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北朝鮮に対抗し発射直後に爆発した南朝鮮のヒョンムミサイル(10月4日)。情報開示が遅れ地元に不安が広がっていた

  Via Twitter   爆発は、北朝鮮ミサイルに対抗し発射されたヒョンムー2号弾道ミサイルで発生した     N Kニュースによると、南朝鮮合同参謀本部は、10月4日深夜、東海岸の江陵基地で、ヒョンムー2短距離弾道ミサイルの発射に失敗したと確認した。南朝鮮軍は、大規模な火災を引き起こしたこの事故で死傷者はいなかったと発表した。  NKニュースによると、「発射に失敗したのは、火曜日以前に北朝鮮が日本上空で行った中距離弾道ミサイル実験に対応する米韓合同地対地ミサイル訓練の最中だった」と、公式には大韓民国(ROK)合同参謀本部と呼ばれる同組織の声明は述べている。「米国と南朝鮮がそれぞれ2発のATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム短距離弾道ミサイル)を海上標的に向けて発射することに成功した」。  聯合ニュースは、「ヒョンムーミサイルの異常落下で死傷者なし」と、出典を示さず報じた。  今回の訓練は、北朝鮮が5年ぶりに日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて行われた。2017年に日本上空で北朝鮮のミサイルが同様に挑発的に発射された後、米軍はATACMS、南朝鮮軍はヒョンムー2Aミサイル1発をそれぞれ発射していた。ATACMSは500ポンド弾頭を約186マイル先の目標に運ぶことができる。南朝鮮は正確な能力について口を閉ざしているが、ヒョンムー2Aは同様の仕様であるといわれる。同じランチャー車両で、射程の長い-2Bと-2Cも発射できる。どのタイプが爆発したかは不明。     2022年10月4日、北朝鮮が日本上空にIRBMを発射したことを受け、発射された南朝鮮の短距離弾道ミサイル。 (South Korean Government)     同日未明、南朝鮮空軍(ROKAF)の江陵基地で火災または爆発が発生したと思われる動画がソーシャルメディアに掲載された。同基地はF-5E/FタイガーIIを装備する南朝鮮空軍第18戦闘航空団の本拠地で、北朝鮮国境から約60マイルに位置する。同基地は海に面し、弾道ミサイルの発射に適した広い空間がある。     江陵航空基地は北朝鮮国境から60マイルしか離れていない . (Google Earth)     南朝鮮が開発・製造するKF-21戦闘機が10年後に江陵基地で運用開始される予定だ。   午後11時15分(米国東部時間)更新

「Kディフェンス」武器輸出急増に見る南朝鮮独特の国家観だが、米中さらに日本とのはざまでこの国はどうなるのか

    南朝鮮が新市場や機会を積極的に追求しているのは、北京が中国への経済的依存の危険性と屈辱を繰り返し南朝鮮国民に思い知らせたためだ     南 朝鮮は米国と長年の条約上の同盟国であり、米国は「鉄壁の関係」だと常々公言している。しかし、北京は、南朝鮮を中国の経済的展望に関与させることで、米国の軌道から外せると考えている。少なくとも一部の著名南朝鮮人は、そのような流れが進行中だと認めている。例えば、主要野党の李在明党首によれば、「我々は戦略的曖昧さを維持している。国益を第一に、独自に意思決定できる状況が来た」という。しかし、彼らが理解していないのは、地政学的な位置づけが形成されており、すべての輸出品が同じではない、ということだ。   まず、背景を簡単に説明しよう。南朝鮮は貿易収支がプラスであることを非常に好む。多くの理由があるが、貧しい国からわずか一世代で経済協力開発機構(OECD)加盟国になったことに伴う、輸出主導型成長モデルの遺産が大きな理由だ。これは、南朝鮮の生活水準だけでなく、威信にとっても良いことだった。南朝鮮人は、輸出が国家の地位と密接に関係していることを理解している。南朝鮮をかつて統治し、ハイテク輸出のライバル日本との歴史的経緯から、輸出は重視されている。   中国日本も輸出では南朝鮮と同様に考えており、ソウルが輸出を深刻に受け止めているのを理解している。中国は南朝鮮の対中輸出をニンジンや棒として繰り返し利用し、ソウルをワシントンから遠ざけてきた。特にアメリカの終末高高度防衛(THAAD)ミサイル防衛砲台の配備後に、その傾向が顕著であった。ソウルは譲歩し、「3つのノー」を約束した。THAADを追加しない、アメリカの地域ミサイル防衛に参加しない、ワシントン、東京との3国軍事同盟を結ばない、というものだ。日本はまた、文在寅政権の親北朝鮮、親平壌、反東京の姿勢を牽制するため、南朝鮮のハイテク製造業に不可欠な資材の供給を制限してきた。南朝鮮の国民感情で、これは厳しい反応を引き起こした。   この地政学的ドラマにおけるアメリカの役割は、まったく異なる。世界最大の経済大国であり、中国と異なり純輸入国であり、最先端技術の供給国の米国抜きでは南朝鮮は成り立たない。米国は定期的にソウルをパニックに陥れ、その政策が南朝鮮の輸出にマイナス影響を与えることをほとんど意識してい

