原子力潜水艦建造は韓国で可能だが、実行しないほうが良い理由がある

 

Image: Ministry of National Defense of the Republic of Korea via Wikimedia Commons

韓国に原子力潜水艦の建造は可能だが、実行すべきではない理由

South Korea Could Build Nuclear Submarines, But It Shouldn’t

• WAR ON THE ROCKS

• ウィルソン・グロスマン＝トラウィック

• 2026年6月15日

https://warontherocks.com/south-korea-could-build-nuclear-submarines-but-it-shouldnt/

2026年5月下旬、韓国のアン・ギュバック国防相は最重要の軍事調達目標の一つである原子力潜水艦の取得に向けたロードマップを発表した。このロードマップは誤った方向に向かっている。

先月開催された「未来防衛戦略委員会」の初会合で韓国は『原子力潜水艦開発基本計画』を公表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が委員長を務める同委員会は、韓国が堅固かつ自立した防衛能力を構築するのを支援するため設立された。同李大統領の開会の辞は、原子力潜水艦能力の象徴的な重要性を強調するとともに、この計画が「大韓民国の防衛産業能力の強化」において果たす役割を力説した。

李大統領の力強い演説にもかかわらず、同国の原子力潜水艦計画は、韓国の防衛産業を誤った方向へと導くリスクを孕む。原子力潜水艦の建造のようなニッチ能力の開発には、ソウル政府が認識している以上に多額の費用と高度な技術的複雑さが伴い、費用対効果は低い。さらに、こうした動向は、K-ディフェンスを国際的な成功に導いた輸出志向戦略に反するものであり、革新的な経済の原動力から人材や資源を奪いとる恐れがある。結局のところ、この取り組み全体が、予期せぬ予算的・政治的圧力を生み出し、韓国の調達における柔軟性を損ない、長期的な防衛支出を制約するリスクを孕んでいる。

韓国造船の成功が保証しないもの

韓国の造船業界は国際的なリーダーであり、市場シェアでは中国にのみ及ばない。しかし、米国と比較して堅調で先進的、かつ有能――一部からは「優れている」とさえ言われる――造船業界であるにもかかわらず、その専門知識、既存のインフラ、エコシステムは明らかに非核分野に特化したものだ。韓国には確かに成熟した原子力エナジー部門があり――原子炉26基を稼働させ、韓国の電力の約3分の1を供給している――が、原子力造船産業を確立するには、両分野における専門性が不可欠であり、それだけでは十分とは言えない。

実際、両分野におけるソウルの成功が、韓国当局者に、潜水艦の動力源である海軍用原子力推進システムが抱える特有の課題を過小評価させている可能性が高い。その理由は、両分野で成功するために必要な技術的専門知識が、そのまま転用できないからだ。海軍用原子炉は、厳格な音響、耐衝撃、安全基準を満たす設計で、それらはすべて、人類が知る最も過酷な条件下で何十年にもわたって稼働し続けることができる限られた狭い空間内に収められている。海軍用原子炉の規模、設計上の複雑さ、水圧下での水中運転における「失敗が許されない」性質、そして全体的な経済性は、民間原子力設備とは根本的に異なる。さらに、原子力船舶の建造――特に潜水艦――および原子力船舶の運用には、独自の課題が伴う。なぜなら、これらは既存の非原子力要件と並行して策定・維持されるべき、特注の規制、訓練、および資格のエコシステムと基準を必要とするからだ。

とはいえ、韓国の技術者がそのような偉業を達成できないと言っているわけではない。むしろ、筆者が主張したいのは、原子力潜水艦の建造が、政策立案者が主張するような形で韓国の防衛産業能力を向上させないかもしれない、ということだ。そして、そのコストは韓国を浅瀬に乗り上げさせる危険性をはらんでいる。

しかし何よりも重要なのは、そのような産業をゼロから構築すること、ましてや長期的に維持することには、多大な時間と資源を要するという点だ――そして、その目的がこれほど高価な手段を正当化するかどうかは不透明である。例えば、米海軍は70年以上にわたり原子力潜水艦を建造し続けてきたが、極めて費用のかかる事業である。2027年から2031年にかけて、ほぼ半分（約46％）の新規造船支出が原子力潜水艦建造に充てられる見込みだ。そして、これには低迷する潜水艦産業基盤を立て直すために割り当てられた追加資金は含まれていない。

高度な工学技術を持つ国々にとっても、原子力船舶建造がいかに複雑であるかを示すもう一つの例が、日本の「むつ」である。1970年代半ば、日本の民生用原子力産業が台頭していた時期に建造された、極めて珍しい原子力貨物船である。同船は技術的な問題とコストの膨張に悩まされた。これらの要因により、処女航海が16年遅れた上、最終的には早期退役を余儀なくされた。同様に、インドは数十年にわたる民生用原子炉の運用経験があるにもかかわらず、インド海軍は初の原子力潜水艦の設計で依然として大きな課題に直面した。その潜水艦「INSアリハント」は、建造開始から14年以上を経て初の哨戒任務に就いた。

輸出主導型産業には不向き

韓国が原子力潜水艦技術の追求を決断したことは、別の理由からも賢明ではない。それは、韓国を世界でも最も急成長している防衛装備メーカーの一つへと変貌させた輸出主導型の成長戦略に反するからである。

2010年代半ば以降、韓国の防衛産業の売上高は大幅に伸び、2010年代半ばから2020年代半ばにかけて75％近く増加した。一方、同期間における韓国政府の軍事調達支出の伸びは26％にとどまった。ウクライナ戦争はこの成長をさらに加速させ、輸出ポートフォリオの多様化をもたらした。現在、韓国の武器輸出の大部分はポーランドなど欧州諸国向けとなっている。

