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2015年12月8日火曜日

★日本への追加空母配備案に重鎮マケイン議員も検討の価値ありと認める



CSBAが意外に大きな影響力を持っていることがわかります。追加配備するなら横須賀が最右翼というのが分析内容ですが、実現すれば大きく西太平洋の戦力配備の地図が変わりますね。当然、国内はもとより近隣国から相当の妨害が発生しそうですが。Hard Lookとは否定的ではなく綿密に調べる厳しい目を向けるという意味ですね。


McCain Taking ‘Hard Look’ at Forward Deploying Second U.S. Aircraft Carrier to Western Pacific

By: Sam LaGrone
December 7, 2015 12:12 PM

WASHINGTON, D.C. – 上院軍事委員会(SASC)は西太平洋に米空母二隻目を配備する案を「綿密に調べる」と同委員会委員長が述べた。
  1. 「海軍部隊が実効性を上げれる配置になっているか再検討すべきだ」とジョン・マケイン上院議員(共、アリゾナ)が米海軍協会主催の国防フォーラム・ワシントンで聴衆の前で発言した。
  2. 「最近になり前方配備空母や揚陸強襲部隊、または大型戦闘艦の追加を提案する研究内容が発表されたが、詳しく検討すべき内容だ。提案の背景には海外プレゼンスを引き上げて、抑止力、即応力を引き上げたいとの考えがある」
  3. 西太平洋に二隻目の空母を配備する案は以前から提唱されており、先月公表された報告書が海軍・海兵隊のグローバルな責任能力の実施を制約してきた近年の条件を分析して、提言の中心として再浮上している。
  4. 作戦テンポが高くなっており海軍は空母各艦の整備点検が追いつかず空母が不足する事態が発生している。
  5. 「空母戦力の不足は2015年末にペルシア湾で、USSセオドア・ローズベルトが現地を去った後、USSハリー・S・トルーマンが到着するまで『空母ギャップ』が発生している。太平洋で同じ事態が2016年に発生するし、2021年にかけて両方の地点で交互に発生する見込みだ。これは同年にUSSジェラルド・R.・フォードが運用可能になるまでの事態である」と戦略予算評価センター(CSBA)報告書はまとめている。.
  6. 空母12隻体制の米海軍が西太平洋に二隻目の空母を配備すると同地域には1.4隻相当のプレゼンスを維持し、4か月間は2隻が運用可能となる。これは米西海岸までの往復移動が必要なくなるためだ。
  7. 前方配備の追加艦は米艦隊兵力適正規模即応案(OFRP)の対象外となり、現在前方配備中のUSSロナルド・レーガン(CVN-76)に加わる。
  8. 報告書の著者ブライアン・クラークによればレーガンが使用中の横須賀基地の施設は空母二番艦へも対応可能で現在配備中の空母航空隊は両艦で運用できるという。「迅速に実施に移すなら配備先として日本が最適だ」とクラークは述べる。
  9. マケイン議員とクラークはともに二番目の空母配備案の検討を求めているが、海軍は動いていない。
  10. 「二番艦を日本へ配備する話題はまったく存在していない」と海軍関係者がDefense Newsに先月述べている。
  11. 西太平洋にもう一隻空母を配備すべきかの話題とは別にマケイン議員は次世代空母ジェラルド・R・フォード級CVN-78)へ不満を再燃している。
  12. 「未成熟技術要素や同時並行開発、製造工程、信頼性テストデータの欠如が重要システムについてみられるなど問題が山積みだ」と指摘。
  13. 「とても受け入れられない事態であり、別の空母設計案の検討があってしかるべきだ。これは今年度の国防予算で現実オプションとして盛り込んである」■


2015年11月20日金曜日

日本に二隻目の米空母が配備される日が来る可能性


まだ構想の段階ですが、空母部隊の隻数が増えない中、効率よく運用するためにはこのような考え方が急浮上してくるかもしれませんね。日本国内には賛否両論出てくると思いますが。

Two USN Carriers in Japan?

