航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

  整備を終え出航する米海軍補給艦ウォーリー・シラー。ハンファ・オーシャン 韓国初の米海軍艦船MROプロジェクトはわずか6カ月で完了した。 追加で性能改善ニーズを特定し、米海軍にソリューションを提供 MRO分野での世界的な競争力を証明し、国内産業の成長に道を開く 以下ハンファ・オーシャンの プレスリリースより ハンファ・オーシャン株式会社（CEO：チャールズ・キム）は、韓国造船業界に新たなマイルストーンを打ち立てた。 　韓国企業が受注した初の整備・修理・オーバーホール（MRO）案件である米海軍ドライカーゴ・弾薬運搬船「ウォーリー・シラー」が、無事に整備を終え出航した。これは韓国と米国の海上防衛協力強化における歴史的な瞬間となった。 　ハンファ・オーシャンの巨済造船所で約半年にわり実施されたMROプロジェクトは、船体とエンジンの修理、主要機器の点検と交換、システムのアップグレードを含む包括的な整備を行った。ハンファ・オーシャンは米海軍の厳しい技術基準を満たし、トップクラスの品質と効率的な船舶整備を実証した。 　メンテナンスの過程で、ハンファオーシャンは技術的な専門知識を活用し、さらなる収益を生み出した。特に、当初の契約では認識されていなかった船舶の新たなメンテナンス要素を特定し、解決策を提案した結果、契約が見直され、収益が大幅に増えた。このような積極的な問題解決アプローチにより、ハンファオーシャンへの米海軍の信頼はさらに強まった。 　昨年7月に米海軍から船舶修繕基本契約（MSRA）の締結を求められたハンファオーシャンは、わずか1カ月後に最初のプロジェクトであるウォーリーシラーのオーバーホールを受注に成功した。さらに11月には、米海軍第7艦隊所属の補給艦USNSユーコンの定期整備を受注し、米国市場での評価をさらに高めている。 　ハンファ・オーシャンは、グローバルな競争力を強化するだけでなく、MROプロジェクトにおいて地元産業のパートナーと協力することで、韓国の造船エコシステムの成長にも貢献した。特に、ユーコンのプロジェクトでは、巨済地域の中小造船会社と協力し、地域経済にプラスの影響を与えている。 ウォーリー・シラーのメンテナンス作業前後の画像。 ハンファ・オーシャン 　今回の成功で韓国の船舶修繕技術の国際競争力が再確認された。ハンファ・オーシャンは今後も国内サプ...

  ポーランドの前国防相を含むポーランドと韓国両国の関係者が、新たな武器協定の発表式典で握手している (ポーランド国防省） ポーランドは2022年以降に韓国製兵器を160億ドル以上購入すると発表している。実際の取引は、韓国政府をめぐる不確実性の影響を受ける可能性がある 韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領が戒厳令を発令して以来、政治的な不確実性が韓国を覆っており、尹大統領の運命は決まらず、暫定的なリーダーシップがソウルを導いている。 　インド太平洋地域は注意深く見守っている。しかし、ユン大統領の動きは、4,800マイル離れたワルシャワにも響いている。ポーランドはここ数年間、韓国の防衛産業と自らを結びつけてきた。 　政治面の影響と、それに続くウォン相場への影響（政治危機が続く中、1月には対ドルで5年ぶりの安値をつけた）は、ポーランドの主要な投資に影響が出るかどうかについて、2つの重要な問題を提起した。 　第一に、ウォン安が続けば、ポーランドに進出した大手韓国企業にとってメリットがあるのだろうか？もうひとつは、2025年に政権交代の可能性が高い政権下で大型武器取引が結ばれたことを考えると、ポーランドは韓国から望むものすべて入手できなくなる懸念が否定できないことだ。 　今のところ、関係者は異口同音にビジネスは通常通りだと勇ましい顔をしている。しかし、ワルシャワに拠点を置く政策分析センター「ポリティカ・インサイト」の安全保障・国際問題デスク責任者であるマレク・シヴィエルチンスキは、「問題は、今回の危機が防衛分野含む韓国経済に与える影響と、双方にどのような長期的影響を及ぼすかだ」と本誌に語った。 　この危機が長引けくと、ポーランドと韓国の戦略的協力の将来に不利に働く。シヴィエルチンスキは「韓国側がポーランドとの関係は何も変わらないとすぐ保証したにもかかわらず、この状況はポーランドの意思決定者にとって冷や水を浴びせるようなものだ」と述べた。 韓国の産業マシーン 過去10年間、韓国は自国を世界規模の武器輸出国にしようと努力してきた。その努力は実を結びつつある： 金融情報会社FnGuideが発表したところによると、主要防衛企業4社（うち3社はポーランドと主要な契約を結んでいる）の2024年の営業利益予想は、合計で2兆1140億ウォンと見積もられている。 　 ハンファ・エアロ...