韓国兵器産業の輸出志向への転換は、状況を注視してきた人々にとっては驚くべきことではなかっただろう。韓国は20世紀から発展の原動力として輸出主導型の経済成長に長く依存してきた。その程度は極めて高く、政府はこの期間の急速な成長を「漢江の奇跡」と呼んでいるほどである。

残念ながら、原子力艦艇の建造は、この輸出志向の戦略にはあまり適していない。第一に、原子力潜水艦はごく最近までほとんど輸出されていなかった。これは、核不拡散への懸念や、核不拡散条約（NPT）を遵守しつつそのような技術を取得する際の規制上の課題によるものと考えられる。なお、NPTの非加盟国はわずか5カ国のみである。原子力潜水艦取得を試みる国々は、しばしば自らの取り組みが核兵器開発に向けたものではないと大々的に主張せざるを得ないと感じ、これを明確にするため多大な努力を払う――米国の原子力潜水艦が高濃縮ウランを使用しているのに対し、韓国が低濃縮ウランを使用する原子炉を設計する決定したのはその例だ。ロシアによるインドへの原子力潜水艦リースのように、原子力潜水艦技術が輸出された場合でも、導入国は自国の主権に基づく原子力造船能力の開発に向けて全速力で取り組んでいた。原子力潜水艦技術の戦略的意義と威信は、そのような技術的偉業を達成できる国々を、自らそれを実現する方向へと導く。原子力潜水艦の高コストもまた、輸出の可能性をさらに制限している： AUKUS協定に基づく米国からオーストラリアへの潜水艦輸出のうち、ヴァージニア級の関連部分は、報道によると1隻あたり45億ドル以上相当とされる。

輸出志向型の韓国防衛産業は、イノベーションの貴重な触媒となる。企業間競争を通じ生産技術が向上し、能力が強化され、効率が向上するからだ。この競争に駆り立てられたイノベーションと競争優位性は、韓国の軍需産業が全体として成功を収めている要因の一つであると考えられる。しかし、韓国は長期的な人口減少に直面している――場合によっては深刻な労働力不足にも直面している――ため、大規模な原子力艦艇建造計画への投資は人材の空白を生み出し、前述の好循環に寄与するプログラムから技術力や能力を奪い去る恐れがある。限られた人材プールを専門分野に集中させることは、韓国の防衛産業に益よりも害をもたらし、競争力を強化するどころか、むしろ弱体化させる可能性が高い。

一度始めたら、止められない

しかし何より重要なのは、韓国の原子力潜水艦計画が、意図せぬ予算面や政治的な圧力を生み出し、同国の長期的な防衛支出で制約となり、財政の柔軟性を制限するリスクだ。その理由は、原子力艦艇の建造が、一度始まると自己永続的な制度となり得るからだ。この産業は立ち上げコストが高く、専門的な技術人材を要するため、時間の経過とともに衰退を防ぐには、細心の注意と継続的な支援が必要となる。これに加え、政策立案者や軍関係者が原子力潜水艦運用に独自の戦略的重要性と威信を付与している事実が相まり、原子力潜水艦建造には事実上、動かせない予算の下限が設定されてしまうのである。

米国のように潜水艦への需要が極めて高い富裕国であっても、その建造にかかる莫大なコストと産業の戦略的重要性は、防衛予算に多大な影響を及ぼしている。例えば、米国の潜水艦および原子力艦艇建造産業は、20世紀後半に長年にわたり苦境に立たされた。冷戦の終結に伴い潜水艦の発注が打ち切られ、2000年代初頭まで続く低ペースの潜水艦生産という新時代が到来したためである。この期間中、造船の調達決定は、能力上の必要性ではなく、需要の低迷によって産業とその労働力が空洞化することを防ぐために、原子力造船の労働力を慎重に管理する必要性によって、ますます左右されるようになった。しかし、この時代における過度な保護措置は、結局のところ競争と効率性を低下させてしまった。主要な原子力造船会社の閉鎖を防ぐため、政府はかつての競合他社に対し、共生的で相互依存的な生産パートナーシップを築くよう奨励し、潜水艦の部品の一部はヴァージニア州で、他の部分はコネチカット州で製造されるようになった。この期間の影響に対処するため、過去10年間にわたり米国政府が潜水艦および海事産業基盤全体に100億ドル以上を投資した事実は、原子力造船産業を長期的に維持することがいかに困難で多額の費用を要するかを示している。

原子力造船は、その戦略的重要性や労働力支援の必要性にとどまらず、複数の理由から、自己永続的な制度となり得る。第一に、造船業者と政治家の双方に多大な経済的インセンティブをもたらすからだ。韓国の取得ロードマップを発表する政府の会合で、アン国防相は、このプログラムが4万以上の雇用を創出すると強調した。アンがこの数字をどのように導き出したのか、また何が含まれているのかは不明である。比較として、防衛関連企業は2024年に全国で約5万2000人を直接雇用していた。商船の建造も手掛ける韓国の造船業界全体の労働力は、わずか約12万6000人である。アンが雇用創出をこれほど強調していること自体が懸念すべき傾向だ。これは、この推進の背後にある政治家や当局者が、能力の提供、効率性、費用対効果を犠牲にして、すでに雇用創出を過度なまで重視している可能性を示唆しているからである。さらに、原子力艦艇の建造は極めて困難な作業であるため、通常、この分野を支配しているのは、過酷な作業を処理できる能力を持つ老舗の既存企業だけである。これは、潜水艦計画が、政府、軍、産業界全体にわたる政治的・官僚的な影響力を駆使して、原子力艦艇建造への支持を獲得・維持することに長けた、既存の有力企業に利益をもたらし、その地位をさらに強固にすることを意味する。

