタートアップ企業が必要ですね。

 

T-6C テキサン II のデモ機。 Textron Aviation and Defense

T-6テキサンIIは、日本向けT-6JP型にカスタマイズされ、航空自衛隊の新しい初等練習機として使用される

日本は、航空自衛隊（JASDF）の次期主力飛行訓練機として、米国製T-6テキサンIIを2024年11月下旬に選定した。この複座単発プロペラ機は、旧式となった富士T-7と交代する。

　T-6テキサンIIT-6JP型にカスタマイズされ、航空自衛隊の新しい初等練習機として使用される。

T-6CテキサンII

新型練習機調達計画

後継機の候補には、ピラタスPC-7MKXとトルコのヒュルクシュが挙がっていた。T-6のどの型式が選ばれたかは報告されていないが、現在Textron Aviation and Defenseの一部であるBeechcraftが製造したT-6Bの輸出型T-6Cの可能性が高い。シェパード・メディアによると、T-6Cは日本の要求に従って改造され、T-6JPと呼ばれる。

　日本軍はこれまで、T-7、T-5、T-6、T-3のような、ビーチクラフトT-34メンターから派生した古い練習機を運用してきた。 過去数十年にわたり、航空自衛隊はライセンス生産されたT-34派生機を主要な訓練機として採用してきた。さまざまな改良と改造が施された富士T-3は、1978年にオリジナルのビーチクラフトT-34メンターの後継機として採用された。

　2002年からは、T-7がT-3に代わって航空自衛隊の基礎パイロット訓練に採用された。航空自衛隊では、静浜基地と防府北基地をそれぞれ拠点とする第11練習飛行隊と第12練習飛行隊によって、49機のT-7が運用されている。

T-6CテキサンII

ピラタスPC-9の派生型であるT-6は、最も使用されている練習機であり、500万時間以上の飛行時間を記録している。米空軍や米海軍をはじめ、世界各国で広く採用されている。11月25日には、ビーチクラフトT-6CテキサンII 12機のうち最初の5機をベトナム空軍に納入したことも発表した。

　テキストロン・エイビエーションによると、T-6CテキサンII訓練システムは、3台のマルチファンクションディスプレイでエイビオニクス、コントロール、ディスプレイをデジタルで再現するデスクトップ・エイビオニクス・トレーナー、前方コックピット、射出座席、キャノピーを再現する脱出手順トレーナー、マーチン・ベイカー社製MKUS16LA射出座席をリアルに再現する射出座席トレーナー、実戦飛行トレーナー（OFT）シミュレーターで構成されている。

　OFTシミュレータは、270度×70度のドーム型広視野システムにより、コックピットのレイアウトと航空機の性能を再現しています。 1軸のダイナミックシートにより、飛行動作や感覚を戦術的にシミュレーションできる。

編隊を組んで飛行する2機のT-6BテキサンII。(画像クレジット：U.S.Navy/Antonio More）

新型練習機調達計画

2024年8月下旬に発表された防衛省の2025年度予算案では、航空自衛隊が新たな初等練習機と地上訓練設備を獲得する取り組みが記されていた。スクランブルによると、テキサンIIは兼松株式会社が、ヒュルクシュは百式貿易株式会社が、PC-7MKXはスバルが支援している。これら日本企業はそれぞれ、アメリカ、トルコ、スイス企業の現地パートナーだった。

 European Security and Defenseによれば、T-6テキサンIIの調達は2025年以降に開始される予定で、2030年度までに36機が航空自衛隊に納入される。 T-6の単価は12億1,000万円（797万ドル）と見積もられており、シミュレーター6基を含む地上システムを含めた総予算は1,336億5,000万円（86億ドル）となる。 航空機はすべてメーカーから直輸入され、日本国内での製造・組み立ては行われない。

　報告書は、防衛省の選定プロセスには2つの段階があり、主に候補者が提示した技術的パラメーターと支援設備、そしてそれが提示された価格に見合っているかどうかに焦点が当てられたと付け加えた。 第一段階の評価では、防衛省は、航空機、地上訓練システム、後方支援を含む競合機が必須要件を満たしているかどうかを評価した。

　T-6CとPC-7MKXは、地上訓練システムとともに航空自衛隊の要求を満たしていると判断されたが、ヒュルクシュはそうではなかった。 そこでT-6Cテキサンが選ばれ、航空自衛隊の次期主力練習機として採用された。