  Yoon Seok-Yeol. Image Credit: ROK Government. 韓 国の民主主義はストレステストを生き延びた： 月曜日の夜遅く、韓国のユン・ソクヨル大統領は戒厳令を宣言した。戒厳令の発令には議会の承認が必要である。ユン大統領のテレビ演説の数時間後、国会は全会一致で戒厳令を否決した。国家的危機と思われた事態は、翌日、韓国国民の出勤時間前に突然収束した。 ユンは何を考えていたのか？ ユンがどこまでやるつもりだったのかは不明だ。戒厳令布告は野党とメディアを標的にし、公の政治的表現を禁止した。それはクーデターのようで疑わしい。夜10時半に戒厳令を発令したのもクーデターの兆候である。 　しかし、クーデターであったとしても、それは驚くほど無能なものだった。ユンは内閣のほとんどに事前に告げていなかった。軍と警察の支持率は低かった。国会に配備された治安部隊は、野党議員が国会議事堂に入るのをほとんど止めず、野党議員はすぐに採決で戒厳令を覆した。 　ユンが予見していたはずの明らかな動きである。同様に無能だったのは、一晩中事件を生中継したことだ。重大な陰謀であれば、戒厳令を布告する前に、メディアを動かして情報伝達を制限し、国中に軍隊を配備し始めただろう。その代わりに、立法府内の小規模な親ユン勢力は、この事態をリアルタイムで察知し、それに呼応して動員された国民によってあっという間に圧倒された。 　ユン大統領の準備不足はあまりにも明白であり、彼の陰謀はあまりにも道化的に実行されたため、これが実際にクーデターなのか、それとも苦境にある大統領職を好転させるための衝動的で奇妙な賭けなのかが疑問視されている。 韓国の民主主義は堅固だ 良いニュースは、韓国の制度が維持されたことだ。立法府は迅速に動き、手続きに従って戒厳令を採決した。採決は全会一致で反対され、ユン支援の議員も含まれていた。戒厳令が解除されたとき、軍隊は通りに溢れることなく、速やかに基地に戻った。同様に警察も全国に展開しなかった。韓国のジャーナリストたちも臆することはなかった。国民は、民主主義に対する脅威と認識されたことに対して街頭に結集した。ユン大統領は、反対されることを恐れて、多くを秘密にしていた。陰謀を企てたのは、ユン大統領と国防相、そして長年の取り巻き数人に限られていたようだ。 これは立憲主...