高コスト、専門性の高い労働力、そして政治的・官僚的なインセンティブが絡み合うこの複雑な構造は、いったん確立されると独自の勢いを帯びる構造的な惰性を生み出す。この惰性は、他の軍事調達上の優先事項を圧迫したり、原子力潜水艦を含まない新規または新興の能力や作戦概念への投資を阻害したりする可能性がある。

最後に、ここまで注目度の高い計画が予想以上に長期化したり、予算を上回る費用がかかったり、想定以上に複雑化したりした場合、「隠れた費用の誤謬」や、国家の面目を失いたくないという政府の意向が優先され、政策立案者が「無駄な出費にさらに資金を投じる」ことになりかねない。

原子力潜水艦は、韓国の任務に適した手段なのか？

上記の費用対効果の検討の根底にあるのは、なぜこの原子力潜水艦が必要なのか、他のプラットフォームでより費用対効果の高い方法で達成できないのかという疑問である。韓国の多くの軍事手段と同様に、この能力を取得する根拠は北朝鮮への抑止力にある――具体的には、平壌による潜水艦の近代化および潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発がもたらす、水中脅威に対抗するためである。計画の発表の際、アン国防相は、これらの具体的な脅威をより迅速かつステルス的に追跡・無力化する「水中キルチェーン」で、原子力潜水艦が不可欠であると述べた。

原子力潜水艦はこれら2点で優れているものの、その利点によって、韓国海軍がすでに運用しているディーゼル電気式や空気独立推進（AIP）搭載の潜水艦よりも、北朝鮮に対する抑止力として著しく優れているかどうかは依然不明である。第一に、原子力潜水艦の排水量が大きいため、朝鮮半島沖の黄海のような浅海域では有効性や機動性が低下すると主張する声もある。さらに、現代のディーゼル電気式潜水艦はすでに著しく高度化しており、原子力潜水艦に匹敵するステルス性の高い音響シグネチャを備えている。つまり、現在のディーゼル電気式技術は、アン国防相が構想する監視任務に十分適しているのだ。実際、原子力潜水艦は機械式減速機や騒音の大きい原子炉冷却ポンプを稼働させる必要があり、これらは騒音と赤外線シグネチャの両方を発生させる。一方、現在就役中のディーゼル電気式潜水艦が全バッテリー駆動で航行する際の唯一の騒音は、「軸受、プロペラ、および船体周囲の[水]の流れ」から生じるものに過ぎない。

原子力潜水艦のステルス性と速度に加え、原子炉は航続距離の面でも優れている。原子力潜水艦は、艦長が望む限り時速35マイル以上という高速で航行できるのに対し、ディーゼル電気式潜水艦は通常、バッテリーを充電するために長距離航行中に頻繁に浮上することを避けるため、通常は時速11マイル前後の速度を維持して航行する。乗組員の補給のために浮上する必要がある点を除けば、原子力潜水艦は水中で無期限に活動ができ、完全に水中で地球を一周した実績さえある。これが、原子力潜水艦を追跡するのが極めて困難な理由である。とはいえ、韓国は北朝鮮に近接しており、黄海や日本海での作戦海域は比較的狭いため、迅速内道のために長距離の高速航行が必ずしも求められるわけではない。さらに、バッテリー技術は急速に進歩しており、原子力潜水艦のステルス性の優位性は薄れつつある。すでに就役している韓国のKSS-III級潜水艦は、新型リチウムイオン電池を採用しており、潜水状態で時速23マイルの高速航行が可能で、航続距離は1万海里を超える――つまり、釜山からシアトルまで往復できる。とはいえ、原子力潜水艦の大きさゆえに、高度な兵器やセンサーを多数搭載できるため、一部のにとってはより脅威となる。

最後に、原子力潜水艦がその任務に適した手段であるかどうかを検討する際、ソウルが巨額投資を行っているのは、世界中の軍が、監視や対潜水艦戦任務を遂行可能な小型の水中ドローンを大量に試験運用している時期と重なっている点に留意することが重要だ。これらのプラットフォームは依然として開発段階にあるものの、配備が進んでいる一方で、その建造コストは原子力潜水艦に比べて桁違いに安い。技術革新の急速な進展により、韓国は「昨日の技術」に過度に投資してしまうのではないか、と主張する者もいるだろう。水中ドローンが近い将来に潜水艦に取って代わる可能性は低いとはいえ――すでに大規模に生産している国々にとっては依然として価値のある存在である――、韓国政府が、原子力潜水艦によって解決しようとしているとされる能力のギャップを埋めるために、こうした新興技術を選択する未来を想像するのは難しくない。

しかし、この問題には避けては通れない大きな課題がある。それは、これらすべてにおける中国の役割だ。中国の急速に拡大する海洋勢力への対抗が、韓国の政策立案者の頭の中でどの程度占めているかは不明だ――その点に関する発言は、おそらく非公開の場でのみなされるだろう。とはいえ、韓国の学者や海軍専門家たちは、同国の原子力潜水艦導入の野心を、太平洋戦域における同盟国の潜水艦数の増加と直接結びつけており、韓国は「米国の追加展開を必要とせずに、中国の侵略を阻止しようとする米国の取り組みを補完するだろう」と主張している。