編隊飛行中の米海軍T-6Bの後部コックピットからの眺め。(Greg L. Davis via Textron Aviation and Defense）

　2024年2月に関係企業との提案依頼書（RFP）の説明会が行われた後、防衛省は8月に正式に入札を発表し、10月15日を提案書の提出期限と定めた。選定プロセスは11月下旬までに終了し、選定期間はわずか1カ月半だった。 メーカーとユーザー（航空自衛隊）のパイロットによる様々な条件下での飛行試験は行わていない。■

By Parth Satam

Parth Satam's career spans a decade and a half between two dailies and two defense publications. He believes war, as a human activity, has causes and results that go far beyond which missile and jet flies the fastest. He therefore loves analyzing military affairs at their intersection with foreign policy, economics, technology, society and history. The body of his work spans the entire breadth from defense aerospace, tactics, military doctrine and theory, personnel issues, West Asian, Eurasian affairs, the energy sector and Space.

Japan Selects T-6 Texan II as New Basic Trainer for the JASDF

Published on: December 24, 2024 at 4:17 PMFollow Us On Google News

 Parth Satam

https://theaviationist.com/2024/12/24/japan-selects-t-6-texan-ii/

F-15ジャパン・スーパーインターセプター（JSI）プログラムの支援契約をボーイングが獲得（The Aviationist)―68機が米国で改修され、大幅な性能向上が実現する見込み。

AIM-120AMRAAM8機とAGM-158JASSM1機を搭載したF-15ジャパン・スーパーインターセプター。 (画像出典：ボーイング）

総額4億5,100万ドルの契約は、ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムの一環として、航空自衛隊F-15J68機の改修を支援するもので、現在、米空軍のF-15EXイーグルIIで実戦配備されている機能の一部を導入する。

　米国防総省（DoD）は2024年12月10日、空軍ライフサイクル・マネジメント・センターがボーイングに対し、F-15ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムを支援するため、2024年11月22日の同様の契約（1億2920万ドル）に続き、4億5050万ドル相当の契約を発注したと発表した。この契約にはFMS（対外軍事販売）も含まれ、スーパーインターセプターに装備される新型レーダー、自己防御システム、ミッションコンピューターユニットの取得が含まれる。

F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画

アップグレード

ジャパン・スーパー・インターセプター（JSI）プログラムは、ボーイングが日本の老朽化した単座F-15J戦闘機68機を近代化するものである。 World Air Forces 2024によると、航空自衛隊は現在、155機の単座F-15Jと44機の複座F-15DJを保有しており、その一部はJ-MSIP（Japan-Multi-Stage Improvement Program）によって改修された。

　JSIプログラムは、ボーイングのセントルイス工場（ミズーリ州）とエグリン空軍基地（フロリダ州）で取り組み、2030年2月までに完了する予定である。航空自衛隊のために163機のF-15Jと36機の2人乗りF-15DJをライセンス生産した日本の三菱重工業（MHI）は、アップグレードパッケージが終了した後、アップグレード作業を現地で実施する。

2024年5月15日、那覇基地でのサザンビーチ演習で離陸準備をする航空自衛隊第304飛行隊所属のF-15Jイーグル。 (イメージクレジット：USAF/Melany Bermudez）

F-15ジャパン・スーパーインターセプター計画

日本の老朽化したF-15イーグル迎撃戦闘機の近代化プログラムでは、既存のF-15J/DJ戦闘機のうち68機がアドバンスド・イーグルの日本専用型にアップグレードされる。この機数は、中期防衛計画で示されたように、F-15Jの約半数のみをアップグレードし、残りを105機のF-35Aに置き換えるという東京の計画に沿ったものである。

　当初、航空自衛隊のイーグルを最大98機アップグレードするためのキットを要求して2019年に開始された日本スーパーインターセプタープログラムは、コスト上昇の中、2020年に一時停止した。これは新たな生産ラインと、より新しい電子戦システムへの切り替えが必要だったことも一因だ。

　米国務省はすでに2019年、FMS案件を通じて新たな部品の販売を承認していた。 日本政府は最終的に68機のF-15Jの近代化を2022会計年度予算に盛り込み、プログラムの作業を再開した。

防衛装備庁によると、これらのアップグレードは、特に中国と北朝鮮の軍事技術の進歩に伴う地域の緊張の高まりの中で国家安全保障にとって極めて重要である。

　JSIは、ストライク・イーグルをベースとした最新鋭F-15EXと多くの類似点を持つと思われるが、F-15C/Dの制空戦闘機をベースとしているため、より軽量の迎撃機であるという点で、一線を画している。JSIは、航空自衛隊のF-15が現在任務としている制空権任務にほぼ忠実であるが、陸上攻撃能力も統合される見込みである。

