航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  プロパガンダ戦線で米国はじめ西側諸国は非民主体制の中露などの後塵を拝しており、すでに影響が出ており、情報戦も特殊作戦の範疇に組み入れた組織改編が必要だというのがこのDefense One記事の主眼点です。 米国の影響力工作の絶望的状況 米国はロシアや中国のプロパガンダマシンに地盤を明け渡しつつあり、政府関係者が不安を募らせている。 タ ンパ・コンベンション・センターの会議室に、国防総省と国務省の要人を含む、心理作戦における全米トップの実務家数人が今月初めに集まり、パネル・ディスカッションを行った。トピックは、特に重要な国家安全保障問題をめぐって、米国が世界の認識にどのような影響を与える立場にあるか、というものだった。 　満場一致でこう評した： 中国やロシアと比較した場合、われわれは惨めな結果に終始している。 　「この分野の現状は、率直に言って弱い」と、国防長官の1年前からある影響力・認識管理室を率いるジェームズ・ホリーは、SOFウィーク会議の聴衆に語った。 　国務省のグローバル・エンゲージメント・センターのダニエル・キンミッジ主席副調整官もこれに同意した。 　「中国とロシアの）敵対的な活動の収束に直面し、我々が情報環境で競争力を発揮しようとすれば、何らかの方法でこれをより優先度の高いものにする必要がある。それが私たちに負担を強いることになる」とキミッジは言う。 　この難題は、少なからず、アメリカ政府による「認識に影響を与える」作業への抵抗から生じている。結局のところ、選挙で選ばれた指導者、つまり自由な報道機関の活動を通じて原則的に国民に説明責任を負う政治家や役人を擁する国家が、なぜ真実を伝える以上の影響力を持つ必要があるのだろうか？このような理由から、影響力活動は特殊作戦コミュニティのごく一部にほぼ完全に追いやられてきた。 　しかし、影響力活動の範囲を限定しようとする努力で、米国は明らかに不利な立場に追いこまれた。世界はいまや、かつての信頼できる国営放送の代わりに、個別化されたデジタルメディアのストリームが飽和状態にある環境で、真実にアクセスし、吸収している。敵対勢力はソーシャルメディアを悪用し、個人レベルに合わせたメッセージを世界中の何十億もの人々に届けている。さらに、米軍を含む西側組織に対する信頼が損なわれるにつれて、国家の物語が崩壊している。 　「ソーシャ