ラベル ロシア経済 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2026年6月2日火曜日

ロシア経済は崩壊の瀬戸際まで来ている　―　改革はプーチン自身を否定することになるので不可能。ということはロシアはこのままどん底までおちていくのでしょうか　ウクライナは敗北を免れるのでしょうか

19fortyfive

アレクサンダー・J・モティル

プーチンは経済崩壊の瀬戸際に立つロシア国家の首長である：ロシアの真面目な経済学者たちは、ロシアが深刻な危機に瀕しており、プーチンの政策が崩壊の瀬戸際まで追い込んでいるという見方を強めている。

プーチンのロシアは、ブレジネフのソ連の足跡をたどっている。

ロシア経済は危機に瀕している

その好例が、ロシアを代表する数学者の一人ロベルト・ニグマトゥリン院士の見解だ。彼は2026年4月のモスクワ経済フォーラムで、ロシア経済が存亡の危機に直面していると述べた。

改革ではもはや不十分だ。構造改革――ミハイル・ゴルバチョフのペレストロイカを彷彿とさせる！――が不可欠である。しかし、経済の再構築には政治の再構築が前提となる。プーチンが権力の座に留まり、自らの存続がウクライナとの戦争継続にかかっていると（正しく）信じている限り、それは不可能だ。

バシキール人である85歳のニグマトゥリンは、ロシア科学アカデミーの著名な会員である。彼はバシコルトスタン科学アカデミーの会長を務め、ソ連国家賞の受賞者でもある。一言で言えば、彼は権威であり、ロシアの体制派の正真正銘の一員であり、扇動者などではない。

彼の見解は真剣に受け止められなければならない。

モスクワにとっての課題は大きい

ニグマトゥリンは以下の重大な問題を指摘した：

「これでは経済を運営しているとは言えない」とニグマトゥリンは激しく非難した。実際、「現在の状況は、戦争による『倦怠感』と凄まじい腐敗が蔓延する中で、大統領による統治の安定を脅かすものである……。この危機は長く続くだろう。我々は大統領と社会に対し、警告する義務がある」

ロシア経済に対するニグマトゥリンの悲観的な分析は、彼だけのものではない。反体制派の経済学者イゴール・リプシッツもこれに同意し、プーチン政権下のロシアはレオニード・ブレジネフ時代のソ連より状況が悪く（つまりロシアは崩壊寸前であることを示唆している）、急速に衰退していると述べている。

リプシッツは、経済学者は通常「先進国」と「発展途上国」という区分を用いるが、今や第三のカテゴリーを導入すべき時が来ていると指摘する。それは、石油とガス以外に世界経済に何も提供できないロシアのような「衰退国」である。ロシアを救えるのはマーシャル・プランだけだが、その実現はほぼ不可能だ。

ロシアは救えるのか

では、どうすべきか？ニグマトゥリンは提案している。

「経済の抜本的な改革が急務だ。経済秩序を根本から改善しなければならない。そして、政府、企業、各地域の経済部門を担う指導幹部を刷新する必要がある。」

「経済が成長していないか、あるいは縮小している場合は、生産に対する税金を引き下げるべきだ（例：レーガノミクス）。」

「投資プロジェクトは、公開競争と、異なる視点を持つ専門家の知見に基づいて選定されなければならない。」

ニグマトゥリンは、次の警告をもって講演を締めくくった。「我々は遅れている！時間は待ってくれない！」

しかし、プーチン政権下のロシアでは、時間は急速に逆行しており、プーチンが権力を握り続ける限り、その傾向は続くだろう。

ゴルバチョフやリプシッツと同様、ニグマトゥリンも、この危機がシステム的なものだと認識しており、経済の全面変革——そして縁故資本主義、汚職、官僚主義の停滞の解消——以外に解決策はないと考えている。

しかし、それは経済の抜本的な改革を意味し、プーチンが職を去るか、あるいは辞任を余儀なくされて初めて実現し得る。ニグマトゥリンが非難する政治経済システムは、まさにプーチン自身――無名の幹部たちではなく――が作り上げたものである。