　実際、ロッキード・マーチンのAGM-158 JASSMを統合する契約が2024年7月に結ばれた。東京はAGM-158B JASSM-ER（Joint Air-to-Surface Standoff Missile-Extended Range）を50発調達し、スタンドオフ防衛能力を強化し、F-15に長距離陸上攻撃兵器を装備する。

アップグレード

JSIのアップグレードの主な内容は、レイセオンのAPG-82(v)1 AESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダー、ハネウェルのADCP II（Advanced Display Core Processor II）、BAEシステムズのAN/ALQ-250 EPAWSS（Eagle Passive Active Warning Survivability System）などである。 これらの技術は、米空軍の最新戦闘機ボーイングF-15EXイーグルIIや、韓国など他国が運用するF-15のアップグレードパッケージにも採用されている。

　F-15J-MSIP機のみを対象とするアップグレード後、日本のイーグルは、探知能力、照準能力、自己防衛能力を向上させた空対空能力を持ち、マルチロール能力を初めて提供することになる。すでに述べたように、アップグレードされたイーグルはF-35を補完すると同時に、巡航ミサイルのキャリアとしても機能する。

　ジャパン・スーパー・インターセプターのF-15が新しいコックピットを採用するかどうかはまだ明らかではない。実際、F-15EXは10×19インチのタッチスクリーン・マルチファンクション・カラーディスプレイとJHMCS IIをコックピットの前後に装備したフルグラスコックピット、前部のロープロファイルHUD、スタンバイディスプレイ、専用のエンジン・燃料・油圧ディスプレイに加え、標準装備のコーション／ウォーニングライト、スイッチ類、ハンズオン・スロットル・アンド・スティック（HOTAS）コントロールを備えている。

　いずれにせよ、このシステムには、戦闘機に搭載されたミッション・コンピュータとしては史上最速と言われるアドバンスト・ディスプレイ・コア・プロセッサIIと、F-15CやF-15Eで使用されているスイート9をカスタマイズしたオペレーショナル・フライト・プログラム・スイート9.1Xが搭載され、新型機と「レガシー・イーグルス」の完全な相互運用性を確保するように設計されている。

　F-15JSIには、新型のAN/APG-82(V)1アクティブ電子スキャン・アレイ（AESA）レーダーが搭載される。このレーダーは、F-15CのAPG-63(V)3 AESAレーダーとF/A-18E/FのAPG-79 AESAレーダーを基に開発されたもので、機械式レーダーに比べ、より長い距離で複数の空中・地表目標を同時に探知・識別・追尾することができ、持続的な目標観測と、より良い意思決定のための情報共有が容易になる。

　AN/ALQ-250 EPAWSSは、F-15にレーダー警告、位置特定、状況認識、自己防御を含むフルスペクトルEW能力を提供する。 チャフと照明弾の容量は50％増加し、尾翼後方のEPAWSSフェアリングに4つのディスペンサーが追加され（各フェアリングに2つずつ）、合計12個のディスペンサーに360個のカートリッジが収容される。

　EPAWSSは、レーダー警告、ジオロケーション、チャフとフレア能力の向上と完全に統合されており、信号が密集し、高度に競合する環境において、地表および空中の脅威を探知し、撃退する。このため、このシステムは、現代の統合防空システムによって保護された戦場への自由な機動と深い侵入を可能にする。

Boeing Awarded Contract To Support the F-15 Japan Super Interceptor Program

Published on: December 17, 2024 at 4:19 PMFollow Us On Google News

 Rin Sakurai

 Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2024/12/17/japan-super-interceptor-contract

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航空自衛隊がE-767アップグレード一号機を受領。米本土でUSAFが作業を担当した。二号機も現在性能改修中。

Source: US Air Force

航空自衛隊（JASDF）は、ボーイングE-767空中警戒管制システム（AWACS）のアップグレード機を米空軍（USAF）から受領した。

　米空軍によると、マサチューセッツ州ハンスコム基地のチームがミッション・コンピューティング・アップグレード（MCU）を実施した。

日本初のアップグレードE-767

「日本はインド太平洋司令部における米国の重要なパートナーであり、E-767は航空自衛隊で最高の空中戦闘管理指揮統制ノード」と、米空軍のデジタル部門長ライリー・パイルス大佐は述べている。