上記の論拠はさておき、原子力潜水艦がディーゼル潜水艦に対して競争上の優位性を持つかどうか、また原子力潜水艦が中国や北朝鮮を効果的に抑止できるかどうかを決定づける主な制約要因は、お馴染みのものだろう。すなわち、そのコストと長期にわたる開発期間により、大規模な建造・運用が困難であるという点だ。その好例として、韓国統合参謀本部は報道によると、ソウルは当面4隻のみを建造する予定であり、最初の1隻が就役するのは早くても10年以上先になる見込みだと述べている。韓国が同盟国よりも迅速かつ安価に原子力潜水艦を建造できる可能性は十分にあるものの、それだけでは、近い将来に韓国海軍が4隻以上を運用できるようになるには不十分かもしれない。その一方で、世界中の軍隊は、原子力潜水艦を容易に危険にさらしうる、拡散が進み、低コストで消耗しやすいシステムの配備を推進している。

ソウルが問わない問い

1993年の夏の大ヒット作『ジュラシック・パーク』は、人間の技術力がいかにして不可能さえも成し遂げ得るかを描いた作品だが、その中でジェフ・ゴールドブラム演じるキャラクターはこう述べている。「君たちの科学者たちは、『できるかどうか』ばかりに気を取られすぎて、『すべきかどうか』を考えることを忘れてしまったんだ。」原子力潜水艦の取得を目指す韓国政府の政策立案部門は、「それができるか」にばかり注目しているが、本来問うべきは「そうすべきか」という点である。

韓国の防衛産業がこの能力を達成できるかどうかに焦点を当てることで、政策立案部門は、それに伴う具体的な機会費用や資源のトレードオフを認識するのではなく、技術的な階段の次の段が本質的に有益であると仮定してしまうリスクを負っている。

結局のところ、ソウルの原子力潜水艦への野心は裏目に出て、韓国で活況を呈している輸出志向型の防衛産業に、利益よりも害をもたらす可能性がある。この特殊能力の開発には多大なコストと複雑さが伴うため、輸出向けとしては不向きであり、韓国の防衛分野においてより成功し、革新的なプロジェクトから人材や労働力を奪う恐れがある。また、制度的な力学により、潜水艦以外のプログラムを影に隠してしまうような予算的・政治的圧力が生じるリスクもあり、これは今後数年にわたり調達における柔軟性を制限しかねない不必要な過ちである。これらすべてを考慮しても、特に、より大規模に生産・運用が可能で、適切な費用対効果を備えた能力がすでに韓国の手元にある以上、時間とコストを要する手段が目的を正当化するかどうかは極めて疑問である。■

ウィルソン・グロスマン＝トラウィックは、エイジア・グループの防衛・国家安全保障プラクティスのシニア・アソシエイトであり、米国の防衛政策、造船、新興技術、および海洋産業基盤の動向についてクライアントに助言を行っている。以前は、米海軍の潜水艦および造船部門の上級調達担当官の顧問を務めていた。本記事で述べられている見解は、あくまで彼個人のものである。

エイジア・グループは造船および製造分野の企業を代理しているが、本記事の提言が実現されたとしても、それらの企業のいずれにも利益をもたらすことはない。

訂正：本記事では当初、新型リチウムイオン電池を搭載したKSS-III級潜水艦が、時速23マイルで最大10,000海里を航行できると記載していました。実際には、その航続距離においてそのような高速を維持することは不可能です。当該記述を削除し、これを「最高速度」として明記するとともに、潜水艦の巡航航続距離とは区別して記載するように修正しました。

これが中共の認知戦だ。韓国は朝鮮戦争の史実を正確に伝えにくくなりつつある。同じようなプロパガンダが日本に展開されない保証はない。われわれはもっと敵を知る必要がありますね。

 

韓国が朝鮮戦争の史実を書き換えるべきではない理由

Why South Korea Cannot Rewrite the Korean War

• The National Interest

• 2026年6月15日

• 著者：ハン・ヨンスプ

https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/why-south-korea-cannot-rewrite-the-korean-war

朝鮮戦争記念館は、歴史的真実を守るべきであり、紛争の起源に関する中国の修正主義的な主張を正当化してはいけない

韓国国防省傘下の組織が、多様な視点を提示するとの名目で、中国が好む朝鮮戦争の呼称——「抗米援朝戦争」——を教育プログラムに導入することを検討していたと報じられた。この提案は世論の批判を受けて急遽撤回された。しかし、これは単なる表現上の過ち以上のものだった。それは、民主主義社会が依然として歴史的真実と権威主義的なプロパガンダとの違いを認識しているかどうかを明らかにする試金石となった。

問題となっているのは、中国がこの戦争に異なる用語を用いていることではない。国によって用語が異なることはよくある。国際的に「朝鮮戦争」として知られるこの紛争は、韓国国内では「6・25戦争」と呼ばれている。これは1950年6月25日の開戦日を指す、政治的に中立な呼称である。特に中国の呼称が問題となるのは、その日に行われた北朝鮮による韓国への奇襲侵攻という、議論の余地のない侵略行為を、北京で作り出された政治スローガンと同一の道徳的・歴史的次元に置いている点にある。

若い世代には朝鮮戦争についてより「バランスの取れた」理解が必要だと主張する声もあるかもしれない。しかし、そのような弁明は、当該機関がいかにその使命を見失っているかを示すに過ぎない。朝鮮戦争を記念する機関は、「多元主義」の旗印の下で修正主義的な物語を美化するために存在するのではない。その最優先の責務は、歴史的真実を守り、侵略の犠牲者を称え、誰が戦争を始めたのか、そしてなぜその真実が今も重要なのかを次世代に正確に教えることにある。

