これはいけません。途中で仕様が変われば価格が上昇し納期も遅れます。政治が介入すると話がややこしくなります。本当に危機状態になれば現在ならE-4Bを使うのではないでしょうか。(同機も耐用年数が切れつつありますが)なんとか現行機とスムーズに交代してもらいたいものです。なお、日本政府向け次期政府専用機777は素手完成してワシントン州で飛行テストしているようです。
Congress Questions Air Force One’s Lack of Refueling Capability 次期エアフォースワンに空中給油能力の欠如を議会が疑問視
- 次期エアフォースワンの設計陣は再度製図台に戻ることになるかもしれない。議員連が9月26日に同機に空中給油装備がないことを問題にしたからだ。
- トム・コットン上院議員Sen. Tom Cotton(共、アーカンソー)がジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長に空軍が空中給油能力の導入を断念した理由を問いただし、核戦争の場合には長距離飛行能力が必須だと疑問を呈した。
- 「理解に苦しむのは空軍が次期エアフォースワンに空中給油能力がないと発表したことだ。一体どうしてなのか」コットン議員はダンフォード大将に質問を乗員軍事委員会で問いただした。
- 「決定を下したのは空軍ではなく、ホワイトハウスと思います。その背景には予算上の配慮があったのだと思います」とダンフォード大将は答えている。
- さらに「たしかに制約条件になりますがそれに応じた計画立案をするしかありません」と加えた。
- 次期エアフォースワン、別名大統領専用機更新事業Presidential Aircraft Recapitalization program(PAR)に空中給油装備がついてないと初めて報じたのはDefenseOneで今月初めのことだった。関係者では空中給油能力について意見が分かれている、たしかに有益であるが費用が追加されるからだ。さらに大統領が搭乗して実際に使った実績はない。ジョージ・W・ブッシュ前大統領でさえも9月11日のテロ攻撃後、8時間にわたり空中待機していたが使っていない。
- PAR関連の最新コメントは空軍がボーイングに総額600百万ドルで契約交付した直後に出ている。
- 8月に空軍は民間向け747-8二機をボーイングから買い上げることで案をかためた。二機は倒産したロシアのエアライン、トランスアエロ向けの機材だとこれもDefenseOneが報じていた。
- 空軍はボーイングの要請により二機の価格を公表していない。将来の747販売に悪影響がでるためだと同社は説明している。
- ボーイングは2016年1月から新エアフォースワンのリスク低減検討を開始しており、2015年1月の基本契約交付から初めて大きな進展があることをうかがわせていた。
- 次期エアフォースワンは昨年12月に大統領選に勝利したドナルド・トランプから金額規模が高すぎると批判を受けていた。
- 昨年12月6日のツィートでトランプは「はっちゅを取り消せ」と述べていた。12月16日にもペンシルヴェイニアのスピーチで取り上げている。
- 「42億ドルの値段の機体には飛んでもらいたくない。実現しては困る。発注したのは私ではないことを忘れてないでほしい」と述べ、「だがボーイングとかけあって値下げをさせる...ずっとずっと低く」とも述べていた。.
- ボーイングはこれまで170百万ドルを開発費用として受け取っており、技術検討をしてきた。
- コットン議員は空中給油装備の採用を再検討すべきと訴えた。■