権力の垂直構造は崩壊した

重要なことに、そのシステムの政治的側面でさえ、プーチンが想像しているよりはるかに非効率に見える。ニグマトゥリンが「2012年以降、プーチンの経済に関する大統領令は一つも実行されていない」と述べる時、彼は事実上、「権力の垂直構造」全体が崩壊したと語っているのだ。

これは、汚職、責任転嫁、意思決定回避が蔓延する過度に中央集権化された官僚機構において、まさに予想される事態である。このような腐敗したシステム――あるいはゴルバチョフがレオニード・ブレジネフ時代の「停滞の時代」と呼んだもの――を修復する唯一の方法は、それを全面的に再構築すること、すなわちペレストロイカである。

ロシアのプーチン大統領。

ニグマトゥリンの分析は、プーチン政権の経済を蝕む多くの弊害を浮き彫りにするだけでなく、さらなる利点がある。著者の地位と権威を考慮すれば、彼の批判は、プーチン政権の経済と政府に関する西側の幻想を払拭するはずだ。その両者は機能不全に陥っており、「戦争による『疲労』と凄惨な腐敗という状況下で、大統領の統治の安定に対する脅威」となっている。

そして、この発言が（間接的ではあるが）示唆するように、現状が変わらないままでは、ロシアにとって戦争はうまくいかないだろう。したがって、戦争が長引けば長引くほど、経済と政府の機能不全が深刻化すればするほど、ウクライナの勝利とロシアの敗北の可能性は高まることになる。■

著者について：アレクサンダー・モティル博士（ラトガース大学）

アレクサンダー・モティル博士は、教授としてラトガース大学ニューアーク校で政治学を教えている。ウクライナ、ロシア、ソ連、ならびにナショナリズム、革命、帝国、理論の専門家であり、著書として、ノンフィクション10冊を執筆している。その中には『Pidsumky imperii』（2009年）、『Puti imperii』（2004年）、『Imperial Ends: The Decay, Collapse, and Revival of Empires』（2001年）、『革命、国家、帝国：概念的限界と理論的可能性』（1999年）、『独立のジレンマ：全体主義後のウクライナ』（1993年）、『右傾化：ウクライナ民族主義のイデオロギー的起源と発展、1919–1929年』（1980年）など、ノンフィクションの著書を10冊執筆している。『ナショナリズム百科事典』（2000年）や『ホロドモール・リーダー』（2012年）を含む15冊の編著書があり、学術誌や政策誌、新聞の論説欄、雑誌などに数十本の記事を寄稿している。また、週刊ブログ「Ukraine’s Orange Blues」も運営している。

Russia’s Economy Is on the Brink of Collapse

2025年12月11日木曜日

無理な経済措置がいつまでも続けられるはずもなく、ロシア経済は地方から崩壊していくようです。プーチンという史上最低の指導者を据えたロシア国民は生涯後悔することになります。それよりも巨大な貧困地帯が出現することで世界経済にはさらにストレスが追加されそうです。同時に中国も中共の狂った指導のもとで経済破綻に突き進んでいるように思えます。

ルーベン・ジョンソン

要点と概要

– ウクライナ戦争でロシア経済は限界点に達した。フィナンシャル・タイムズが引用した研究によれば、兵器工場は2022年以降3倍に増加し、失業率は過去最低を記録したものの、資金が枯渇しつつある。

– ヤロスラヴリ造船所は、国防省の支払いが滞ったため、9月以降850人の従業員に給与を支払っていない。

– 莫大な徴兵奨励金は地方政府の負担だが、財政は逼迫してきた。

– ヤクート地方は資金枯渇により戦争奨励金と負傷・死亡補償を全額停止した。他地域でも支給額を削減または廃止している。

– 地方財政赤字が急増し奨励金が消滅する中、ロシアの戦争遂行に必要な兵員確保・給与支払い・戦力維持能力に深刻な疑問符が付いている。

ウクライナ戦争で危機に陥ったロシア経済

12月6日土曜日の報道によれば、防衛部門の体制が「機能不全に陥っている」ため、深刻な経済問題にプーチン大統領が直面している可能性がある。

同報道は、資金不足により工場や地方政府が労働者と兵士への支払い両方に苦慮していると伝えている。

地方政府や工場が資金を使い果たしたため、軍事関連企業の労働者や戦場の兵士へ給与が支払われていない。

クレムリンは、極めて高い戦闘損失の中で兵器システムの生産を急増させるため、防衛部門に巨額予算を注ぎ込んできたが資金は枯渇し始めている。

ロンドン・フィナンシャル・タイムズが昨年まとめた調査によれば、ロシアの武器生産企業数は戦前の約2,000社から6,000社へと3倍に増加した。防衛産業の拡大により、多くのロシア人が戦争支援業務に従事する結果となった。