「敵対行為が始まったら、私たちは航空自衛隊と同じように、この機体の飛行を望むでしょう」。

　中国やロシアの航空機や無人システムが日本の領空に頻繁に侵入してくるため、日本はMCUアップグレード初号機の運用に「強いこだわり」があるとパイルス大佐は付け加えた。

　アップグレード機に加えて、チームは「任務計画や訓練のために日本国内の航空基地数カ所」に地上システムも供給した。

　MCUは、米空軍が運用するボーイングE-3セントリーAWACS機のアップグレード作業に準じ、指揮統制、リアルタイムの情報共有、目標識別時間の短縮、殺傷能力の向上など機能を改善している。

　MCU設置作業は、870百万ドルの契約の一環として、2019年8月に開始された。飛行試験とデモンストレーションは、カリフォルニア州とワシントン州で行われた。

　現在、次のJASDF E-767がMCUのアップグレードを受けています。

　Ciriumのフリートデータでは航空自衛隊はE-767を4機運用中で平均機齢は27.5年だ。■

Tokyo receives first upgraded E-767 AWACS | News | Flight Global

By Greg Waldron9 June 2023

海上保安庁がUAVシーガーディアンの運用を開始。航空自衛隊向けE-2Dは船舶で太平洋を横断、岩国基地から三沢基地にフェリーされる。

  

海上保安庁の「SeaGuardian」無人機の完成予想図。 (General Atomics Aeronautical Systems)

 

 

海上保安庁は、MQ-9Bシガーディアン・ドローンの運用を開始し、自衛隊には早期警戒機が船で入国した。

UAVの製造元であるGeneral Atomics Aeronautical Systemsは、海上保安庁が10月19日に海上自衛隊八戸航空基地からシガーディアンの飛行運用を開始したとニュースリリースで発表した。

高高度・長時間飛行が可能な同無人航空機は、「主に日本海や太平洋上空で海上広域捜査（MWAS）を行う。その他、捜索救助、災害対応、海上法執行などの任務が含まれる」という。

北日本の飛行機スポッターからの写真には、海上保安庁のマークと米国の民間登録N467SGをつけたシーガーディアンが写っており、納入前に米国のゼネラル・アトミクス施設で飛行テストに使用された。

GA-ASI社で国際戦略開発担当副社長のロバート・シェフリングは、「シガーディアンはMWASの実施で世界最高峰の資産です。当社は、日本政府の海洋安全保障強化を支援できることを誇りに思います」と述べた。

GA-ASIは2022年4月、海上保安庁が無人航空機取得プログラムにシーガーディアンを選定したと発表していた。選定は、2020年に日本で行われた同機を含む検証試験を受けたものだった。

シーガーディアンが何機発注されたかは不明。

シー・ガーディアンは、逆合成開口レーダーイメージングモードのマルチモード海上表面探査レーダーと、自動識別システム受信機を搭載する。NATOの無人航空機の耐空性規格であるSTANAG-4671に完全準拠しており、民間空域での運用を可能にする衝突回避レーダーも搭載している

 

2022年10月18日、日本の海兵隊岩国航空基地の港に荷揚げされる航空自衛隊に納入されるE-2Dアドバンスドホークアイ。 (Lance Cpl. David Getz/U.S. Marine Corps)

ホークアイは海から納入

一方、航空自衛隊向けのノースロップ・グラマン空中早期警戒機2機が、船で太平洋を横断し、西日本に到着した。

E-2D Advanced Hawkeyesは、米国の対外軍事販売プログラムで日本が13機を発注しており、10月18日に貨物船Ocean Gladiatorで岩国海上戦闘航空基地に隣接する港に到着した。

ホークアイは、海上自衛隊、米海軍、米海兵隊の航空機を運用する岩国航空基地まで陸路で移動する。その後、北日本の三沢に向かう準備をする。

米国防総省のウェブサイト「Defense Visual Information Distribution Service」によると、岩国港は航空基地に併設されており、「海陸間で各種軍事資産をダイナミックに輸送する」ことを可能になっている。

今回の納入で、日本向けE-2Dは5機となった。航空自衛隊は現在、旧式E-2C13機とE-767空中早期警戒機4機を、三沢と浜松で運用している。

E-2Cのうち4機は、沖縄の那覇基地の分遣隊に配属されており、東シナ海で活発化する中国の航空活動を監視するために使用されている。■

Japan starts operations with SeaGuardian drone, receives two Hawkeyes

By Mike Yeo

 Oct 21, 01:29 AM