このような動きが国家機関から生じていること自体が十分に憂慮すべき事態である。しかも、韓国が再び戦争勃発の記念日に近づく中で起きているとなれば、事態はもっと深刻だ。戦争の原因を曖昧にする試みは、単なる官僚的な誤判断にとどまらない。それは、韓国を守るため戦闘部隊を派遣した16カ国の軍人を含め、国連の旗の下で戦い、命を落とした人々の記憶への冒涜である。彼らの犠牲は、教育的な洗練を装った道徳的混乱によって冒涜されてはならない。

朝鮮戦争は米国の侵略ではなく、韓国の存亡をかけた戦いだった

朝鮮戦争の歴史的記録は明確である。この戦争は、北朝鮮の指導者金日成が、ヨシフ・スターリンの承認と毛沢東の支援を得て、韓国を征服し、半島を共産主義支配下で統一するため違法な侵攻を開始して始まった。これは解釈の相違の問題ではない。これは、国際社会によって認められ、戦後の外交・軍事史に刻まれた、文書で裏付けられた事実である。にもかかわらず、北京は数十年にわたり、この戦争を「米帝国主義の侵略」に対する正義の闘争として描き直そうと不誠実な試みを続けている。侵略を被害者像へと、イデオロギーを歴史へすり替えているのである。

習近平政権下で、北京の歴史修正主義はさらに強固なものとなっている。中国の教科書や公式の歴史叙述は、中国軍が国連軍と戦った事実を曖昧にしている。その代わりに、彼らはこの紛争を米中対立に矮小化している。この歪曲には明白な政治的目的がある。戦争を開始した北朝鮮の責任を免罪し、北京の介入を崇高なものとして描き、朝鮮戦争を外国による屈辱への抵抗というナショナリズムの物語に組み込むことである。しかし、公式に繰り返されたからといって真実が生まれるわけではない。国家が後押しする神話は神話に過ぎない。

北朝鮮も自国の歴史の描き方において、同様に冷笑的であった。戦争初期から、平壌は「米国帝国主義者と韓国傀儡政権」による侵略を撃退するために多大な苦難を強いられたという嘘を広めた。70年以上が経過した今も、その捏造は同政権の政治的神話の根幹をなしている。確かに、朝鮮戦争は北朝鮮にとって大惨事であった。それは、第二次世界大戦が大日本帝国にとって大惨事であったのと同様に。しかし日本と同様、それは無謀な侵略によって招かれた、平壌自らが招いた大惨事であった。米国と韓国を加害者、北朝鮮を被害者とするという、紛争の責任を誤って転嫁するこの虚偽は、王朝の正当性を示す手段として利用され、国内の統制を強化し、米国と韓国に対する恒久的な敵意を確固たるものにするために用いられている。

歴史的虚偽は現実世界に影響を及ぼす

これが重要なのは、歴史的真実を守るべきであるという理由だけでなく、修正主義的な物語が現代の安全保障行動を形作っているからだ。平壌の金正恩政権は、核増強を正当化するため同じ論理を引用している。同政権は核兵器は純粋に防衛的なものであり、米国の侵略を阻止することのみを目的としていると主張している。

この主張は、1950年6月に北朝鮮が単に自衛していただけという主張と同様、精査すれば崩れる。北朝鮮は、戦術核能力を拡大しつつ、韓国の軍事目標や重要インフラへの先制核使用を想定し戦略を練り上げている。同国は憲法に核保有国としての地位を明記し、南北関係を「二つの敵対国家」間の関係として正式に再定義した。そのメッセージは明白だ。平壌は、考えられないことを常態化させ、朝鮮半島における核使用への政治的・道徳的障壁を低くしようとしているのである。

これこそが、今日、韓国が直面している最も深刻な安全保障上の課題である。北朝鮮の増大する核・ミサイル戦力は、威嚇し、分断し、麻痺させることを目的とした強制的戦略の骨格を成している。将来の危機において、平壌は通常兵器による奇襲攻撃を仕掛け、その後、戦術核によるエスカレーションの脅威を用いて、自国に有利な条件で戦況を凍結させようとする可能性がある。これは決してあり得ないシナリオではない。これは、責任ある政策立案者や軍事計画者が今すぐ備えなければならない事態である。

地域情勢にも暗雲が立ち込めている。北朝鮮、ロシア、中国の間の戦略的連携は、北東アジアにおける抑止力と安定にコミットする者なら誰もが懸念すべき形で深まっている。北朝鮮によるロシアへの軍事支援は、平壌とモスクワの軸を強化した。一方、中国は、北朝鮮体制がもたらす脅威に真正面から立ち向かうのではなく、その戦略的有用性を守り続けている。金日成、スターリン、毛沢東による戦時中の三角関係は、全く同じ形では復活していないものの、金正恩、習近平、そしてウラジーミル・プーチンによる連携の中にその地政学的論理が明らかに再浮上している。

朝鮮戦争の記念日が近づく中、その発端に関するあらゆる物語が同等に扱われるべきではない。歴史的真実が重要である——とりわけ、その抹消が現代の権威主義的利益に奉仕する場合においてはなおさらだ。韓国が現在の自由と繁栄を享受しているのは偶然ではない。露骨な侵略に直面し、計り知れない犠牲を払って勝ち取ったものである。

したがって、朝鮮戦争を正確に記憶することは、単なるノスタルジーに浸る行為ではなく、戦略的な明確さの問題である。韓国は奇襲攻撃に対する警戒を強化し、早期警戒と即応態勢を改善し、北朝鮮の核による威嚇に対して圧倒的な報復能力を維持しなければならない。米韓同盟は拡大抑止の信頼性を強化しなければならず、韓国・米国・日本の三カ国による安全保障協力は、実効的な抑止力へ転換されなければならない。