新規の兵器製造工場やドローン生産ラインの増加により、ロシアの失業率は過去最低の2.8％まで低下した。

しかしここ数ヶ月、ロシアの防衛産業部門は生産量の急増と雇用危機に直面している。取材に応じた専門家は、これらの企業が深刻な労働力不足、深刻な資金繰りの問題、そして各種供給網を通じて調達しなければならない兵器での輸入必須部品の不足に対処できていないと説明する。

こうした状況で注目を集めているロシア企業の一つが、水陸両用上陸艇や哨戒艇を製造するヤロスラヴリ造船所だ。同工場は850人の従業員への給与支払いが9月から不可能となっている。ロシア国防省が同工場が履行中の契約に対する進捗支払いを停止したためだ。同造船所は2019年から制裁対象となっており、資金調達がさらに困難になっている。

一方でプーチンの軍事機構は、ロシア各地からの補充兵士の安定供給にも依存している。ウクライナ戦線における極めて高い戦死率を補い、戦線圧力を維持する唯一の解決策だからだ。

地方の市町村から貧困地域の志願兵を惹きつけているのは、軍人としての給与への期待だ。

彼らは大都市から何千キロも離れた地域に住んでおり、その地域では兵士の給料が他のどの仕事よりはるかに良い。

同時にクレムリンは、若者を軍務契約に誘うため、魅力的な入隊ボーナスやその他の金銭的優遇策を提供している。

しかしこれらのボーナス支払いは、ロシア連邦予算や国防省の予算項目から出ているわけではない。

代わりに、各地方自治体の財政から支払っている。しかし、自治体も予算不足に直面している。

モスクワから「より多くの新兵を動員せよ」との要求が絶えずある一方で、ボーナスを支払う資金は一切提供されないため、こうした辺境の自治体は破綻寸前だ。

同時に、軍隊に有能な人材を、軍事企業に工場労働者をより多く供給しようとする動きが、民間労働市場を枯渇させている。他の報告によれば、有能な労働力の減少は、戦争に反対する人々の国外移住と、輸入労働力で代替する現実的な手段の欠如でさらに悪化している。

ヤクート地方では、資金調達手段が枯渇したため、軍事ボーナスの支払いを停止した。このニュースは、軍事動員に直接起因する予算崩壊が公に認められた初の事例である。

ロシアのイワン・アレクセーエフ財務相は「残念ながら、これが我々の現状だ」と述べた。同地域は2022年2月の侵攻後、契約兵の新規募集で大きな供給源であった。資金枯渇の前に支払われていた軍務契約締結時の報奨金は2万9000ドルに達していた。

ロシア当局はまた、現在軍関係者に支払うべき金額を算出できないことも認めている。負傷者への補償金8,300ドル、死亡時の遺族への11,000ドルの支払いも停止された。

ヤクートの財政難は、ロシア各地で起きている財政危機の氷山の一角に過ぎない。9月末時点で、ロシア各地域の累積赤字は7248億ルーブル（70億ポンド）に達した。

10月にはタタールスタン、チュヴァシ、マリ・エル、ベルゴロドの各地方政府が徴兵手当削減を発表し、追加ボーナスを廃止した地域もある。

こうした手当の支給が見込めない状況では、ロシア人が入隊する動機はほとんど、あるいは全くなくなるだろう。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報道に36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長である。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防衛産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛関連の報道で2年連続の受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得している。現在はワルシャワ在住である。

Putin’s Ukraine War Machine Is Running Out of Cash – And His Soldiers Aren’t Getting Paid

2025年11月11日火曜日

Su-57

ロシア防衛産業が破綻する理由

T-14 Armata Tank Russia

The Russian Military Is In Crisis