By Christopher P. Cavas 4:56 p.m. EST November 18, 2015


WASHINGTON —.米海軍が世界各地で任務を展開する中、立案部門は艦艇、航空機、人員の作戦投入時間をこれまでより有効に活用する検討をしており、その一つの解決策として日本に空母を2隻配備すればよいと主張する有力なアナリストが現れた。
  1. 日本に空母二隻を配備すれば西太平洋における空母需要に答えられるというのはブライアン・クラーク(戦略予算評価センター、海軍問題研究員)で、みずからの検討結果を連邦議会で報道陣に発表している。
  2. 「西海岸からの移動時間分の節約だけで空母の投入時間が2割増えます」とクラークは研究成果を紹介し、二隻配備すれば年間通じ常時少なくとも1隻が利用できるほか、4ヶ月間は2隻投入できるという。
  3. 米海軍は前方配備海軍部隊 forward-deployed naval force (FDNF) を日本に長年展開しており、空母1隻を維持している。現在はUSSロナルド・レーガンで昨年まではジョージ・ワシントンだった。巡洋艦、駆逐艦他に加え、4隻で構成する揚陸部隊もあり、横須賀と佐世保を母港とし、沖縄には第31海兵隊遠征部隊が駐留する。
  4. 空母航空隊は厚木海軍航空基地にあるが、2隻体制にしても、もうい一隊の追加配備は必要ないとクラークは見る。なお、同隊は岩国海兵隊航空基地に移動することになっており、規模の大きい同基地なら航空機をより多く配備できる。
  5. 二個飛行隊にするかわりに一個隊を増強すれば良いというのがその根拠だ。または二個飛行隊にしても規模を減らせば良い。または通常は戦闘機飛行隊4をつけるところを3個にすればよい。F/A-18CおよびF/A-18E/Fの機数が不足していることもある。
  6. クラークはその他水上艦の増強は必要を感じていないが、巡洋艦1隻を追加すれば空母護衛用の対空防御が強化できるとする。
  7. ただし、クラークはこの構想の実施には政治、運用上、予算上の課題の解決が必要だと認める。
  8. この提言は18日公表の報告書 “Deploying Beyond Their Means”に盛り込まれており、米海軍・海兵隊の高い作戦上の要求にどう応えるかを論じている
  9. 日本に空母1隻を追加する以外にクラークは揚陸即応体制部隊の追加配備が西太平洋で必要だと提言しており、その配備先はグアムとなろう。また第六艦隊のヨーロッパ方面作戦での空母ローテーションの再開も提案する。後者は冷戦終結で実施中止となり、以後アラビア湾地方が注目されてきた。
  10. 海軍は法律により空母11隻体制の維持を求められているが、現在は一時的に10隻になっている。
  11. 日本に空母2隻を配備すると西太平洋で通常任務は難なくこなせるとクラークは見ており、西海岸に配備の空母5隻が湾岸・インド洋を順番に担当し、大西洋岸に配備中の4隻をヨーロッパ方面に交代で派遣できるという。
  12. 各地で空母のプレゼンスを増やすことは「米国がアジア太平洋から撤退することはないとの決意を示す一方で、ヨーロッパ方面でのプレゼンスを回復することになる」という。
  13. ただし現時点で日本に空母追加配備する検討は海軍はしていない。この報告書を受けて海軍関係者は「日本へ前方配備で空母追加派遣する話題は全く存在していない」という。だが、議会の一部はこの構想を検討する可能性がある。
  14. 「空母前方配備を追加することは前からある構想だいが、空母に対する需要が高いことで実現の可能性が高まっている」と上院議員のスタッフが語っている。「報告書が提唱する効果でもっとも重要なのは太平洋に二隻目の空母を常駐の形で前方配備することで同盟各国、協力各国へ米側のコミットメントを示すことだ。平時だからこそ有事に効果を発揮する効果を厳しく見つめつつ、日本が配備案をどう受け止めるかを検討すべきだ」■