侵略者を美化するために歴史を書き換えてはならない。そして、あからさまな嘘を単なる「異なる視点」として扱うよう権威主義的な勢力が主張する時、民主主義社会は特に警戒すべきである。■

著者について：ハン・ヨンスプ

ハン・ヨンスプ博士は、韓国国防大学の名誉教授であり、韓国国家戦略協会の会長を務める。第17代大統領外交・統一・安全保障政策チームおよび国防改革大統領諮問委員会の委員を歴任した。ソウル大学で学士号と修士号、ハーバード大学で公共政策学修士号（MPP）、RAND大学院で博士号を取得している。

武器輸出国としての韓国の存在感―安価で納期が短い韓国製兵器の輸出に水を差すのは日本になるのか

 

トランプが同盟国への武器供与にうんざりする中、韓国がその役割を引き受けている

Trump Is Tired of Arming Allies. This Country Is Stepping Up

世界舞台から米国が撤退するのは韓国にとって好機である。

• POLITICO

• キャサリン・キム 

• 2026年6月20日 午前7:00（EDT）

https://www.politico.com/news/magazine/2026/06/20/south-korea-weapons-dealer-trump-00959559

「米国はもはや、世界を守る責任を負い続けることはできない」と大統領は説く。「自由の防衛は、米国だけの問題ではなく、すべての人々の問題だ」と、彼はホワイトハウスでの演説で述べた。「そして、それはとりわけ、自由が脅かされている人々自身の責任である。」

まるでトランプ流の演説そのものに感じられるこの言葉は、1969年にリチャード・ニクソンによって述べられたものだ。

ドナルド・トランプが欧州に対する米国の安全保障上の約束を縮小し、欧州を不安に陥れるずっと前から、ニクソンはアジアで同じことを行っていた。それらのビジョンが交差したことは世界を震撼させたが、同時に新たな可能性も生み出した――韓国が世界舞台で主要な武器輸出国となる道を開くこともそこに含まれていた。

韓国の武器ビジネスの台頭は、ベトナム戦争時にさかのぼる。長年にわたりこの紛争に泥沼化を感じていたニクソンは、アジアの同盟国が米軍に依存するのではなく、自らの防衛にもっと大きな責任を負う必要があると判断した。

ニクソン・ドクトリンはアジア全土に波紋を広げたが、韓国はとりわけ強い不安に襲われた。約2万人の米兵が朝鮮半島から撤退したら、韓国がまもなく見捨てられるのではないかという懸念が生じたのである。終結から20年も経っていない朝鮮戦争の記憶は、人々の心にまだ生々しかった。米国からの軍事支援がなくなれば、どうすればよいのか？

韓国の答えは「自力での防衛体制の構築」だった。ソウルを16年近くにわたり統治した物議を醸した独裁者朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、自立した国防の必要性を唱え始めた。韓国は防衛産業に巨額資金を投じ、外国製兵器の生産ライセンス権を取得し、場合によってはリバースエンジニアリングで外国技術を自国向けに改良していった。

1969年8月21日、サンフランシスコのプレシディオで行われた式典に出席するため、左から韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領、韓国のユク・ヨンス大統領夫人、パット・ニクソン大統領夫人、リチャード・ニクソン大統領が到着した。| ジェリー・テルファー／サンフランシスコ・クロニクル（AP通信経由）

すぐに、韓国は自国軍を強化するだけでなく、海外輸出してかなりの利益を得ることのできる高性能兵器を開発した。それ以来、韓国は世界第9位の武器輸出国となった。そして現在、トランプ政権がNATOへの安全保障上のコミットメントを縮小すべきか議論する中、韓国は順位をさらに上げようとしている。武器移転に関するデータを収集するストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、世界で最も急成長している武器輸出国の一つが韓国である。

韓国最大の防衛企業4社――ハンファグループ、現代ロテム、LIGネク1、韓国航空宇宙産業――の予想合計売上高は、2026年に約370億ドルに達すると見込まれており、2021年比で約4倍に跳ね上がる見通しだ。特に注目すべきは、韓国が欧州のNATO加盟国に対する第2位の供給国となり、米国に次ぐ地位を確立した点である。

世界規模での韓国防衛産業の拡大は、地政学的に大変動が起きている時期に重なっており、野心的な韓国にとって、国際情勢においてより大きな役割を果たす機会となっている。

ウクライナとイランで勃発した大規模な戦争2つにより、緊急かつ差し迫った需要が武器に生じている。各国は、これらの戦争で同盟国を支援したり、自国の前線を防衛したりするために武器を購入しているだけでなく、広範囲にわたる不安定な状況下でさらなる紛争に備えて備蓄を進めている国も多い。

トランプ政権下で米国が国際舞台から後退したのも、韓国の武器メーカーに好機を生み出した。条約の破棄、高額な関税、あるいは個人的な侮辱など、トランプ政権の対応に、長年の米国の同盟国の多くが反発している。また、トランプ氏はNATO加盟国に対し、防衛費の増額を迫り、いざという時には米国はもはや支援しないと脅している。このことだけでも同盟国を不安にさせ、危機的状況における米国の信頼性に疑問を抱かせている。

こうした状況すべてが、世界的な武器市場に根本的な不確実性をもたらしており、韓国はこれを活用する態勢を整えている。「米国は10年前ほど頼りにならなくなっている」と、カーネギー国際平和財団の上級研究員イ・チュンミンは指摘する。