     (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images) ウクライナ国防情報局長官は、最初の北朝鮮軍部隊がロシアのクルスク地域に到着すると見ている ウ クライナ国防情報局（GUR）の局長は火曜日、 本誌 に対し、 ウクライナへの侵攻 を続けるロシア軍を 守るため 、明日、 最初の北朝鮮軍 部隊がロシアのクルスク地域に到着する予定であると語った。  その情報は、北朝鮮がロシアにエリート特殊部隊を含む 1万2000人 以上の兵士を配備したことへの対応として、韓国がウクライナに顧問団と重火器の派遣を検討しているという状況で明らかになった。 「我々は、クルスク方面に明日最初の部隊が到着するのを待っている」と、キリロ・ブダノフ中将は我々に語った。現時点では、その部隊がどれほどの規模で、どのような装備をしているのかは不明である。「数日経てば分かるだろう」と、同中将は付け加えた。 韓国では、北朝鮮軍のロシアへの移動に関する懸念が高まっている。韓国大統領府国家安全保障会議は、状況評価会議の後、「平壌の展開は韓国と国際社会の両方に『重大な安全保障上の脅威』をもたらし、北朝鮮との軍事協力の禁止を定めた国連安全保障理事会決議の『露骨な違反』である」と述べたと、韓国の 聯合ニュース が火曜日に報じた。 「北朝鮮とロシアの違法な軍事協力が続けば、（韓国は）傍観せず、国際社会と協力して断固とした対応を取る」と、キム・テヒョ国家安保室長は述べた。 聯合ニュース によると、同室長は軍事協力のレベルに応じた段階的措置を取る可能性があると警告した。 「ロシア支援のために派遣された北朝鮮特殊部隊の戦術と戦闘能力を監視するため、ウクライナに要員が派遣される可能性がある」と、 聯合ニュース は 情報筋を引用して報じた。「派遣された場合、そのチームは情報部隊で構成され、北朝鮮の戦術を分析したり、捕虜となった北朝鮮人の尋問に参加する可能性がある」 また、北朝鮮が戦闘機パイロットをロシアに派遣したとの未確認情報もある。 韓国政府高官は先月、北朝鮮が「10月8日の地上軍初展開に先立ち、戦闘機パイロットをロシア極東のウラジオストクに派遣した」と主張したと、ニューズウィークは TV朝鮮 を引用して報じた。「これは、北朝鮮に供給された ロシア製戦闘機 の...

  韓国が核抑止力を独自に開発するのではなく、あるいは米国の「核の傘」に依存し続けるのではなく、閾値国家 threshold state となることが、韓国にとって最善の選択肢であるかもしれない。 韓 国における核武装をめぐる議論は、ますます重要性を増しながら、二極化が進んでいる。主に2つの戦略が議論を支配している。 　1つ目は、独自の核開発プログラムを通じて北朝鮮に対する独自の抑止力を達成するというもの。2つ目の戦略は、核共有、戦術核兵器の再配備、拡大抑止の深化などの措置を含む、米国の「核の傘」の強化に重点を置くものである。 　この戦略は、NATOサミットで合意された米韓共同核抑止ガイドライン「通常戦力統合(CNI)」でさらに明確化された。 　最近の世論調査では、北朝鮮の核能力とロシアとの軍事協力の拡大に対する懸念から、韓国人の71パーセントが国内での核兵器開発を支持している。 　同時に、保守派の政治家、例えば、キョン・ウォン・ナ知事などが、核開発を主張している。この意見によると、韓国は国家安全保障を確保し、潜在的な脅威に独自対応するために、核兵器を保有しなければならない。 　しかし、依然として多くの戦略エリートや政策立案者たちが、防衛体制の強化と米国の安全保障体制への依存を支持しており、大きな反対意見が残っている。彼らは、韓国の通常戦力と米国の支援があれば、十分な抑止力を確保できると考えており、核開発は国際的な制裁につながり、米韓同盟を妨げ、地域的な軍拡競争を引き起こす可能性があると警告している。 韓国にとってより受け入れやすい代替案  韓国で現在行われている議論を踏まえ、私は第3の選択肢を提案したい。それは、より強固なウラン濃縮および核再処理技術(ENR)を獲得し、潜在的な核戦力を高めるというものである。高い抑止力を有するENRによって潜在的な核戦力を高めるという選択肢を、韓国は真剣に検討すべきである。これにより、実際に核兵器を製造することなく、その潜在的な製造能力を開発することが可能となり、核拡散防止条約(NPT)に違反することなく、日本が成功裏に実施している戦略と同様の戦略を韓国も採用できる。 ENR自体が、大きな抑止力を発揮する   核兵器を製造する部品や知識をすでに保有しているにもかかわらず、まだ組み立てや配備を行っていない...