空母建造を断念し、弾道ミサイル潜水艦整備を重視する南朝鮮23年度国防予算は現実的な選択。だが、狙いが北朝鮮に限定されていないことは要注意。

  U.S. Navy Photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Michael Chen/Released . 南朝鮮政府は、新空母の代わりに、北朝鮮への対決戦略に適したミサイル潜水艦に予算を投入する C VXとして知られる南朝鮮初の空母建造の野心的な計画が深刻な危険にさらされているようだ。同プロジェクトが、南朝鮮の2023年防衛予算案で予算計上されなかったというニュースだ。このことは、ソウルのF-35Bステルス戦闘機運用計画にも疑問を投げかけるが、弾道ミサイル発射可能な土山・安昌浩 Dosan Ahn Changho 級攻撃型潜水艦を含め、さらに資金を投入されるはずの潜水艦部門にとっては朗報となるはずだ。 CVXが2023年に予算計上されないとの確認は、昨日Naval Newsが伝えたところだ。Naval Newsは南朝鮮の空母計画が次の防衛予算で敗退する可能性があると予測していた。 昨年開催された国際海事防衛産業展2021(MADEX2021)で展示された現代重工業(HHI)のCVXの設計模型。 YouTube Screencap 2023年の国防予算案が2日に発表され、総額57兆1000億ウォン(約425億ドル相当)と、今年より4.6%増となることが明らかになった。 2023年予算で、新規取得プログラムには2%増の17兆ウォン(約127億円)が充てられ、残りは賃金や整備など軍の日常的な運営費に充てられる。金曜日に予算案が国会に提出され、承認される予定だ。 CVX計画は、今回の予算案で最も注目される損失であり、北朝鮮の核の脅威を考慮し優先順位の変化と、おそらく空母の設計自体がさらに野心的になったための犠牲のようだ。特に、尹錫烈(ユン・ソクヨル)新大統領政権は、北朝鮮へのタカ派的なアプローチを含め、前政権と大きく異なる政策的立場を強調している。 以前のLPX-II計画では、米海軍の設計と同様に、短距離離陸・垂直着陸機(STOVL)のF-35Bを搭載する揚陸強襲艦を拡大設計する想定だった。   当時LPX-IIと呼ばれていた南朝鮮空母の初期完成予想図。 South Korean Ministry of Defense 最新のCVXプロジェクト案では英国海軍のクイーン・エリザベス級のツイン・アイランド型上部構造