供給面での問題もある。米国が再び中東での戦争に巻き込まれているため、米国防衛産業の生産の多くはイラン紛争に向けられる可能性が高い。これにより、すでに逼迫しているサプライチェーンにさらに負担がかかり、他の顧客は優先順位を下げられることになる。

戦争や関係悪化に象徴される世界的な不安定さは、世界にとっては悪いことかもしれない。しかし、韓国のビジネスにとって好都合だ。

トランプの冷遇を背景に、欧州はとりわけ熱心な買い手となってきた。韓国が防衛供給国として台頭した背景に、ポーランド向け武器販売がある。この提携関係は、ソウル（韓国）の軍需産業が持つ強みをすべて体現している。

この関係は、2022年にロシアがウクライナに侵攻した後、特に重要なものとなった。それは、ロシアと国境を接する各国にとって存亡の危機となる瞬間だった。もしウクライナが陥落すれば、次にクレムリンの標的となる国がどこか、誰にも分からなかったからだ。キーウを迅速に支援するため、ポーランド含む東欧諸国は、ウクライナ軍がすでに操作方法を熟知していたソ連時代の戦車を即座に供与した。その見返りとして、彼らは西側の同盟国、特にドイツが、代替装備を迅速に提供し、ウクライナへのさらなる支援を行うことで援助に駆けつけることを期待していた。しかし、ドイツの初期対応は慎重さと躊躇に特徴づけられ、地域全体に不満が広がった。

その空白を埋めたのが韓国で、不安を抱える東欧諸国政府にとって、信頼できる代替供給国として台頭した。ポーランドは韓国の最大の顧客となり、K2戦車、ロケット発射装置、榴弾砲などを含む137億ドルの武器取引に署名した。

2024年11月21日、昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースで、韓国技術者がK-30W「チュンホ」30mm車載対空砲の作業を行っている。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

「ワルシャワが韓国の防衛調達に目を向けた背景には、ウクライナ戦争に対するドイツの当初対応への深い失望がある。この感情はNATOの東部戦線全体に共通している」と、ポーランド国際問題研究所の上級アナリスト、オスカー・ピエトレヴィッチは述べる。「軍事援助の提供に躊躇したベルリンの姿勢や、ソ連時代の装甲車を寄贈した同盟国への『レオパード』戦車の代替供給の遅れが、大きな信頼の溝を生み出し、韓国はこの空白をうまく埋めたのだ。」

韓国兵器がワルシャワの注目を集めたのには理由があるが、最も重要なのは迅速な納入だ。おそらく、「bbali-bbali」（「急げ、急げ」という意味の有名な韓国語）という文化に根ざした社会にとって、スピード重視は避けられないことなのだろう。」

しかし、効率性への重視は、北朝鮮からの絶え間ない脅威によりすでにフル稼働状態にあった防衛産業にも支えられていた。朝鮮半島は今のところ紛争がないとはいえ、両国間で平和条約は締結されておらず、技術的には依然として戦争状態にある。その結果、韓国の主要防衛企業は生産ラインを稼働させ続けており、その準備態勢は今日の地政学的危機の中で価値を実証している。

「当初は北朝鮮への備えでしたが、現在は万全の態勢が整っており、世界中の顧客にソリューションを提供する用意があります」と、韓国国会傘下の防衛シンクタンク「セキュリティ・マネジメント・インスティテュート」のキム・ジュヒョン所長は述べる。

北朝鮮との潜在的な戦闘に備えた準備は、コスト削減にも寄与している。武器は、海外バイヤーの需要に加え、国内需要を満たすため大規模に製造されているためだ。国内のサプライチェーン、低い人件費と生産コスト、そして国家の支援が相まって、低価格の維持に寄与している。これは、軍隊の近代化を迅速かつ大規模に進めようとする資金繰りに苦しむ政府にとって、特に魅力的な利点である。

韓国の防衛産業のもう一つの魅力的な特徴とは技術移転と現地生産を積極的に提供しようとする姿勢だ。これらは、従来の欧米の防衛輸出国では期待が難しい二つのメリットである。

韓国にとってのデメリットは明らかだ。元の供給元への長期的な依存度を低下させ、最終的には将来の競争相手になる可能性だ。実際、韓国で急成長中の防衛産業は、まさにそのような技術移転の産物である。外国製兵器（多くは米国製）のライセンス生産は、1970年代から始まる韓国兵器産業の重要な構成要素であった。

しかし、韓国の防衛企業は、市場で存在感を示すために、現地生産拠点を構築し、他国と技術を共有する意欲を持ち続けている。これは、長年の地政学的同盟関係が弱まる中、より自立した体制を築こうとしている中堅国にとって特に魅力的な提案で、ポーランドがソウルとの協定締結を決めた主な理由でもある。

「それがポーランドの経験です。米国やドイツ、その他の欧州諸国と協定を結んできたにもかかわらず……防衛産業協力の面では何も得られていません。実際、わが国の防衛産業は強化されなかったのです」と前出のピエトレヴィチは語る。ワルシャワの期待は、韓国の防衛企業による技術移転と現地生産が、国内の防衛産業を活性化させ、雇用を創出し、整備拠点を地域内で確立することにある。

また、韓国企業は、顧客ニーズに応じて製品をカスタマイズする柔軟性でも支持を集めている。例えば、エジプトが韓国ハンファ・エアロスペースに寄せた異例の要望がある。「陸上の標的を砲撃するために設計された榴弾砲を、海上で移動する艦艇を攻撃できるように改造することは可能か？」というものであった。

これは砲兵兵器としては型破りな使用法であり、韓国のK9自走榴弾砲に対してそのような改造が行われたことはかつてなかった。しかし、これによりエジプトは、対艦専用ミサイルの備蓄が不要となり、多額の費用を節約できる。

