航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

        4 月、ウクライナ侵攻を開始しわずか数週間後、プーチン大統領は、欧米がロシア経済を締め付けることはあり得ないと主張していた。米国や欧州の制裁措置でロシアを屈服させることはできなかったし、今後もできないだろう。プーチンは、「対ロシア政策は失敗したと、すでに自信を持って言える」と幹部に語った。「経済的な電撃作戦は失敗したのだ」。 ここまでふてぶてしい態度は、プーチンなどロシアの指導者によく見られる。しかし、戦争が始まり、制裁が発動されて6カ月が経過した今、多くのオブザーバーが、西側制裁が立案者が約束した厳しい効果をもたらしたかどうかを疑問視している。国際通貨基金（IMF）など国際的なオブザーバーは、ロシアのGDP予測を今年初めから上方修正した。制裁発動直後の当初予想と比べると、ロシアの巧みなテクノクラート的政策決定と、世界のエナジー市場逼迫による石油・ガス価格の高騰もあり、ロシア経済は予想以上に好調だ。 しかし、ロシア経済の好調さでは背景を考慮しなければならない。制裁数カ月でロシアを紛争から追い出すほどの痛みをもたらすと予想したオブザーバーや政策立案者はほとんどおらず、ロシアの戦争継続は驚きではない。しかし、ロシア経済は痛手を負ったままだ。2008年金融危機時より急な成長減速に見舞われており、危機後の回復の見込みはない。生活水準は社会的支出で支えられているが、その維持は難しく、来年度の政府予算について厳しい判断を迫られそうだ。プーチンはこれまで、国民に厳しい犠牲を強いる戦争ではなく、「特別軍事作戦」を戦うとロシア人に約束してきた。しかし、時間が経てば経つほど、戦争の犠牲と一般ロシア人への制裁の影響は大きくなる一方だ。 ロシアは我慢できるか ロシア経済の健全性を確認するため、マクロ経済データから見てみよう。ロシアのGDPは昨年比で約5％縮小し、減少率は開戦以来、月を追うごとに高まっている。石油・ガス産業含む工業生産は、エナジー価格の高騰を反映し前年比2％程度の減少にとどまっているが、製造業は4.5％減少している。インフレ率は15％強で、3月にルーブルが暴落し、その後回復した後の18％近いピークから低下している。インフレ調整後の月給は、昨年比で約6％減少している。(ロシアの公式データに懐疑的な意見もあるが、国家統計局が大規模操作を行っている証拠はない)。 ロ