南朝鮮が国産空母建造計画をいよいよ断念する模様

  HHIはCVX軽空母をMADEX 2021に展示していた   南朝鮮の主要紙東亜日報は2023年度国防予算で空母計画「CVX」の予算が削減されたと8月26日報じた   後で削除された同記事によると、2023年度暫定予算でCVXが全く言及されておらず、事実上、当面の間、同計画に終止符が打たれることになったとある。同時に発表された主要な報道機関の記事でも、予算そのものに触れていないものの、同様に同計画に疑問を投げかけている。朝鮮日報は、CVXが「再評価」対象になっているとし、「CVX計画は中止となる模様」との匿名の軍関係者の発言を8月26日伝えた。  これは、最近最も物議を醸した兵器開発プログラムで最新の進展となる。CVXは、文在寅前大統領の政権で特徴的な調達事業だった。同プログラム予算は、国会で与野党の合意に至らず、ほぼ中止された後、与野党が一方的に復活させただけだった。  しかし、尹淑烈(ユン・スギョル)大統領の新政権は、今年初めに予定されていた入札を延期するなど、あまり乗り気ではない。7月には、短距離離陸垂直着陸が可能なF-35Bではなく、F-35Aを20機追加購入することを決定し、空母プログラムの将来が問題視されてた。 HHIによるCVXのイメージ図。 HHI image. CVXについて CVX計画は、韓国海軍が独島級水陸両用攻撃艦として最大規模の艦艇を取得した上陸プラットフォーム実験(LPX)計画から発展した。LPX-IIと名付けられた空母の予備計画では、戦闘機も運用する水陸両用強襲揚陸艦を想定していた。しかし、2020年8月、韓国は本格的な空母を取得する意向を表明し、2021年2月にCVXの呼称が導入された。韓国は、CVXが2033年までに任務投入可能にすることを望んでいた。  CVXの建造費は2.3兆ウォン、維持費は年間500億ウォン程度と予想されている。全長265m、全幅43mで基本排水量約3万トン、最大排水量約4万トンとなる予定だった。CVXはF-35B戦闘機16機とヘリコプター8機を運用するとされた。また、高度に自動化され、航空部隊を除く乗組員数は440名となるとしていた。英国海軍のクイーン・エリザベス級と同様に、2つのアイランドを想定したが、スキージャンプは装備せず、航空機の運用能力は制限される。 MADEX2021のDSMEブースに展示され

主張 不人気の尹大統領がクーデターで倒される可能性....指導者の資質を決めるのは国民自身の資質であることを南朝鮮国民に伝えたいです。

  Moon Jae-in, left, then South Korea’s president, with Yoon Suk-yeol in March, soon after Mr. Yoon’s victory in the presidential election. Credit Yonhap/EPA, via Shutterstock     1987年の民主憲法導入以来、クーデター対象になった最初の文民大統領として歴史に残る可能性が出てきた     「バ イデンは韓国の不人気大統領を救えるか」と題した筆者の最近の記事は、韓国で軍部の反乱が起こりうるかどうかという議論を巻き起こした。1987年の民主化憲法で軍への文民統制が定着して以来、韓国ではクーデターが遠い存在になっているとの主張もある。  しかし、現政権を非合法と軍部が見なし、経済的に不当な扱いを受けていると認識すれば、クーデターの可能性は高まる。尹錫烈(ユン・ソクヨル)が歴史的なまで不人気な大統領として職を適切に処理できず兵士の福祉向上を怠れば、軍の反乱に直面する危険性がある。  まず、軍隊が国家元首を非合法と見なし、最高司令官としての能力に疑いの目を向けるのは珍しいことではない。米国では、ジェシー・ヘルムズ上院議員が、ベトナム徴兵を逃れたビル・クリントンは、ノースカロライナ州内の軍事基地6箇所に駐留する軍人の間で極めて不人気だと述べたことがある。韓国軍兵士の多くは、兵役逃れした尹を快く思っていない。さらに、統治開始から3カ月間、尹ほど不人気だった最高司令官はいなかったと、多くの兵士が認識している。  尹の不人気ぶりを示す材料として、まず米オンライン調査会社モーニング・コンサルトが韓国人の19%が尹を肯定的に評価し、72%が否定的な見方をしていると8月11日明らかにした。これは、尹が3カ月前に大統領に当選したばかりであることを考えれば、政権の非正統性を示唆している。6月15日、尹が「大統領になるのは初めてなので」、妻の政治に問題ある言動にどう対処していいか分からないと発言し、尹の任命権の乱用と無能なリーダーシップぶりを非難していた国民がショックを受けた。  第二に、尹が執務室を国防省に移すことを決めた途端、軍は20日間で司令部全体を空にしなければならなくなった。尹は移転が国家安全保障に及ぼす影響