2024年11月21日、韓国・昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースの工場に、30mm砲弾がずらりと並んでいる。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

ハンファは提案を受け入れた。改造されたシステムは試験に成功し、エジプトには新たな沿岸防衛の選択肢が、ソウルにはもう一つの強力なセールスポイントがもたらされた。エジプトは2022年、17億ドルの契約で数百門の同兵器を購入した。

韓国の防衛企業から購入する際、しばしば見過ごされがちな利点の一つは、政治的な負の遺産がないことだ――これは、近年の主要な武器輸出国のいくつかが抱えている問題である。多くの欧州人はトランプ政権を好んでおらず、中国やロシアのような敵対国からの購入は考えられない。また、イスラエルの評判はガザでの戦争によって傷ついている。

「『なぜ韓国から武器を買うのか』と疑問を呈する人は誰もいないだろう」と、キングス・カレッジ・ロンドンの国際関係学教授であり、朝鮮半島に関する著書を数冊執筆しているラモン・パチェコ・パルドは語る。

韓国への信頼度も、政治的な強みで――特に、需要に追いつくのに苦戦し、出荷を遅らせている米国と比較すればなおさらだ。

「こうした装備は非常に高価だ」と、バイデン政権の国防総省調達担当次官補であるカーラ・アバークロンビーは言う。「各国議会が支出を承認しており、国内政治の観点から見れば、目に見えないものに数十億ドルもの予算を数年間も割り当てたことになります。それを政治的に正当化するのは困難になります。」

スピード、手頃な価格、手厚い技術移転、カスタマイズ、そして政治的要因――これらすべての要素が相まって、韓国は参入が困難とされてきた市場で地位を確立することに成功した。

韓国の課題は、今後どこへ向かうかということだ。

同国は野心的で、2030年までに世界第4位の武器輸出国になることを目指している。それは険しい道のりだが、韓国兵器は最近、イラン戦争を通じて良い評判を得ている。LIG Nex1社が製造した防空システム「チョングンII」は、今回の戦争まで実戦での実績がなかったが、アラブ首長国連邦（UAE）で標的としたミサイルやドローン30発のうち29発を撃墜したと報じられている。これは、韓国の兵器が手頃な価格ながら効果的であることを世界に示すシグナルとなった。

しかし、課題も明らかだ。なかでも定評のある競合他社に影を落とされている点だ。韓国の戦車や防空システムは絶賛されているものの、主要な収益源である航空機や大型艦艇は、まだ世界の注目を集めていない。

韓国側は、ハンファ・オーシャンがカナダと締結を目指している600億ドルの潜水艦契約でこの状況を変えたいと考えている。実現すれば、オタワにとって史上最大の軍事調達契約となる。しかし、韓国は、NATO加盟国向けに長年にわたり潜水艦を製造してきた実績を持つドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズという手強いライバルと対峙している。カナダは6月下旬に落札企業を発表する見込みであり――つまり、韓国政府とハンファにはオタワへの働きかけを行う時間がまだ少し残されている――が、SMIのキム社長によれば、その可能性はますます低くなっているようだ。

「数百年にわたる経験と評判を持つ欧州のサプライヤーに比べ、我々は信頼できるプレイヤーとして十分に受け入れられていないため、我々にとって大きなハードルとなるだろう」とキムは語る。

2023年9月15日、昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースの工場で、K-9自走榴弾砲の作業にあたる韓国の技術者たち。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

また、欧州で「戦略的自律」への動きが強まっている。これは、欧州以外の防衛サプライヤーへ依存を減らし、欧州独自の防衛産業を強化したいという意向である。この考えは、欧州の安全保障に対する米国の関与をめぐる不確実性の高まりへの対応で浮上した可能性もあるが、「地元調達」を推進し、欧州内の防衛市場を強化しようとする動きは、長期的には間違いなく韓国に影響を与える。

「韓国が欧州のNATO市場に参入したことで、確立されていた市場の力学が大きく乱された」とピエトレヴィッチは述べる。「これに対抗し、統一された欧州防衛市場を育成するため、EUの財政措置……は、欧州の請負業者を優先しつつ、第三国の関与を制限するよう設計されている。」

さらに、日本に関する問題もある。数十年にわたり、日本は戦後の平和憲法の下で、実戦用兵器の輸出を事実上禁止してきた。しかし、4月に高市早苗首相が規制を解除すると発表し、同盟国への先進兵器販売へ道が開かれたことで、状況は一変した。東京もゼロからのスタートではない。日本企業はすでに米国と共同で高度な兵器システムを生産しており、一例として、三菱重工業がロッキード・マーティン社からライセンスを受けて製造したミサイル迎撃システム「ペイトリオットPAC-3」が挙げられる。また、日本は東南アジアともすでに強固な関係を築いており――フィリピンが東京の最初の顧客となる可能性が高い――これにより、同地域における韓国の利益が侵食されることになるだろう。

しかし、重要なのは、2030年までに韓国が実際に世界の武器貿易における既存の巨頭たちをどれだけ追い抜くかということではないかもしれない。目標そのものが目的を果たしており、さらに重要なのは、将来の買い手にメッセージを発信している点だ。

「自国の産業界、そして当然ながら他国に対しても、この分野への投資と輸出を継続する計画であり、我々は信頼でき安定した供給者であり続けることを伝えているのです」とパチェコ・パルドは述べ、「それこそが顧客が聞きたいと想う言葉なのです」と付け加えた。■

キャサリン・キムは『POLITICO Magazine』の記者である。